英議会閉鎖は違法 最高裁判決[写真] 独検察、VWトップら3人起訴NEW! 4人殺傷 長男「犯人は1人」[写真]NEW! 小1不明から74時間 捜索続く[動画] オオカミ 欧州でひっそり繁殖[写真]NEW! 西武がリーグ優勝 2連覇達成[写真]NEW! カトパンとNAOTO交際報道[写真] 貫地谷しほり 一般男性と結婚[写真]
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「アスペルガーは私の誇り」 グレタ・トゥーンベリさんが投げかける「障がい」の意味 ハフポスト日本版 9/25(水) 12:29
東京・池袋で母子2人が死亡した交通事故で、暴走した車を運転していた87歳の男性を「逮捕しろ」という声が、ネット上では今なお止まない。 発生直後は、男性自身もケガをして入院したので、現行犯逮捕できる状況ではなかった。退院後、警察は任意で聴取を始めている。逮捕されていなくても、被疑者としての取り調べであることは疑いようもない。 年齢や退院時のおぼつかない足取りなどを見ても、逃亡のおそれはまずないという判断が間違っているとは思えない。また、警察はすでに現場検証を行い、関連車両のドライブレコーダーや周囲の監視カメラ映像などを集めるなど、さまざまな客観的証拠や目撃証言などを収集しているはずだから、罪証隠滅の恐れも低いと判断したのも、間違ってはいないだろう。 逮捕は懲罰の先取りではない そもそも逮捕は、被疑者が逃げたり証拠を隠滅したりして、適正な捜査・立件の妨げになることを防ぐためのもので、懲罰の先取
山本太郎議員の訴えは痛いほどわかる。しかし----。(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ) ■れいわ新選組ばかりか与野党みな同じ政策 山本太郎氏が立ち上げた「れいわ新選組」の公約の評判がいい。なかでも「最低賃金1500円」は、共産党も公約としている。今後、7月の参議員選挙をひかえて、立憲民主党なども同じような政策を出してくるだろう。なにしろ、最低賃金の引き上げは、与党の自民党でさえ推進している政策だ。自民党では毎年3%程度引き上げを掲げ、公約である「時給1000円」の実現を目指している。 しかし、これは雇用を破壊し、日本経済をどん底に突き落とす愚策である。なぜ、そうなのか。本稿ではそれを説明してみたい。 まず、以下が「れいわ新選組」が公表している政策である。 (1) 消費税廃止 (2) 最低賃金1500円 (3) 奨学金徳政令 (4) 公務員増 (5) 一次産業戸別所得保
くら寿司のアルバイト店員による不適切動画問題ニュース報道を見たときに「またか!」と思ってしまった。 アルバイト従業員による不適切な動画撮影と配信による企業イメージの毀損である。 ネット上ではいわゆる「バイトテロ」と話題にもなっている。嫌な言葉であるが、アルバイトが起こすテロ行為という意味であろう。 「バイトテロ」は企業の株価にも影響し、信用も低下させるなど深刻なダメージを与えてしまう。 過去にも不愉快な「バイトテロ」動画が配信されて、そのたびに企業がアルバイト従業員などを処分し続けている。 今回の無添くら寿司は、家族連れでもひとりでも、安く美味しく食べられる楽しい回転寿司である。 その裏側でこのような行為がされていたと思うと残念でならない。 アルバイト2人が不適切な動画をインターネット上に投稿した問題で、回転寿司(ずし)チェーン大手くらコーポレーションは、2人を8日付で退職処分にしたと発表
もうすでにさまざまな記事で取り上げられ出遅れた感があるが、それでも署名(※)発信者たちの応援をするために書いておきたい。週刊SPA!12月25日号「ヤレるギャラ飲み」特集内の、「ヤレる女子大学生ランキング」についてだ。(※女性を軽視した出版を取り下げて謝って下さい/Change.org) 最初に、このランキングについてのツイートを見た年始、ひどい記事だと思った。ただ、そこから数日で数万人の署名が集まり(1月12日時点で約4万8000人)、名前を掲載された5大学全てが抗議を行い、編集部が謝罪するまで問題が大きくなるとは思わなかった。もっと意外だったのは、普段はジェンダー問題について反応が鈍いように感じるネットニュースのコメント欄などでも、週刊SPA!(以下、SPA!)編集部に否定的なコメントが多かったことだ。 否定的な意見が多い理由は大学の実名が掲載された事実が大きいのだろうが、率直に言えば
「これは非正規労働者に対するジェノサイドだ」――。雇用の現場でいま、そんな怒りが広がっている。今年4月から、パートやアルバイト、契約社員といった有期契約労働者が通算5年を超えて契約更新した場合、期間に定めのない無期雇用への転換を求めることができるようになった。ところが、この「無期転換ルール」のスタートを前に、各地で「無期転換逃れ」とみられる雇い止めが相次いでいるのだ。「非正規労働者が安心して働き続けられるように」という制度の目的とは真逆の事態。その現場を歩いた。(藤田和恵/Yahoo!ニュース 特集編集部)
第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構(株式会社海外需要開拓支援機構)を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足(2013年)から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約10億円の公費投入 さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store(以下、The Japan Store)
護送中に逃走の被告 身柄確保[写真]NEW! 香港警察が実弾発砲 1人重体[動画] スペイン 極右政党が第3党に[写真]NEW! KAZMAX容疑者逮捕 合成麻薬[動画] パレード、サイドカー話題に[写真] ドネアの目に涙? 死闘後の姿[写真]NEW! タケモトCM 俳優明かす秘話[写真] 俳優の中山仁さん死去 77歳[写真]NEW!
首都圏を中心にチェーン展開しているラブホテルの社長が、何人もの「ひきこもる」当事者を「戦力」として雇用し、自身の綴るブログでも注目されている。 ホテルに当事者たちを雇用しているのは、ラブホテルやレジャーホテルの運営、管理代行を行う「株式会社カイリゾート」の三浦純健社長(49歳)。 びっくりするのは、同社のホームページを開くと、<当ホテルでは、引きこもりの方の採用を行っています。引きこもりの方、弊社で一緒に働きませんか!?>という[採用情報が目に飛び込んでくる。 採用を始めたきっかけは、ある女性からの電話だった。 「採用の広告を見たのですが、、、、実は私ではなく、うちの息子なのですが、、、」 そう口ごもる母親に、三浦社長が、「本人からお電話いただけないのは、なにかご事情がおありなのでしょうか?」と尋ねると、「実は、もう2年も、ひきこもっていて、、、」 採用された息子は、当初「朝、起きられない
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