野蚕を死なせずに糸とる方法考案 小学生が文部科学大臣賞受賞 | NHK
野生の蚕「野蚕」（やさん）を死なせずに糸をとる方法を考えた長野県岡谷市の小学生が、全国規模の科学コンクールで最高賞を受賞しました。 岡谷市の長地小学校4年の八並伸之介さんは「全国児童才能開発コンテスト」の科学部門・高学年の部で、最高賞にあたる文部科学大臣賞を受賞しました。 岡谷市でも盛んだった製糸業では、繭を煮てから糸をとるのが一般的ですが、八並さんは5歳のころから「野蚕」を育てる中で、死なせることなく糸をとる方法を考えるようになりました。 去年は8種類の「野蚕」の飼育に取り組み、このうち「ウスタビガ」の繭は上部に穴が空いていることを発見しました。 そこで八並さんは穴から幼虫を取り出したうえで、薬品を加えた水で繭を煮て、2メートルほどの糸をとることに成功しました。 別の場所で育てた幼虫も無事、成虫に育ったということです。 さらに八並さんは、ウスタビガの繭が黄緑色の外側と紫色の内側の2層構造
ゴミ捨てる人が処理費用の一部負担 実証実験 京都 錦市場 | NHK
観光客のゴミの処理費用が課題となっている京都の錦市場でゴミを捨てる人に処理費用の一部を負担してもらう実証実験が行われています。実験は2回目で、前回は呼びかけが伝わらず、集まった金額が少なかったということで、今回が再挑戦となります。 京都市中京区の「錦市場」は串揚げや焼き物を販売するおよそ130の店が軒を連ねていて、新型コロナの感染拡大前には大勢の観光客が訪れ、食べ歩きなどで出るゴミの処理費用が課題となっていました。 観光客の増加が見込まれる中、商店街は、2月10日から大手旅行会社と協力して、処理費用の一部を負担してもらおうという実証実験を始めました。 専用のゴミ箱に掲示されたQRコードをスマートフォンで読み取り、1回100円をキャッシュレス決済を使って寄付してもらう仕組みです。 このゴミ箱は商店街に8つ設置されています。 同様の実験は、去年もおよそ1か月間行われましたが、呼びかけに気付かな
“寒い日もジャンパー認めず” 学校がルールの見直し決める | NHK
厳しい冷え込みとなった先月、広島市の公立中学校がジャンパーを着て登校した生徒に対し、「校則」に基づいて着てこないよう指導したというニュース。先週、NHKで報じたところ大きな反響を呼びました。 この中学校が13日、「当分の間、ウインドブレーカーなどの上着の着用を認める」として従来の対応を見直しました。 「校則」で認めず 保護者が見直し求める この冬一番の強い寒気が流れ込み、雪が強まった先月25日、広島市立の中学校がジャンパーを着て登校した男子生徒に対して、教員が「校則」に基づき着てこないよう指導し、この生徒はジャンパーを着ないで下校しました。 翌日、生徒は発熱し、保護者はルールの見直しを求めています。 これについて、学校は防寒用の上着に関してルールの見直しを決め、13日全校生徒の保護者に文書を配りました。 文書では、従来から校則で着用を認めているセーターやマフラーなどの防寒対策だけでは子ども
寒い日でもジャンパー着て登校 「校則」で認めず 広島の中学校 | NHK
この冬一番の強い寒気が流れ込んだ先月下旬、広島市の公立中学校で、ジャンパーを着て登校した生徒が「校則」に基づいて、着てこないよう教員から指導を受けました。 生徒はその後、発熱したということで、保護者は「ルールを改めてほしい」と話しています。 保護者や学校によりますと、広島市内で雪が強まった先月25日の朝、市立の中学校で2年の男子生徒がジャンパーを着て登校したところ、校門で教員に呼び止められて校則にあたる「生徒指導規程」に基づき、着てこないよう指導を受けたということです。 生徒はジャンパーを脱ぎ、下校する際も着なかったということです。 この日はこの冬一番の強い寒気が流れ込み、気象台の観測では広島市の最低気温はマイナス4.2度、最高気温は3.1度でした。 生徒は翌26日の夕方に発熱していることがわかり、その後、回復したものの今月1日まで欠席したということです。 この学校の生徒指導規程では、寒い
マイナンバーカード “チケット販売なども検討” 官房長官 | NHK
マイナンバーカードの利便性のさらなる向上に向けて、松野官房長官は、プロスポーツやコンサートのチケット販売などでも活用できるよう、検討を進めていることを明らかにしました。 マイナンバーカードの今月24日時点での申請枚数は、全国民の59.8％にあたる7530万枚余りになっていいます。 松野官房長官は、午前の記者会見で「対面に加え、オンラインでも確実な本人確認ができる安全、安心なデジタル社会のパスポートだ。マイナンバーカードの普及が進む中で、民間サービスでも、ますます国民に利便性を感じてもらう場面を多く作っていけるよう、デジタル庁を中心に、さまざまな検討を行っている」と述べました。 そのうえで、「チケット販売やイベント入場にマイナンバーカードを利用するケースについても、関係団体などと検討を行っていると聞いている。引き続き、民間団体や事業者の意見や要望をしっかりと聞き、利用拡大を進めていく」と述べ
「なめこ」の起源 “60年前に福島県で採取の野生の菌に由来” | NHK
国内で年間およそ2万トンが流通し、日々の食卓を彩っているなめこの99％が、60年前に福島県喜多方市で採取された野生のなめこの菌に由来することを明らかにしたと、福島大学などの研究チームが発表しました。 なめこは国内では年間およそ2万トンが流通し、このうち99％が菌床栽培で生産されています。 かねてからメーカーなどの間では、菌床栽培に使われる菌は60年前に福島県喜多方市山都町で採取された、F27という野生のなめこの菌を品種改良して全国に広がった可能性が高いと指摘されていました。 福島大学や福島県などの研究チームはこの説を確かめるため、なめこの遺伝的な系統などを解析する方法を開発し、国内で採取されたそれぞれ異なる73の野生のなめこの菌と、菌床栽培で流通している50のなめこの菌を調べました。 その結果、野生の菌では遺伝的な多様性がみられた一方、菌床栽培の菌は1つの系統に分類され、それぞれが遺伝的に
ホームと車両の段差埋める全自動スロープ 試作機公開 JR西日本 | NHKニュース
車いすの利用者などが電車にスムーズに乗り降りできるよう、JR西日本などは駅のホームと車両との段差や隙間を自動で埋めるスロープの開発を進めていて、29日、試作機が公開されました。 JR西日本などは、車いすやベビーカーを使う乗客の利便性を高めようと、おととしからホームと車両の間の段差や隙間を埋めるスロープの開発を進めています。 29日、大阪 此花区のJRゆめ咲線の桜島駅で試作機が公開されました。 このスロープは、電車がホームに到着したことを検知すると、センサーが車両との距離を計測して自動的にホームと車両との間の段差や隙間を埋め、乗客の乗り降りが終わって電車のドアが閉まるとホームに収納される仕組みです。 JR西日本によりますと、こうした全自動で動くスロープの設置は全国の鉄道事業者では初めてということで、来年2月まで正常に作動するかや利用者の利便性などを検証したうえで、数年後の導入を目指しています
ノーベル物理学賞に真鍋淑郎氏 二酸化炭素の温暖化影響を予測 | NHKニュース
ことしのノーベル物理学賞の受賞者に、大気と海洋を結合した物質の循環モデルを提唱し、二酸化炭素濃度の上昇が地球温暖化に影響するという予測モデルを世界に先駆けて発表した、プリンストン大学の上級研究員でアメリカ国籍を取得している真鍋淑郎さん（90）が、ドイツとイタリアの研究者とともに選ばれました。 日本人がノーベル賞を受賞するのはアメリカ国籍を取得した人を含めて28人目で、物理学賞では12人目になります。 真鍋さんは現在の愛媛県四国中央市の出身で、東京大学で博士課程を修了後、アメリカの海洋大気局で研究を行いました。 そして、大気と海洋を結合した物質の循環モデルを提唱し、二酸化炭素が気候に与える影響を世界に先駆けて明らかにするなど地球温暖化研究の根幹となる成果などをあげてきました。 真鍋さんは現在、アメリカのプリンストン大学で上級研究員を務めていて、アメリカ国籍を取得しています。 アメリカのノーベ
「送りつけ商法」被害防ぐ新制度 届いた商品 処分できるように | NHKニュース
身に覚えのない商品が一方的に送りつけられて代金を請求される、いわゆる「送りつけ商法」による被害を防ぐための新しい制度が6日から始まり、消費者は届いた商品をすぐに処分できるようになりました。 これは、先月公布された改正特定商取引法の一部施行に伴うものです。 身に覚えのない商品が一方的に送りつけられてくる「送りつけ商法」では、これまでは消費者が勝手に商品を開封したり処分したりして、代金などの支払いを請求されるケースがありましたが、新しい制度では、一方的に送りつけられた商品は、返品したり代金を支払う義務はなく、6日以降に届いたものは、すぐに開封したり処分したりできるようになりました。 全国の消費生活センターなどに寄せられた「送りつけ商法」に関する相談は、昨年度は6600件余りと前年度のおよそ2倍に急増していて、マスクの送りつけなど、新型コロナウイルスに便乗したとみられるケースも相次いでいます。
JAXAなどに大規模なサイバー攻撃 中国人民解放軍の指示か | NHKニュース
JAXA＝宇宙航空研究開発機構や防衛関連の企業など日本のおよそ200にのぼる研究機関や会社が大規模なサイバー攻撃を受け、警察当局の捜査で中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団によるものとみられることが分かりました。 警視庁は、日本に滞在していた中国共産党員の男がサイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを偽名で契約したとして、20日にも書類送検する方針です。 捜査関係者によりますと、JAXA＝宇宙航空研究開発機構が2016年にサイバー攻撃を受けていたことがわかり、警視庁が捜査したところ、日本国内にあるレンタルサーバーが使われ、当時日本に滞在していたシステムエンジニアで中国共産党員の30代の男が、5回にわたって偽名で契約していたことが分かりました。 サーバーを使うためのIDなどは、オンラインサイトを通じて「Tick」とよばれる中国のハッカー集団に渡ったということです。 また、中国人民解放軍のサ
News Up 「気象庁はとんでもない」学者激怒 桜島“火山弾”めぐる混乱 | NHKニュース
「今回の気象庁のコメントはとんでもないと思います」。 記者に届いた深夜のメールは、これまでにない怒りがにじむものだった。差出人は火山研究の第一人者で噴火予知連絡会の元会長、東京大学の藤井敏嗣名誉教授。怒りをあらわにしたのは、桜島で大きな噴石＝火山弾が集落近くに落下したことが判明したあとの気象庁の対応についてだ。何が温厚な火山学者を怒らせたのか。問題を探る中で見えてきたのは火山防災をめぐる科学の限界だった。 （鹿児島放送局記者 山本健人 津村浩司／社会部記者 老久保勇太）
コロナ抗体検査 「偽陽性」含む可能性高く感染者数推計できず | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染したことがあるかを調べる抗体検査について、厚生労働省は1000人分の献血を対象に行った結果を公表しました。検査キットの性能確認が目的で、この結果では感染者数を推計することはできないとして、厚生労働省は１万人規模の抗体検査を改めて実施する方針です。 厚生労働省は抗体検査の早期の実施に向けて、複数の検査キットの性能を確認するため、先月、東京都と東北６県で日本赤十字社の献血の検体、合わせて1000人分を対象に検査を行いました。 キットによって陽性となった割合は異なりますが、東京では最大で0.6％、東北では最大で0.4％が陽性となりました。 ところが、新型コロナウイルスの感染が広がる前と比較するため、去年初めの関東甲信越での献血の保存検体も調べたところ、最大で0.4％が陽性となったということです。 このため、いずれの検査結果にも感染していないのに陽性となる「偽陽性」が含まれ
帰省してまもない妊婦 救急搬送の受け入れ断られる 岩手 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が全国で広がるなか、首都圏から岩手県内に帰省した妊婦が破水して救急搬送されたにもかかわらず、２つの県立病院が帰省してまもなかったことを理由に受け入れを断っていたことが関係者への取材で分かりました。２つの病院は今後、感染症の対策を取り受け入れ態勢を整えるとしています。 関係者によりますと、今月中旬、首都圏から帰省していた妊娠中の女性が午前中に破水し、救急の受け入れをしてほしいと消防から病院に連絡があったということです。 磐井病院と中部病院では、院内感染を予防するため、里帰り出産を受け入れるにあたっては県内で２週間生活したうえで、発熱などの症状がないことを条件にしていて、この女性は帰省してから４日後だったため受け入れを断ったということです。 女性には発熱などの症状はなく、その日のうちに県内の別の病院に搬送されました。そしてＰＣＲ検査の結果が出る深夜まで待たされ、陰性と確
終戦直前 本土決戦に備えた「国民義勇戦闘隊」の動員資料発見 | NHKニュース
終戦直前の昭和20年、本土決戦に備えて女性や少年を含めた一般国民を戦闘員として組織した「国民義勇戦闘隊」の具体的な動員計画などをまとめた資料が、福井県に残されていることが分かりました。国民義勇戦闘隊に関する資料はこれまでほとんど見つかっておらず、調査にあたった専門家は「国民を総動員する戦争が寸前まで迫っていたことを示す資料だ」と指摘しています。 この「国民義勇戦闘隊」に関する当時の資料が、福井県勝山市の公民館に残されていることが分かりました。 残されていたのは「義勇戦闘隊関係法規綴」と記された資料で、学習院大学の斉藤利彦教授らの研究グループが調査したところ、陸軍の「福井地区司令部」が昭和20年７月に作成した動員計画に関する文書などがとじられていました。 この文書には、福井県内のすべての部隊の編成を８月中に完了させることや、編成の際には隊員の特徴を踏まえて部隊の戦闘能力や役割を判断することな
「増税より消費意欲伸びていないこと心配」経済同友会代表幹事 | NHKニュース
経済同友会の櫻田代表幹事は３日の記者会見で「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費税率の引き上げよりも、将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念を示しました。 そのうえで、櫻田代表幹事は「より心配しなければならないのは、消費増税の問題以上に消費意欲が伸びていないことだ。先日、政府が公的年金について財政検証をしたが、将来への不安が消費者の財布のひもを締めていて、そこに大きな課題があると思う」と述べ、年金などの社会保障制度について消費者が不安を感じていることが消費が伸びない背景だという認識を示しました。
昭和天皇「拝謁記」入手 語れなかった戦争への悔恨 | NHKニュース
天皇陛下の祖父、昭和天皇の実像に迫る第一級の資料です。ＮＨＫは初代宮内庁長官が５年近くにわたる昭和天皇との対話を詳細に書き残した「拝謁記」を入手しました。その記述から、昭和天皇が、戦争への後悔を繰り返し語り、終戦から７年後の日本の独立回復を祝う式典で、国民に深い悔恨と、反省の気持ちを表明したいと強く希望したものの、当時の吉田茂総理大臣の反対で、その一節が削られていたことがわかりました。分析にあたった専門家は「昭和天皇は生涯、公の場で戦争の悔恨や反省を明確に語ったことはなく、これほど深い後悔の思いを語ろうとしていたのは驚きだ」と話しています。 「拝謁記」を記していたのは、民間出身の初代宮内庁長官だった田島道治で、戦後つくられた日本国憲法のもとで、昭和23年から５年半にわたり、宮内庁やその前身の宮内府のトップを務めました。 田島長官は、このうち長官就任の翌年から５年近く、昭和天皇との具体的なや
不漁続くサンマ漁 通年操業を許可 | NHKニュース
サンマの不漁が続いていることから、水産庁は、今は一定の時期に限って認めているサンマ漁を１年を通じて認めることを決めました。 しかし、おととしの漁獲量が８万3000トンと、およそ50年ぶりの記録的な低水準になるなど、このところ不漁が続いていることから、業界団体が１年を通じて操業できるよう規制の緩和を求めていました。 これを踏まえて水産庁が検討を進めた結果、サンマの漁場が日本の沖合などに移っているとして、沖合などで漁をしやすいよう、通年での操業を認めることを７日の審議会で決めました。 決定を受けて一部の漁業者はことしの５月から７月ごろに、日本の沖合や太平洋の公海での操業に取り組む方針だということです。 サンマをめぐっては、太平洋の公海で中国などの漁船が急速に漁獲を増やしていて、今後、公海での操業が激しい競争になる可能性もあります。 水産庁は「国が決めた漁獲枠を守って漁を行うため、通年で操業を認
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