第二期政府共通プラットフォームがAWS上で運用を開始、行政サービスのデジタルトランスフォーメーションを加速
第二期政府共通プラットフォームがAWS上で運用を開始、行政サービスのデジタルトランスフォーメーションを加速ITガバナンス強化、本格的な行政のデジタル化を通じ、各府省の俊敏性向上を目指す （東京、2020年10月8日発表）Amazon.com, Inc.の関連会社であるアマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社は、総務省による第二期政府共通プラットフォームがアマゾン ウェブ サービス（以下、AWS）上で運用開始されたことを本日発表しました。政府は、業界をけん引するクラウドサービスの活用を通じて、情報システムを新技術へ対応させると同時に、各府省が独自に整備・運用する情報システムとデータのさらなる統合・集約によりITガバナンスを強化し、管理の一元化、セキュリティの強化、運用コストの削減を実現します。 政府共通プラットフォームは、運用コストの削減やセキュリティ強化等を目的に、2013年3月に第一
総務省｜報道資料｜プラットフォームサービスに関する研究会における最終報告書（案）に対する意見募集の結果及び最終報告書の公表
総務省では、「プラットフォームサービスに関する研究会」（座長：宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授）において取りまとめた最終報告書（案）について、令和元年（2019年）12月24日（火）から令和2年（2020年）1月20日（月）までの間、意見募集を行いました。 その結果を踏まえ、最終報告書が取りまとめられましたので公表します。 近年、プラットフォーム事業者が大量の利用者情報を活用してサービスを提供していること等を踏まえ、総務省では、「プラットフォームサービスに関する研究会」（座長：宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授）を開催し、プラットフォーム事業者の利用者情報の適切な取扱いの確保の在り方等について検討を行ってまいりました。 本研究会の最終報告書については、第17回会合（令和元年（2019年）12月20日（金）開催）において案を提示し、同案について同年12月24
総務省｜報道資料｜プラットフォームサービスに関する研究会 最終報告書（案）に対する意見募集
本研究会では、平成30年（2018年）10月からプラットフォーム事業者の利用者情報の適切な取扱いの確保の在り方等について検討を進め、平成31年（2019年）4月5日に中間報告書を取りまとめ公表しました。その後、第16回会合（令和元年11月29日）において示した論点整理（案）の討議を踏まえ、今般、第17回会合（令和元年12月20日）において、最終報告書（案）を取りまとめたことから、本案について広く意見を募集するものです。なお、最終報告書（案）の概要は別添2のとおりです。 なお、「プラットフォームサービスに関する研究会最終報告書（案）」は、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄に本日（23日（月））14時を目途に掲載する他、電子政府の総合窓口〔e-Gov〕（https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public）の「パブ
総務省｜ネットワーク中立性に関する研究会｜ゼロレーティングサービスに関するルール検討ワーキンググループ（第5回）配布資料
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
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