ネット通販大手・米アマゾンの日本法人「アマゾンジャパン」(東京)が、取引先約1400社に計約20億円を返金する方針を決めたことがわかった。不当な協賛金を集めたなどの疑いで調べていた公正取引委員会に対し、損害相当分を取引先に返金することを盛り込んだ自主改善計画を提出し、10日付で認定を受けた。 【写真】川崎市内にあるアマゾンジャパンの物流拠点 公取委が問題視し、アマゾンが改善するとしたのは五つの行為。 そのうち二つは取引先に金銭を要求するもので、同社は自社サイトでの販売価格をライバルサイトの価格にあわせて自動的に変動させているが、これによりアマゾンが想定している利益に達しなかった場合、利益補塡(ほてん)を要求していた。また、同社のシステムへの投資名目で仕入れ額の数%~10%の支払いを求める「ベースコープ」と呼ばれる協賛金制度を2018年に始め、参加を求めていた。 ほかの三つは、減額や返品など