日本大使館にレンガ破片 中国 報道官 “日本側に責任”と主張 | NHK
中国外務省の報道官は、北京にある日本大使館の敷地に中国人がレンガの破片を投げ込んだことについて「日本政府が核汚染水の放出を一方的に強行したことが根本的な原因だ」と述べ、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する措置を始めた日本側に責任があると主張し、正当化しました。 東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めた今月24日、北京にある日本大使館で中国人が大使館の敷地にレンガの破片を投げ込み、その場で警察に拘束されました。 これについて、中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で「日本政府が核汚染水の海への放出を一方的に強行し、各国の国民の強烈な憤慨を引き起こしたことが根本的な原因だ」と述べ、日本側に責任があると主張し、レンガの破片を投げ込んだ行為を正当化しました。 そのうえで「日本側がすべきことは直ちに誤りを正し、核汚染水の放出を停止するこ
近代史上最悪となった、中国による防衛省ネットワークへの侵入事件 時代遅れで対応の鈍い日本政府のシステムは美味しすぎる標的 | JBpress (ジェイビープレス)
米紙ワシントン・ポストは8月7日、元米政府高官ら日米両政府の関係者への取材をもとに、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の機密情報を扱うネットワークに「深く、持続的にアクセスをしていた」と報じた。 その報道内容は次のようなものだった。 「米国家安全保障局（NSA）が2020年秋に察知し、マット・ポッティンジャー大統領副補佐官とポール・ナカソネNSA長官が東京を訪問し、『日本の近代史で最も深刻なハッキングの一つだ』と日本側に警告した」 「ただ、その後の日本側の対応が十分でなかったことから、2021年11月にはアン・ニューバーガー米国国家安全保障担当副補佐官が来日し対策を促した」 「また、米サイバー軍は被害の確認や中国のマルウエア除去に向けた支援を提案した」 「しかし、日本側は自国の防衛システムに『他国の軍』が関与することに警戒感を示し、日米双方は日本が民間企業にシステムの脆弱性を評価させ、
miHoYo - Wikipedia
miHoYo（ミホヨ、簡体字: 米哈游; 繁体字: 米哈遊）は、中国のソーシャルゲーム会社。正式名称は上海米哈遊ネットワーク（簡体字中国語: 上海米哈游网络科技股份有限公司）。 世界で2000万人以上のユーザーを獲得した「崩壊学園」や世界で5000万人以上のユーザーを獲得した「原神」を開発・運営していることで知られている[1]。2015年、miHoYoは東京都に日本法人を設立した。 2022年2月、中国国外でのmiHoYoコンテンツの展開を行うパブリッシャーとしてCognosphere Pte., Ltd.を新たにシンガポールに設立し、同社の元でHoYoverseの新ブランドを立ち上げた。現在、中国国外向けのmiHoYo製品は主にHoYoverseブランドからリリースされている[2]。日本法人も同月に株式会社COGNOSPHEREとして設立されている[3]。 概要 「miHoYo」という社
日本と中国で根本から違う「ゲーム作り」の考え方 『原神』『崩壊』で約5400億円の売上を叩き出したmiHoYoの快進撃から読み解く
アプリのセールスランキングに名前が載っているのだから、比較対象は同じくそこに名を連ねている作品であるべきなのだが、本稿ではそれを基準に考えることに対して提言を試みたい。ひとくちに「スマホゲー」と言っても、そこにある体験は千差万別である。したがって、そこに当てはめて考えることによって解像度が下がる作品もあるはずだ。 筆者は『原神』や『崩壊』シリーズがそれに当たると考えている。中国出身の友人（日本のゲーム会社に務めているアラサー世代）いわく、「日本と中国におけるゲーム作りは根本から考え方が違う」という。多くの場合、日本のゲームメイカーは「スマホゲーム」として制作する場合、明確にスマホ用として開発する。一方、中国のゲームデザインは、先にゲームの体験や内容から考えるという。そこにコンシューマかスマホかといった区別はなく、それゆえにマルチプラットフォームであることが求められるのだと。これについては『
中国へのＯＤＡ終了へ 世界２位の経済大国への援助に疑問 | NHKニュース
日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するＯＤＡ＝政府開発援助を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。 円借款と金額の大きな無償資金協力の新規供与はすでに終了していますが、日中両政府は今回の安倍総理大臣の中国訪問に合わせて、このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度の新規案件を最後に終了することになりました。 安倍総理大臣が今月26日の李克強首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しです。 対中ＯＤＡは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきましたが、中国が日本を抜いて世界２位の経済大国となる中、日本国内で対中ＯＤＡを疑問視する声が高まっていました。
中国人が日本人には絶対言わない日本旅行の意外な本音 | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン
（株）ダイエーと中国との合弁商社勤務を経て、96年、『中国てなもんや商社』（文藝春秋）でデビュー。同作は松竹にて映画化された。2001年から北京大学経済学部留学を経て、そのまま執筆の拠点を中国に移し、現在北京在住17年目になる。一筋縄ではいかない中国ビジネスの実務経験と、堪能な中国語、長い現地滞在、中国との30年になるかかわりからの、未来予測の正確な著書が好評。近刊に『本当は中国で勝っている日本企業 』（集英社）、その他、『日本人の値段 中国に買われたエリート技術者たち』（小学館）、『中国人の裏ルール』（中経の文庫）など著書多数。会社員時代はダイエーの中内功社長から社長賞を受賞。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 毎
「ニッポンは衰退しました」中国ネット上に危険信号 「反日」の一歩先に現れた「侮日」の傾向 | JBpress (ジェイビープレス)
「日本系」の店舗のふりをした中国系雑貨店。現時点ではまだまだ「メイド・イン・ジャパン」の神通力は健在だが・・・。2017年6月、広東省深セン市内で筆者撮影。 GDPが日本を追い抜き、国際経済や国際政治の場において明らかに日本よりも主要な地位を占めるようになった中国。近年は都市部でスマホを利用したキャッシュレス社会の進展や、「シェアサイクル」「シェア傘」などスマートシェアリング文化の普及が見られ、気の早い日本のメディアには「日本よりも進んでいる」といった論調の記事も見られるようになった。 【タイトル】 日本は本当に三流国家に落ちぶれたのか？ 【本文】 「現在の世界で一流国はアメリカしかなく、二流国は中・露・仏・英・独であり、往年は強大だった日本はいまや三流国と言うしかない。露・仏・英はいずれも政治大国であり核保有国、ドイツはEUのリーダーで経済力があり政治も悪くない」「いっぽうで日本は、核も
中国海軍の情報収集艦 津軽海峡で一時領海侵入 | NHKニュース
２日午前、中国海軍の情報収集艦１隻が北海道と青森県の間の津軽海峡を通過する際に日本の領海に侵入し、およそ１時間半にわたって航行しました。中国海軍の艦艇が領海に入ったのが確認されたのは、去年６月以来３回目で、防衛省は航行の目的を分析しています。 中国海軍の艦艇が日本の領海に入ったのは、去年６月に情報収集艦１隻が鹿児島県口永良部島の沖合で確認されて以来、３回目となります。また、過去２回は南西諸島方面での領海侵犯で、津軽海峡で中国海軍の艦艇が領海に入ったのが確認されたのは今回が初めてです。 各国の軍の艦艇は一般の船舶と同じように沿岸国の安全を害さなければ領海を通過できる「無害通航権」が国際法で認められています。 防衛省は、今回の航行について「進路を突然変更するなどの特異な状況は見られなかった」としていて、警戒と監視を続けるとともに航行の目的を分析しています。 外務省は、今回の中国海軍の領海侵入が
「民主主義のない中国に衝撃与える」帰化して新宿区議選に出馬した李小牧さんに密着 - 弁護士ドットコムニュース
中国湖南省出身の李小牧（り・こまき）さん（54）が、日本に帰化してわずか2か月で新宿区議会議員選挙（4月19日告示、26日投開票）に出馬した。緊張の高まる日中関係を背景に､日中両国の人たちから非難や応援の声を受けるなか、精力的な選挙活動を展開した。李さんは「民主主義のない中国と、選挙に行かない日本の若者に対し、双方にインパクトを与えたい」と語っている。その選挙戦に密着した。（映像作家・ライター／岸田浩和） 李さんの選挙戦を追ったドキュメンタリー動画はこちら https://www.youtube.com/watch?v=3eFq-fOi4Bs ●歌舞伎町で叫んだ「選挙権万歳、被選挙権万歳！」 選挙運動期間の最終日を迎えた4月25日の夜、日本有数の歓楽街・新宿歌舞伎町の街頭に、李さんの姿があった。 往来の絶えない歌舞伎町一番街に、拡声器に載せた熱のこもった声が鳴り響いていた。声の主を取り囲む
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津軽海峡「通過権利ある」 中国国防省、日本に反論 - 産経ニュース
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