スポーツ庁と文部科学省は26日、2020年東京五輪・パラリンピックの期間中にボランティアに参加しやすいように全国の大学と高等専門学校に授業や試験期間を繰り上げるなど柔軟な対応を求める通知を出した。 多くの大学は7~8月が試験期間となる。通知では学生がボランティアをすることへの意義を説き、大会期間中…
東京都は26日、2020年東京五輪・パラリンピックの「大会関連経費」として、新たに約8100億円を計上すると発表した。これまで公表されていたのは都と国、大会組織委員会が試算した「大会経費」の1兆3500億円のみで、東京大会を開催するための経費は大幅に増え、現時点で約2兆1600億円に達することになった。 大会関連経費は、施設のバリアフリー化やボランティア育成の費用など。昨年12月に公表された施設建設費や輸送費などの大会経費には、含まれていなかった。大会経費は6000億円ずつを都と組織委、1500億円を国が負担することで合意しているが、大会関連経費については組織委は負担せず、国の負担分も公表されなかった。
◇「本体工事費251億円」を「98億円」と 東京都の都政改革本部の調査チームがボート、カヌー・スプリント会場「海の森水上競技場」(東京湾岸)の総整備費が高額だとして移転を提言した問題で、都が2年前に国際オリンピック委員会(IOC)に「本体工事費は98億円」と実際より安い虚偽の建設費を伝え、開催の承認を得ていたことが関係者への取材で分かった。都の資料には本体工事費251億円、総整備費491億円と明記されている。都幹部は毎日新聞の取材に「IOCに予算が高いと指摘され、根拠がない数字を示した」と証言した。 【図説】整備見直しの検討を求められた3施設 東京都の小池百合子知事は、提言を受け宮城県登米市の長沼ボート場への会場移転を検討しているが、海の森での開催を承認したIOCは本体工事費が高額ではないと認識している可能性が出てきた。小池知事は18日にIOCのバッハ会長と面会して移転検討の経緯につい
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