国内でおなじみの貝「サザエ」は実は学名がない「新種」だったことを岡山大の研究者が突き止め、19日発表した。18世紀に欧州の学者が残したスケッチと記述をもとに付いた名が使われていたが、これが実は中国産サザエだったという。新学名は「サザエ」になった。 サザエは日本、韓国沿岸の種と、中国南部沿岸の種に大別され、とげの長さや並び方など外見で容易に見分けられる。日本のサザエはこれまで1786年に英国の博物学者が付けた「トゥルボ・コーヌトス」とされていた。しかし、岡山大の福田宏准教授(貝類分類学)が原典をインターネットで調べたところ、そのスケッチは明らかに中国産の特徴を備え、産地も「中国」と書かれていた。 以降、1995年までにサザエについて記されたほぼ全ての文献を精査、日本沿岸のサザエには正式な学名がないことを論証した。 名前がなかった背景には①持ち帰られた標本を中心に研究された②当時日本は江戸時代
2015年夏に中国で人権派弁護士らが一斉に拘束された事件で、弁護人を通じて獄中での拷問を告発していた謝陽弁護士(45)の初公判が8日、湖南省の長沙市中級人民法院(地裁に相当)であった。謝氏は国家政権転覆扇動罪などを認め、拷問もなかったと証言したが、支援者らは「ありえない」と反発している。 当局側は法院のSNSサイトに写真や映像も付けて法廷のやりとりを載せ、透明性をアピールした一方、「道路工事」を理由に法院周辺を封鎖し、支援者らが近づけないようにした。約1年10カ月ぶりに公の場に姿を見せた謝氏は拘束前よりやせ細っていた。 謝氏は意見陳述で「罪を悔いている。人権派弁護士は海外メディアを使って国や党をおとしめるのはやめるべきだ」と述べた。これに対し、支援者らは「いつか私が罪を認めたら、どのような形であれ、本当の意思ではない」と謝氏が以前書いた声明を公開した。 謝氏は今年1月、面会した弁護…
タイの軍事政権は5日、中国製潜水艦1隻を購入する契約に北京で署名した。購入するのは「S26T」潜水艦で、価格は135億バーツ(約430億円)。実際の配備には5、6年かかると見られている。今後、さらに2隻を中国から購入する計画だ。 タイ海軍は、潜水艦を保有していない。政府関係者は「周辺国も潜水艦を持っており、脅威を防いでバランスを保つためにも必要だ」とし、中国製を選んだ理由については「ほかの国に比べて安かった」としている。 ただ、「経済が停滞する中でこれだけの巨費をつぎ込む必要があるのか」との批判や、「なぜ中国製なのか」といった疑問の声が渦巻いている。 今回の契約は、中国製潜水艦3隻を総額約360億バーツ(約1150億円)で導入する計画の一環で、軍政は計画をさらに進めるとみられている。(バンコク=貝瀬秋彦)
「南シナ海に主権」と主張する中国に対して7月12日、オランダ・ハーグの仲裁裁判所の判断が下される(写真=Hollandse-Hoogte/アフロ) 南シナ海で高まる米中の緊張――。それが韓国の「海洋勢力からの離脱」を加速する。キーワードは「地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD=サード)」だ。 中国側に鞍替え 鈴置:朴槿恵(パク・クンヘ)政権に最も近いと見なされる中央日報が「THAADの在韓米軍配備を拒否しよう。米国との関係が悪化するだろうが、それも覚悟すべきだ」と書きました。 筆者は有名なコラムニスト、金永煕(キム・ヨンヒ)国際問題大記者。「THAADを放棄しよう」(7月1日、韓国語版)という記事です。 中央日報の日本語版にも同じ見出し「THAADを放棄しよう」(7月1日)で載ったので、日本でも読んだ人がいると思います。 鈴置:米軍は北朝鮮の核開発に対抗し、THAADの在韓米軍基地へ
中国・北京の天安門広場で行われた抗日70年行事の軍事パレードで閲兵する習近平国家主席(2015年9月3日撮影、資料写真)。(c)AFP/GREG BAKER 〔AFPBB News〕 日本は中国に死者3000万人の被害をもたらす核ミサイルを10年以内に開発することができる。一方、中国は日本に対して3400万人の死者を出す核攻撃をかけることが可能だ――。 まるで恐怖をあおるサイエンスフィクションのような物騒な推定が米国防総省委託の研究報告で明らかにされた。 米国同盟国の間で徐々に高まっている核武装論 米国・ワシントンのインターネット新聞「ワシントン・フリー・ビーコン」は10月7日、「ペンタゴン(米国防総省)が将来の日本の核兵器と対中戦争について研究」という見出しの記事を掲載した。 この報道をスクープしたのは、米国の軍事戦略を専門とするビル・ガーツ記者である。ガーツ記者は、国防総省の「相対評価
[東京 8日 ロイター] - 中国リスクへの警戒感が市場に広がっている。上場銘柄の約半数が売買停止となる「異常事態」にグローバル投資家は、株式や商品などのポジションを手仕舞い始めた。実体経済への影響も懸念され、金利は低下、リスクオフの円買いも出ている。 ギリシャの財政問題も混迷を極めており、市場の楽観ムードは大きく後退している。 <アジアに広がるリスクオフ> 約半数の銘柄が売買停止となる異常事態となった。8日の中国株式市場の上海、深セン取引所では約1300社の企業が売買停止。全上場企業2808社のうち約45%が売買できない状況となっている。 事前には「売ることができなければ、株価が下がることもない」(外資系証券)との楽観論もあったが、株安は止まらなかった。上海総合指数<.SSEC>と滬深300指数<.CSI300>はともに一時8%下落。取引可能な株に売りが集中しただけで、抑止効果は
来自:weibo @三色铅笔动画 前エントリーからの続きで「三色铅笔动画」についてなのですが、どうも現在「零星笔记」という初音ミクの同人アニメ作品を制作中のようです。 来自:weibo @三色铅笔动画 この「零星笔记」は、三色铅笔动画として発表する初めての作品で、supercellの初音ミク曲「ODDS & ENDS」を題材とした初音ミク生誕6周年を記念したアニメとなるようです。 ryo(supercell) feat.初音ミク 『ODDS&ENDS』 デザイン画がいくつか公開されているのですが、初音ミクや他のボーカロイド達の幼少期からのお話を描いた作品みたいですね。 来自:weibo @三色铅笔动画 来自:weibo @三色铅笔动画 来自:weibo @三色铅笔动画 来自:weibo @三色铅笔动画 ミクがめっちゃ可愛いなぁ 来自:weibo @三色铅笔动画 制作中の原画と原画アニメ こ
長く続いた日本人全体にわたってのデフレマインドというものを変えるという意味においては、やはり大きな意義が、力を果たしたというのが一番ではないでしょうかね。 一方で物価上昇については原油価格の下落の影響などもあって2月分の発表によると消費増税後を除くと0%程度。さらに一昨日の日銀の短観ではまだ企業の景気判断には慎重な姿勢が残っていることをうかがわせる結果となっています。日銀の資金供給には国債の適正な価格を歪めているという指摘もある中で、導入から2年の金融緩和の課題を大臣はどのようにお考えになりますか。 これは黒田総裁ではなくて白川総裁の時に共同声明を両方で出したのですけれども、あの時にオープンエンドで2%までという話を、消費者物価、CPIが2%、オープンエンドで2%を目指すという話で、なるべく早くというふうな話から一応2年という話をして、決めさせていただいたのだと記憶しますけれども、今言った
2016 - 07 - 14 「ポケモンGO」のパクリ・中国版「城市精霊GO」、今年2月にリリースされていた。意外としっかりキャラもゲームも作りこまれているようだが、アイコンが完全にピカチュウのパクリ。 中国 ゲーム アメリカやオーストラリアでスマホゲーム「ポケモンGO」がリリースされ、大ブームとなっています。台湾でも大変話題となっていて、いつプレイできるのかとみんな心待ちにしています。 中国版「ポケモンGO」=「城市精霊GO」 中国人の反応はどうかなと思ったら、なんとすでに 今年の2月から「城市精霊GO」という「ポケモンGO」みたいなゲームが出ていました。 AR(拡張現実)の機能はないようですが、ゲームをするために移動しなければならないのは同じです。 【小心中伏】內地山寨版《Pokémon GO》出沒注意 | 即時新聞 | 財經 | 20160712 意外としっかりキャラクターも作っ
1991年、スービック海軍基地とクラーク空軍基地が返還され、米軍はフィリピンから撤退しました。1995 年、フィリピンが領有権を主張していたミスチーフ礁に中国が建造物を構築します。米軍撤退後のフィリピンには日本の海上保安庁のような強力な警察機構もなく、もちろん海上自衛隊のような能力をもつ組織はありませんでしたから、中国の行動を抑止することも対処する実力もありませんでした。中国はそのぽっかり空いた"力の真空"を衝き、今もミスチーフ礁において施設を拡充して軍隊を駐留させ、占領を続けています。 2012年4月からはスカボロー礁の領有権をめぐって死者を出すほどまでエスカレートしました。現在、スカボロー礁では中国が駐屯施設の基礎工事を始めており、すでにフィリピンの施政権が及ばなくなっています。米軍を追い出したフィリピンは抑止力を失い、中国の領土的野心を退けることができず、南シナ海の権益を奪われ続けて
メディアでは、“中国全面敗北、フィリピン完全勝利”というトーンで報道されてますし、実際、確かに中国側に厳しくフィリピン側に有利な判決ではありますが言われるほど一方的な判決でもないように思います。 そもそも一般には、何が争点なのかをちゃんと把握されていないように感じられます。 Historic Rights and the ‘Nine-Dash Line’: おそらく、これらの報道から一般が認識している判決とは、“南沙諸島に対する中国の領有権を否定”、“中国の領有権主張には一切根拠がない”、“中国は南シナ海から一切手を引け”的な認識でしょう。九段線に対する判決部分から上記のような報道・認識になっていると思われますが、実際の判決文はこうなっています。 The Tribunal concluded that there was no legal basis for China to claim
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