電波法に基づく「⾼周波利⽤設備」の申請漏れに関する報告及び総務省からの厳重注意について | NIMS
当機構は、⾼周波利⽤設備※について、本来、電波法に基づく設置許可申請を⾏い、許可を受けて使⽤すべきところ、⼀部の設備について申請漏れが判明したため、総務省関東総合通信局長から、電波法の遵守についての厳重注意を受けましたので、お知らせ致します。 当機構は今回の件を重く受け⽌め、コンプライアンス意識の徹底を図り、再発防⽌に真摯に取り組んでまいります。 ※高周波利用設備 電線路に10kHz以上の高周波数電流を通ずる電信、電話、その他の通信設備及び10kHz以上の高周波電流を利用する工業用加熱設備、医療用設備、各種設備のことで、電波法では原則として個別に設置許可を受けるよう定めている。 (申請漏れがあった設備の概要) 高周波を利⽤した半導体等の成膜装置 超⾳波洗浄機 高周波を利用した加熱装置
総務省｜報道資料｜情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針（第3版）（案）に対する意見募集の結果等
総務省では、情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針（第3版）（案）を作成し、平成27年3月25日（水）から同年4月7日（火）までの間、意見の募集を行いました。 その結果、情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針（第3版）（案）に対し、1件の意見提出がありましたので提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。また、併せて情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針（第3版）を公表いたします。 総務省は、「情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針（第3版）」（以下「対応指針（第3版）」といいます。）の案について、平成27年3月25日から同年4月7日まで意見募集を行った結果、1件の意見提出がありました。 提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を別紙1のとおり公表します。（本指針に関係のない御意見については、記載を省略いたしました。）また、本意見募
総務省｜報道資料｜「新たな情報通信技術戦略の在り方」の情報通信審議会への諮問
総務省は、本日、情報通信審議会（会長：西田 厚聰 株式会社東芝相談役）に、「新たな情報通信技術戦略の在り方」について諮問しました。諮問理由等は、以下のとおりです。 我が国が超高齢化社会を迎え、国際的な経済競争が厳しくなる中で、経済を再生し、さらに持続的に発展させていくためには、経済社会活動全般の基盤であるとともに、今後とも重要な産業であるICT分野が力強く成長し、市場と雇用を創出していく必要があります。 このため、本年6月の情報通信審議会答申「イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方」に基づき、ICT分野におけるイノベーション創出の実現に向けた取組を推進しているところですが、イノベーションのシーズを生み出すための未来への投資として、基礎的・基盤的な研究開発についても着実に推進していく必要があります。 また、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）は、平成27年4月から、研究開
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