3人の社長が語る「私が会社を継いだ理由」 後継者不足でも“継ぎたい人”はいる
「今後10年の間に日本企業の約3割が後継者未定になる」――2017年の中小企業庁の調査により浮き彫りになった中小企業の後継者問題。このまま放っておくと、2025年頃までに約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われると予測されています。 今回は後継者の道を選んだ、コエドブルワリーで知られる協同商事代表・朝霧重治さん、破格のオーダースーツが話題の佐田代表・佐田展隆さん、WEBメディア運営などを手掛けるノヴィータ代表・三好怜子さんにお話を伺いました。事業も経歴もバラバラの3人ですが、後継者としてのやりがいや苦労には共通点がありました。 私たちが「後継者」になったワケ――まずは、みなさんの現在の事業内容についてお聞かせください。 佐田展隆さん（以下、佐田）：本格的なオーダースーツを19,800円という破格の値段で仕立てるスーツ専門メーカーを経営しています。仙台と中国北京の郊外に自社工場があり、
社長の出身大学ランキング 東大・京大・早慶を抑えたトップ校は？
帝国データバンクは7月25日、全国の社長の出身大学を調査した結果を発表しました。 調査では、帝国データバンクの企業概要データベース「COSMOS2」から2018年6月時点のデータを抽出し、27万4,570人の社長の出身大学をランキング形式で集計しています。 社長の出身大学トップは「日本大学」（2万1,148人）となり、2位の「慶應義塾大学」（1万903人）を大きく引き離しました。 3位には「早稲田大学」（1万283人）、4位は「明治大学」（8,894人）、5位は「中央大学」（7,709人）と続きました。 また、偏差値トップの「東京大学」（2,579人）は20位、「京都大学」（1,820人）は29位に。国公立大に比べて、学生数の多い「私大マンモス校」が上位を占める結果となりました。 ※帝国データバンクのプレスリリースより引用、以下同様 一方、上場企業社長の出身大学ランキングでは、「慶應義塾大
なぜ世界で日本だけがマイナスを△と書くのか？ 受け身の経理から攻めの「インテリジェンス経理」への変身を | 会計ソフト マネーフォワード クラウド
会社のなかで経理担当とは、「守り」の仕事でしょうか？もちろん法律に則り正しく経理業務を遂行することは大切ですが、ITによりさまざまな業務が効率化されるなか、経理に求められるものも変化しているようです。会計士として幅広くご活躍中の、田中靖浩さんに語っていただきます。 なぜ日本ではマイナスを△記号で書くのか？つい私たちは馴染みのある習慣について「みんなもそうしている」と思いがちです。経理でいえば、その代表が「マイナスを△マークで書く」習慣です。 このルールをグローバルだなんて思ったら大きなまちがい。私が知る限りこのような習慣は日本にしかありません。完全なローカル・ルールです。 ずっと昔、外国人から質問を受けたとき、そのことに気が付きました。「why？」と質問されてもまったく答えられなかった私。被せるように「△と▲のちがいはなんだ？」と訊かれても絶句するだけでした。 そこで調べてみたところ、どう
チャラい税理士・大河内薫が考える、安泰ではなくなった税理士の生き残り戦略
取材協力：大河内 薫（おおこうち かおる）@k_art_u 税理士業界10年目、スーツを着ない税理士。株式会社ArtBiz代表取締役、ArtBiz税理士事務所代表税理士。自身が経営する経営支援会社のArtBizでインターネットビジネス事業を手がけていることもあり、税理士業としてはアフィリエイトやWEBマーケティング事業を行うクライアントが半数を占める。また、日本大学芸術学部出身という縁から、タレントやクリエイターなどの芸能芸術系のクライアントも多い。 ――よろしくおねがいします。早速ですが、今日もスーツは着られていないのですね。 ええ。半袖のTシャツにデニムを履いていたりします。場合によっては、半ズボンで打ち合わせに参加することもありますね。 ――名刺の肩書きにも「スーツを着ない税理士」とありますね。 会社員の服装がどんどんカジュアルになっていく中で、税理士だけがきっちりスーツを着て仕事を
商業登記とは？法人登記との違いや必要書類、申請・変更の方法を解説！ | マネーフォワード クラウド会社設立
商業登記（会社登記）とは？商業登記は、商法、会社法などの法律により登記すべき事項を公示することによって、商号、会社等に係る信用を維持し、かつ、取引の安全と円滑に資するための制度です。商法には、登記申請によって商業登記簿に登記することが明記されており、登記の後でなければ第三者に対抗できないことが記されています。また、会社法の第49条には、「株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する」とあるように、商業登記の手続きを経ないと株式会社は成立しません。 引用：会社法 | e-Gov法令検索 商業登記を行うと、登記した法務局から登記事項証明書が発行されます。この登記事項証明書（いわゆる登記簿）は、会社が正式に登記を行ったという証拠になるものです。 商業登記の目的は？商業登記は、法律上、株式会社を成立させるために必要ですが、実務上は、この手続きを経て得られる登記事項証明書
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