(1)ユニバーサルサービスの在り方に関する検討課題 (2)関係事業者へのヒアリング ・株式会社オプテージ ・株式会社STNet ・一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟 (3)その他
総務省は、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、令和3年度第4四半期(3月末)の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙のとおり取りまとめましたので公表します。 1 移動系通信 (注:契約数については、特段の記載がない限り、グループ内取引調整後の数値。) (1) 移動系通信(携帯電話・PHS・BWA) ○移動系通信(携帯電話、PHS及びBWA。以下同じ。)の契約数: 2億341万(前期比+1.4%、前年同期比+4.3%:単純合算では2億8,304万) ○携帯電話の契約数:2億292万(前期比+1.5%、前年同期比+4.4%) ○3.9-4世代携帯電話(LTE)の契約数:1億3,905万(前期比▲2.7%、前年同期比▲9.9%)、5世代携帯電話の契約数:4,502万(前期比+23.6%、前年同期比+3,083万) ○PHSの
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