政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が29日、明らかになった。日本語が苦手でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れるのが特徴だ。2025年ごろまでに人手不足に悩む建設・農業などの5分野で50万人超の就業を想定する。日本経済が直面する深刻な人手不足を背景に、単純労働分野における外国人への事実上の門戸開放に踏み切る。政府は6月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に最長5年間

4月1日に社会人になった吉田真也（24）は大学でコンピューターサイエンスを学んだ。就職活動中、何社かから声がかかり、選んだのがいま東京・新宿の本社に毎日通うLINE。「自分の技術を適切に評価してもらえている」というのが入社する決め手になった。そう感じたのは就活中の2016年12月だ。18年春入社が内定した吉田は会議室で採用担当者と向き合った。「これが吉田さんの初任給です」。福利厚生など労働条件

トランプ米政権は23日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動した。日本政府は日本を適用対象から外すように求めてきたが、要求は通らなかった。日本はこれまで安倍晋三首相とトランプ氏の信頼関係を基盤に経済、外交の戦略を立ててきたが、首脳の個人的な関係に頼る限界がのぞく。「日本の安倍首相らは『こんなに長い間、米国をうまくだませたなんて信じられない』とほくそ笑んでいる。そんな日々はもう終わりだ」。トランプ

財務省は12日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する文書を書き換えたことを明らかにした。行政への信頼が失墜しただけではない。アカデミズムの世界で「1次資料」と呼ばれる公文書のずさんな取り扱いは、後世における正確な歴史検証を妨げ、グローバル水準での学術研究に水を差す。日本の大学の地盤沈下がさらに進む恐れがあり、将来に禍根を残す。国の近現代史を知る基礎資料政策の決定過程や外交上のやり取りを

技能実習生として来日したベトナム人男性（24）が、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う除染作業に従事していたことが5日、関係者への取材で分かった。実習先の建設会社の指示で、男性は「除染作業との説明はなかった」と話している。専門家は「日本で技能を学び、途上国の経済発展に生かすという制度の趣旨を完全に逸脱している」と批判している。【関連記事】「除染は不適切」　技能実習で法務省が見解外国人労働者問

多様な働き方を実現する政府の労働改革関連法案が停滞していることに、経済界が懸念を強めている。各国が労働改革に着手するなかで日本の国際競争力の地盤沈下がさらに進むためだ。仕事の成果で給与を決める「脱時間給制度」は、与野党の政争に翻弄されてきた歴史。今回も同じ轍（てつ）を踏みかねないと不安の声が広がる。裁量労働制は労使であらかじめ決めた「みなし労働時間」を働いた時間とする制度。同じ仕事でも短時間で

なぜこうも時間ばかりが費やされるのだろうか。政府は野党の反発を踏まえて働き方改革関連法案を修正し、裁量労働制の拡大など大半の制度の施行を1年遅らせる検討に入った。日本は人口減で働き手が減る。人工知能（AI）の登場で従来通りの働き方は通用しなくなる。一人ひとりの能力を最大限に生かし、生産性を高める多様な働き方ができる土俵づくりを急がなければならない。働き方改革を政争の具にしている場合ではない。日

学校法人「森友学園」の国有地売却問題で、これまでの政府の説明と食い違う新たな疑惑が1日、相次いで浮上した。財務省が「廃棄した」と主張してきた売却交渉を巡る内部文書の存在が判明したほか、同学園の籠池泰典前理事長が安倍晋三首相夫人の昭恵氏に言及している新たな音声データを共産党が公開した。政権側は疑惑を否定するが、野党は新たな材料で追及を強める構えだ。交渉経緯を巡る内部文書は財務省が情報公開請求を受

雇用改善が一段と進んでいる。総務省が26日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は2.7%と、24年ぶりの低さとなった。厚生労働省がまとめた有効求人倍率も約44年ぶりの水準に上がった。雇用の安定が消費を支え物価も緩やかに上昇するが、政府・日銀の2%目標には届いていない。20年来の懸案であるデフレ脱却は2018年の大きな課題になる。完全失業率は10月から0.1ポイント下がり、5カ月ぶりに改善し

大学教員が研究に充てる時間が減り続けていることが7日、文部科学省の科学技術・学術政策研究所の調査で分かった。2013年の勤務時間に占める研究活動の割合は35.0%で、08年の前回調査から1.5ポイント低下し、02年の初回調査に比べると10ポイント以上減った。学生の教育に充てる時間の増加が背景で、同省は「研究時間を確保できるよう、各大学に工夫してほしい」としている。調査は3回目で、全国の国公私立

内閣府は15日、景気の拡大や後退を判断する景気動向指数研究会を約2年ぶりに開いた。2014年4月に消費税率を引き上げた時に経済が停滞したが、景気後退には至らなかったとの見方で一致した。19年10月に予定する次の消費増税に向けた政策対応を考える材料になりそうだ。研究会の座長の吉川洋立正大教授は消費増税後も「経済活動の収縮が大半の部門に持続的に波及したとはいえない。景気は拡張を続けている」と説明し

民進党の前原誠司代表は26日夜、都内で小池百合子東京都知事と会談し、10月10日公示―22日投開票の衆院選に向け、小池氏が立ち上げた新党「希望の党」との合流をめぐって協議した。小沢一郎氏が率いる自由党との合流も検討。野党勢力を結集し、安倍政権に対抗するのが狙いだ。民進党全体との合流に慎重な小池氏の判断が焦点となる。これに先立ち、前原氏は26日、民進党最大の支持団体である連合の神津里季生会長と都

政府は8日午前、首相官邸で未来投資会議（議長・安倍晋三首相）を開き、少子高齢化が進む中での成長戦略の課題などについて議論した。安倍首相は会議で、企業の生産性向上によって「4年連続の賃上げをさらに持続的かつ力強いものとしていく」と話し「生産性革命こそがデフレ脱却への確かな道筋となると確信している」との考えを示した。ま

2020年東京五輪・パラリンピックで、選手らの主要な交通手段となるバスが不足する事態が懸念されている。大会組織委員会は2千台が必要と見積もるが、開催期間が繁忙期と重なることもあり、都内だけで確保は難しそう。運転手の不足も深刻だ。組織委は他県のバス会社にも協力を打診し始めた。「現在の保有台数では、東京のバス会社だけで五輪に対応するのは難しい」。都内のバス会社約100社でつくる東京バス協会（東京・

文部科学省の有識者会議は1日、国立大の教員養成大学・学部に対し、定員削減や他大学との機能集約、統合の検討を求める報告書案を示した。少子化に伴い今後、教員の採用数が減ることを踏まえ、2021年度までに大学ごとに結論を出す。国立大に規模縮小を求めるのは異例。教育大や教育学部の縮小・廃止には自治体などの反発も予想される。対象の大学は教員免許の取得が卒業要件となっている国立の単科大と教育学部のある総合

安倍晋三首相が17日、残業時間の上限規制で運輸業と建設業への適用を猶予すると表明し、焦点は両業界でいつから実施するかに移る。業界は2020年の東京五輪に向けて深刻な人手不足が予想されるため、五輪が終わるまで適用しないよう要請している。政府は適用除外を運輸と建設に限る方針だが、経済界からはもっと広げるよう求める声も上がる。現在の労働時間規制では、所定の労働時間（1日8時間、週40時間）を超えて残

外務省は20日までに、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が「従軍慰安婦被害者をたたえる日」の制定などを表明したことに対し、ソウルの日本大使館を通じて抗議した。

稲田朋美防衛相は19日、南スーダン国連平和維持活動（PKO）部隊が作成した日報を陸上自衛隊が「廃棄した」としながら保管していた問題に関し、2月15日に岡部俊哉陸上幕僚長らと協議したことを明らかにした。あくまで日報データは廃棄したとの説明を受けたとし、非公表を了承したことは否定した。一方、非公表の方針は同じ日に黒江哲郎防衛次官ら同省幹部が別途協議し、決めたことも分かった。（関連記事総合2面に）陸

稲田朋美防衛相は27日夜、衆院議員会館の自身の事務所で記者団の取材に応じ、東京都議選での自民党候補の応援演説について「誤解を招きかねない発言があった。撤回したい」と述べた。自身の政治責任に関しては「これからもし

技術革新の源泉となる科学研究論文で、コンピューター科学や化学など4分野で中国が世界トップにたったことが文部科学省所管の科学技術振興機構の調査でわかった。主要8分野を米国と分け合った形で、米国1強から「米中2強」の時代に突入した。科学技術予算の急増のほか、海外在住の中国人研究者の獲得や若手教育などの政策が功を奏している。3年連続のノーベル賞受賞に湧く日本は低迷。技術革新や産業競争力で後れをとりか