「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象となる事業者を指定しました （METI/経済産業省）
デジタルプラットフォーム運営事業者とデジタルプラットフォームの利用事業者間の取引の透明性と公正性確保のために必要な措置を講ずる「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」について、本日、同法の規制対象となる事業者を指定しました。また、本日、デジタルプラットフォームを利用する事業者の相談に応じ、解決に向けた支援を行うための相談窓口を設置しました。 1．背景・趣旨 近年、デジタルプラットフォームが利用者の市場アクセスを飛躍的に向上させ、重要な役割を果たしています。他方、一部の市場では規約の変更や取引拒絶の理由が示されないなど、取引の透明性及び公正性が低いこと等の懸念が指摘されている状況を踏まえ、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（令和２年法律第38号。以下「取引透明化法」といいます。）が、昨年5月に成立し、本年2月1日に施行されました。
デジタルプラットフォーム事業者に関する取引実態や利用状況についての情報提供窓口
公正取引委員会ではデジタルプラットフォーム事業者に関する取引実態や利用状況を調査しており、現在は特にモバイルOS等についての情報提供を事業者や消費者の皆様から広く受け付けています。 御提供いただいた情報は、「デジタルプラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査」などの調査活動に利用させていただきます。 どのような情報でも結構ですので、御提供いただければ幸いです。 また、公正取引委員会から内容確認の連絡をさせていただく際に、所属先に情報提供の事実を知られたくないなどの場合には、個人の連絡先を記入するなどの対応をお願いいたします。 なお、匿名での情報提供も可能ですが、その後の公正取引委員会からの内容確認の連絡等のため、可能な限り下記項目への記載をお願いいたします。 【本情報提供窓口の御利用方法等】 (1) 以下のフォームに御記入の上、[送信]ボタンをクリックしてください。 (2) 全ての
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[PDF]デジタル市場における公正取引委員会の取組 / 令和３年１月１８日 公正取引委員会
