サイト運営主体は日本法人 アマゾン、異例の対応 - 共同通信 47NEWSインターネット通販大手「アマゾン」のサイトに購入者が投稿した商品評価（レビュー）の内容を巡って東京地裁で係争中だった名誉毀損訴訟で、被告のアマゾン側が、日本語サイトを運営しているのは日本法人「アマゾンジャパン」だと認めていたことが11日、分かった。 海外に本拠を置きネットサービスを展開するアマゾンのような企業が、本国法人ではなく“出先”がサイトの運営主体と認めるのは異例。判決は3月25日に言い渡され、青木晋裁判長は名誉毀損を認めた上で、アマゾンジャパンに投稿者の名前や住所などの情報開示を命じた。
