健康保険の対象にならない自由診療の分野で、スタートアップの技術が価格破壊をしかける。歯列矯正では3Dプリンターを使って治療費を3分の1に抑える。視力矯正でも手術せずに治す技術を実用化した。新技術で「矯正」医療に参入する企業が増えれば、価格や品質を巡る競争が引き起こされ、曖昧だった自由診療の算定基準の透明性も高まる可能性がある。スタートアップのドリップス（東京・千代田）は5月、3Dプリンターでつ

米ウーバーテクノロジーズは日本の宅配代行サービスで、配送料の定額制（サブスクリプション）を導入する。一定の注文代金を超えた場合に月額980円で届ける。新型コロナウイルスの感染拡大で宅配の利用は増えている一方、出前館など他の大手との競争も激しくなっている。配送料の負担を軽くし、消費者を囲い込む。【関連記事】ウーバーイーツ、国内定額制に勝算　在宅追い風食事の宅配代行サービスはウーバーイーツジャパン（東京・渋谷）が運営する。定額制は6日から一部で

【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトは26日、すべての直営店を閉鎖すると発表した。米国を中心に約80店を運営してきたが、今後は修理などに対応する一部の施設を残して撤退する。クラウドサービスが事業の中核となるなかで、直営店を持つ意義が薄れていた。新型コロナウイルスによる店舗の休業も戦略転換を後押しした。マイクロソフトによると、同社は米国、オーストラリア、カナダ、プエルトリコ、イギリスに8

サイゼリヤは23日、全メニューの税込み価格の端数を7月からゼロに統一すると発表した。新型コロナウイルスの感染予防対策の一環で、会計時にお客が受け取る釣り銭を減らす狙いがある。同時にキャッシュレス決済も進め、コロナ後のニューノーマル（新常態）に合わせた店づくりを目指す。全約140品のメニューのうち、9割を1～21円値上げし、残りの1割を10～19円値下げする。メニュー価格の端数の大半はこれまで9

【ニューヨーク=宮本岳則】11日の米株式市場はダウ工業株30種平均が3日続落し、前日比1861ドル82セント（6.89%）安の2万5128ドル17セントで引けた。下げ幅は一時1900ドルを超え、終値でも過去4番目の大きさだった。新型コロナウイルスの感染「第2波」と景気回復の遅れに懸念が強まり、投資家が一斉にリスク回避に動いた。米株市場は朝方から売り優勢で始まり、ほぼ全面安の展開だった。米ジョー

例の10万円は既に手元に届いただろうか？　新型コロナウイルス対策の特別定額給付金では本来迅速なはずのマイナンバーカード利用のオンライン申請で不備が続出。かえって郵送の方が早い逆転現象も生じているが、全国1741の市区町村中1345（25日現在）では既に給付が始まっている。まだでも焦らずに待とう。何に使うか。各種調査で今回目立つ三大使い道は「生活費の補填」「貯蓄」「教育費」といったところ。7割超

【ニューヨーク=宮本岳則、伴百江】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイは2日、年次株主総会を開いた。バフェット氏は新型コロナウイルスの感染拡大によって「世界が変わる」として、保有していた米航空株を全て売却したと明かした。数々の危機を乗り越えてきた「投資の神様」は米国の明るい将来を信じつつも、コロナ後の世界を見据えて動き始めている。「コロナでも米国の成長を止められない」

「日本のお家芸」とされてきたアニメ制作でプレーヤーに変化が起きている。騰訊控股（テンセント）など中国の動画プラットフォーマーが日本に進出し、アニメーターなど優れた人材の囲い込みに乗り出した。最近は実力を付けた中国企業が「このレベルでは使えない」と日本のアニメ制作会社に厳しい注文をつける事態も。担い手のグローバル化が急速に進むなか、人材育成や経営体制の立て直しが業界の喫緊の課題となっている。【関連記事】中国、ネットが育む国産アニメ　日本からノウハウ新型コロナで国内アニメ危機　テレビ放送中止相次ぐ中国のアニメ市場高成長続く　国産作品が躍進東京都町田市の住宅街にある雑居ビルの5階。観葉植物が整然と並ぶオフィスでは数人の男女が液晶ペンを使い、神社のような絵をタブレット端末に描いていた。カラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオで、中国のヒット作品「マスターオブスキル」など

公務員の人材流出が増えている。大手転職サイトへの公務員の登録数は最高水準にあり、国家公務員の離職者は3年連続で増加した。特に外資系やIT（情報技術）企業に転じる20代が目立つ。中央省庁では国会対応に伴う長時間労働などで、若手を中心に働く意欲が減退している。若手の「公務員離れ」が加速すれば、将来の行政機能の低下を招く恐れがある。人材大手エン・ジャパンの転職サイトへの国家公務員と地方公務員の登録者

楽天は4月から本格参入する携帯電話の料金について、大容量のデータ通信で月額料金が2980円のプランを主力にする方針を固めた。NTTドコモなど大手3社の現行料金の半額以下を目指す。当面は先行投資で携帯電話事業は赤字の見通しだが、低価格を打ち出し大手から顧客を奪う狙いだ。大手も対抗策に出るとみられ、通信料金の値下げ競争を促しそうだ。【関連記事】楽天、携帯料金を発表　自社エリア上限なし月2980円携帯値下げ第2幕　楽天「料金半額」、大手は対抗模索携帯価格破壊、菅氏が提起　楽天動きアップルも接近楽天は月2980円の主力プランのデータ通信量を最終調整しており、容量に上限を設けないことも検討している。大手3社の料金体系は基準が異なり、単純な比較は難しい。ただ、現在の大容量プランでみると

日本経済新聞社とテレビ東京による21～23日の世論調査で安倍内閣の支持率は46%で、1月の前回調査の48%からほぼ横ばいだった。不支持率も前回の45%からほぼ横ばいの47%で支持・不支持が拮抗した。不支持率が支持率を上回ったのは2018年7月以来、1年7カ月ぶりになる。安倍内閣を「支持する」と答えた人を世代別で見ると18～39歳が52%、40～50歳代は47%、60歳以上は43%で、若い世代ほど支持が多かった。男女別に見ると男性は前回から4ポイント減って50%、女性は前回と横ばいの39%だった。【関連記事】新型肺炎「日本経済に影響」94%　日経世論調査検事長の定年延長「問題ある」54%　日経世論調査次期首相、石破氏が首位　日経世論調査首相主催の「桜を見る会」をめぐる一連の問題について、政府の説明に「納得できない」と答えた人は

NTTグループは国内で新型コロナウイルスによる肺炎が拡大していることを受け、17日から順次、従業員に対して時差出勤やテレワークの実施を推奨する。対象人数などの具体的な運用は各事業会社が決める。NTTグループは国内に約20万人の従業員を抱える。日本を代表する大企業が働き方の調整に踏み込んだことで、同様の動きが広がる可能性がある。持ち株会社のNTTが、傘下のNTTドコモや東西地域会社などに14日に

居室の広さ約5平方メートル（約3畳）――。東京都心の「極狭（ごくせま）アパート」が若者に人気だ。さぞ息が詰まると思いきや、満足して暮らす人が多いという。彼らが住まいに求めるものは何か。暮らしをのぞいた。（佐藤淳一郎）東京・新宿から電車に乗って5分の京王線笹塚駅で降り、徒歩でさらに5分。世田谷区の閑静な住宅街にある2階建て賃貸アパートの玄関ドアを開けると、すれ違うのも困難なほど狭い通路が目に飛び

【ニューヨーク=野村優子】陸上の国際統括団体、ワールドアスレチックス（世界陸連）は31日、靴底の厚さが40ミリメートルを超えるシューズの禁止を柱とする新たなルールを発表した。男女マラソンの世界新など好記録が相次ぎ、規制される可能性が取り沙汰されていた米スポーツ用品大手ナイキの靴底の厚さが36ミリのシューズ「ヴェイパーフライ」シリーズの使用は認められることになる。新ルールは4月30日から適用され

三菱UFJ銀行は24日から、紙の通帳をやめて、スマートフォンなどで閲覧できるデジタル通帳に切り替えた利用者に対し、1000円を提供する取り組みを始める。同行に普通口座を持つ先着10万人を対象とする。紙の通帳には1口座あたり年200円の印紙税や、印刷代などの負担が銀行側に生じる

ネット広告産業に変調の兆しが表れている。「クッキー」と呼ばれる閲覧履歴データを巡り、広告主企業の間で利用を見直す動きが広がっているためだ。クッキーは個人の趣味や嗜好を絞り込むターゲティング（狙う）広告に使われ、同広告の世界市場は2019年に初めて10兆円を超えたもよう。だが各国当局も規制に動いており、個人データ活用の巧拙やルール対応は企業のデジタル化競争に影響を及ぼしそうだ。キリンホールディングス

世界的な名声とは裏腹に、日本のアニメーション産業は長らく労働環境が厳しく収入も不安定な「ブラック職場」とされてきた。ネットフリックスはここでも「革命」を起こそうとしている。【関連記事】「動画配信の巨人」にアニメ売り込む元鉄鋼マンアニメ制作会社と「包括提携」「世の中が見たことがない作品を日本と世界に配信する」。2019年10月下旬、都内で開いたネットフリックスのアニメ発表会。アニメ・チーフプロ

生活に身近な「白物」家電の価格が上がっている。家電量販店などでの2019年の店頭平均販売価格は10年前に比べ洗濯機は約9割、エアコンや冷蔵庫は2割上がった。「黒物」では特にテレビが世界市場で韓国や中国勢相手に苦戦。利益率が高くなく電機各社のリストラ対象だった白物が、今では共働き世帯の増加など日本向けの高付加価値・高価格戦略で各社の収益に貢献している。昨年末の休日、ビックカメラ有楽町店（東京・千

厚生労働省が24日発表した2019年の人口動態統計の年間推計で、日本人の国内出生数は86万4千人となった。前年比で5.92%減と急減し、1899年の統計開始以来初めて90万人を下回った。出生数が死亡数を下回る人口の「自然減」も51万2千人と初めて50万人を超え、政府の対策にもかかわらず少子化・人口減が加速している。少子化は社会保障の支え手の減少に直結するほか、潜在成長率の低迷を招く恐れがある。

パナソニックは半導体事業から撤退する。台湾の新唐科技（ヌヴォトン・テクノロジー）に、事業会社の株式を売却する。パナソニックの半導体事業は赤字が続き、再建を目指してきたが、米中貿易摩擦による販売減速が事業継続を断念する引き金となった。かつて日本の電機大手は世界の半導体市場を席巻したが、積極投資を続けた韓国・台湾勢にシェアを奪われ競争力を失った。パナソニックの撤退により、日本の半導体事業のリストラは