社民党の又市征治幹事長は１８日の記者会見で、民進党の蓮舫代表が新潟県知事選の最終盤になって野党候補の応援に駆けつけたことについて「県民の世論を読み誤られたのではないか。『自公ＶＳ野党連合』の構図が明確となり、期待が寄せられたことを民進党もしっかり受け止めてほしい」と苦言を呈した。 新潟県知事選では、共産、社民、自由の野党３党が推薦した米山隆一氏が勝利したが、民進党は最後まで推薦を出さず、「自主投票」で臨んだ。 又市氏は、民進党の野党共闘に対するスタンスに関しても「野党共闘を積み上げてきた岡田（克也前代表）執行部とその枠外の人々との思惑の違いがある。依然として共産党が入るのはけしからんという人や、脱原発を主張する候補者は嫌だとか言う組合がある」と指摘し、「そういうはざまで、執行部がちょっとグラグラしているように見える」と語った。

民進党の蓮舫代表は１５日、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題について、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにし、戸籍法に基づき「（日本国籍の）選択宣言をした」と述べた。都内で記者団に答えた。党関係者によると、選択の宣言は今月７日付。 国籍法は２０歳未満の人が日本国籍と外国籍の二重国籍になった場合、２２歳になるまでにいずれかの国籍を選択しなければならないと規定。蓮舫氏の一連の発言が二転三転した経緯もあり、国籍法違反などに問われるかが焦点となりそうだ。 蓮舫氏は記者団に「不受理なので相談したら、強く選択の宣言をするよう行政指導された」と述べた。 国籍法１４条は日本国籍の選択について、外国籍の離脱によるほか、戸籍法に従い、日本国籍を選択し、外国籍の放棄を宣言することによると定める。蓮舫氏は選択宣言をした時期に言及してこなかった。

民進党の蓮舫代表は１５日、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題について、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにし、戸籍法に基づき「（日本国籍の）選択宣言をした」と述べた。都内で記者団の取材に答えた。 蓮舫氏は記者団に「不受理なのでどうすればいいかと相談したら、強く（日本国籍の）選択の宣言をするよう行政指導されたので選択宣言をした」と述べた。 蓮舫氏は９月２３日に台湾当局から台湾籍の離脱証明書を受け取り、区役所に提出。一方で、国籍法で義務づけられた日本国籍の選択宣言をした時期への言及は避けていた。 国籍法１４条は日本国籍の選択について、外国籍の離脱によるほか、戸籍法に従い、日本国籍を選択し、外国籍放棄の宣言をすることによると定めている。 日本政府は台湾を正式な政府として認めておらず、金田勝年法相は１４日の記者会見で、一般論として「台湾当局が発行した外国

民進党の蓮舫代表は１３日の記者会見で、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題をめぐり、国籍法に基づき日本国籍を選択する宣言をした時期について明言を避けた。蓮舫氏は宣言日が明記された戸籍謄本を公開しない考えを示しているが、安倍晋三首相は１３日の参院予算委員会で「自身の責任で、国民に証明する努力をしなければならない」と対応を批判した。（清宮真一） 「届け出により日本国籍を取得した。（戸籍法）１０６条にのっとって、適正な手続きをしている」 蓮舫氏は会見で、日本国籍選択の宣言日に関する質問を受けた際、４回も同じ言い回しを繰り返したが、具体的な時期については口をつぐんだ。 国籍選択の宣言日が問題になるのは、国籍法上、多重国籍を解消するために踏まなければならない手順と規定されているからだ。 国籍法１４条は、２０歳未満の人が日本国籍と外国籍の二重国籍になった場合、２２歳になるまでにいずれかの国籍を選

民進党の蓮舫代表代行は１３日午前、国会内で記者会見し、日本国籍と台湾籍とのいわゆる「二重国籍」疑惑について「１７歳のときに抜いたという認識だった台湾籍が残っていた」と明らかにし、「私の記憶の不正確さによって、さまざまな混乱を招いたことは、本当におわび申し上げたい」と謝罪した。 蓮舫氏側は今月６日に台北駐日経済文化代表処（東京都港区）で台湾籍を放棄する書類を提出しており、手続きが進められている。 立候補している党代表選（１５日投開票）については「日本のためにしっかりと仕事をしたいという思いは変わらない」と述べ、辞退しない考えを示した。 蓮舫氏は昭和６０年１月に日本国籍を取得し、代表処で台湾人の父と放棄の手続きをしたと説明。関係者が今月６日に代表処で台湾籍の除籍を照会したところ、確認が取れず台湾籍を放棄する手続きも行った。蓮舫氏によると、１２日夕に代表処から籍が残っている連絡があったという。

共産党の小池晃書記局長は１２日の記者会見で、民進党の蓮舫代表代行が日本国籍と台湾籍とのいわゆる「二重国籍」ではないかとの疑惑について「３回の参院選で国民の信任を得て公人として仕事をしている。どこに問題があるのか」と擁護した。小池氏は「（台湾人の）父親が外国籍との理由で排除するのは極めて差別的だ」とも述べた。

民進党の蓮舫代表代行は６日、高松市での記者会見で、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」疑惑について、「いまなお確認が取れない」と述べ、６日に台湾当局に対し、現在も台湾籍があるか確認手続きを取り、同時に台湾籍を放棄する書類を提出したことを明らかにした。台湾籍が残っていた可能性は完全に否定しきれなくなり、出馬した党代表選（１５日投開票）にも大きな影響を与えそうだ。 蓮舫氏は会見で「昭和６０年１月２１日に日本国籍を取得し、合わせて台湾籍を放棄を宣言した」と説明した。手続きは、台湾の大使館的な役割を担う台北駐日経済文化代表処（東京都港区）で台湾人の父と行ったという。ただ、「（台湾当局者と）台湾語でやりとりが行われ、どういう作業が行われたのかまったく覚えていない」としている。 蓮舫氏は当時１７歳。台湾の「国籍法」１１条によれば、自己の意志で国籍を喪失できる条件を「満２０歳」と規定しており、この時点

民進党代表選（１５日投開票）で深刻な問題が浮上している。出馬した蓮舫代表代行に、日本国籍と台湾籍とのいわゆる「二重国籍」でないかとの指摘があり、その疑問が完全に解消されないのだ。蓮舫氏は「台湾籍は抜いた」と説明しているが、その時期は不明確。首相を目指す政治家にとって、国籍は単なる個人の問題でなく、国家公務員を指揮する立場として資質の根幹に関わるだけに、明確な説明責任が求められる。 蓮舫氏は３日の読売テレビ番組で、「生まれたときから日本人」「高校３年、１８歳で日本人を選んだ」などと説明。ただ、台湾からの除籍時期は言及しなかった。１日の産経新聞のインタビューでは「『帰化』ではなく、日本国籍の取得だ」とも述べている。 蓮舫氏は父親が台湾出身で母親は日本人。昭和４７年の日中国交正常化により、日本政府は台湾当局が名乗る「中華民国政府」を承認していないため、台湾籍の保持者は便宜上「中国籍」として扱われ

民進党代表選挙候補者による共同記者会見に臨む蓮舫代表代行＝２日午後、東京・永田町の民進党本部（斎藤良雄撮影） 民進党の蓮舫代表代行は３日午前の読売テレビ番組で、司会者から台湾と日本との「二重国籍」を疑う指摘があることを問われ、「台湾籍を抜いている」と述べ否定した。

「われわれも過去の残像と決別した方がいいんですけれども、今の段階で政権交代って、まだ言えないと思います。私が批判から提案と言っているのは、批判しかないと思われているところに提案があるんだというのをしっかりしていくことによって、政府の政策とうちの政策の選択肢を示す。この選択肢を示すことが積み重なったときに信頼になります。信頼は次の選挙で、じゃあ私たちは選択してもらえる政党なのかという『みそぎ』をもう１回やらなければいけないと思います。もちろん、全ての総選挙で政権交代は目指しますけれども、最初から政権交代というのは、私たちの等身大の目標としてはまだ受け入れられない」 －－出身の台湾と日本との「二重国籍」でないかとの報道がある。帰化していると思うが… 「帰化じゃなくて国籍取得です」 －－過去の国籍を放棄し忘れているのではないかという指摘だ 「ごめんなさい、それ分かんない。それを読んでいないから」

１１日午前５時半ごろ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で、海上保安庁の巡視船が遭難通信を受信し、魚釣島北西約６７キロの排他的経済水域（ＥＥＺ）上でギリシャ籍の大型貨物船から事情を聴いた。同船は「中国漁船と衝突した。漁船は沈没した」と説明しており、巡視船は海上から中国漁船の乗組員６人を救助した。 外務省は１１日、海上保安庁が中国漁船の乗員を救助したことを中国政府に外交ルートを通じて伝えた。中国側は謝意を表明した。 海上保安庁によると、大型貨物船は「ＡＮＡＮＧＥＬ　ＣＯＵＲＡＧＥ」（１０万６７２７トン）で、乗組員２３人にけがはない。衝突した中国漁船は「ミンシンリョウ０５８９１」で、現場周辺に船体は見当たらず、沈没したとみられる。中国漁船の乗組員で行方不明者がまだいる可能性があるため、海上保安庁は巡視船２隻と航空機１機で捜索・救助にあたっている。 尖閣周辺では５日以降、中国の公船と漁船の動きが活

沖縄出身のジャーナリスト、兼次映利加氏は「報道されない沖縄の真実」のテーマで、同県東村高江の米軍ヘリパッド（着陸帯）建設に伴う抗議活動など、反基地運動の実態を報告し、「反基地運動は日本の力を落とし、混乱を招いている」と述べた。 兼次氏は「反基地運動をしている人は、全国から集まった労働組合員や学生。地元というけれど、辺野古の漁師は『どこの地元』と言っていた」と述べ、過激派名や「反原発」と書いたゼッケンをつけた活動家がいることを指摘し、「沖縄に原発はありません。おかしい」と話した。 沖縄県の翁長雄志知事が国連人権理事会で行った基地問題に関する演説については、「翁長知事は自己決定権をないがしろにされていると言っていましたが、自己決定権がないのは１４０万人の県民です」と批判。中国で「沖縄最先端問題国際学術会議」が開かれたことを紹介し、「沖縄が日本から切り離されようとしているようで、恐ろしい」と危機

自民党東京都連会長の石原伸晃経済再生担当相は２６日、党本部で開いた都連会合で、都知事選（３１日投開票）に立候補している小池百合子元防衛相（６４）について「今日をもって小池氏は自民党の人間ではない。私はこのように思っている」と述べた。 小池氏は都連執行部に無断で都知事選への出馬を表明し、都連に推薦願を提出したが、後に推薦願を取り下げた。石原氏は「私のいないときに推薦依頼を持ってきて、その後、また私がいないときに推薦依頼を引き取っていかれた。わがままだ」と批判した。 都知事選には小池氏のほか、増田寛也元総務相（６４）＝自民、公明、日こ推薦、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝民進、共産、社民、生活推薦＝ら過去最多の２１人が立候補している。

＜東京・ＪＲ中野駅前　午後５時ごろ＞ 都知事選に立候補致しました鳥越俊太郎でございます。ありがとうございます。皆さんのご支援を受けて、私は決意を固めております。野党４党の推薦を受けて立っておりますが、ここに至るまでは、皆さんのいろいろの努力があったと。その結果、私はここに立たせていただいております。どうも皆さん感謝しております。ありがとうございます。 皆さん、これはですね、単に誰が当選するか、どの候補がどうという話じゃないんです。基本的に根本的に発想を変えていくことになるんです。いいですか、東京都政をどういう風にやっていくか。これまでやってきたように、予算の組み方も大体同じような組み方をしていっていいのか。これは基本的に発想を変えなきゃいけない。 例えば、よく今、国政ではアベノミクスという言葉が言われています。「この道しかない」と某総理大臣が言っております。某って言わなくていいか。総理大臣

東京都知事選（３１日投開票）に立候補しているジャーナリスト、鳥越俊太郎氏（７６）＝民進、共産、社民、生活推薦＝は２１日午前、民進党都連の選挙対策に関する会議に出席し、週刊誌に「『女子大生淫行』疑惑」と題する自身の記事が掲載されたことについて「記事内容は一切、事実無根だ」と否定した。 鳥越氏は会議の冒頭、記事に関して「心ない誹謗（ひぼう）中傷を受け、心から悔しい。怒りでいっぱいだ」と言及。続けて「私は週刊誌の仕事をしていたから分かるが、単なる週刊誌の取材記事というより、何か政治的な力が働いているのではと思う」と語った。 記事は２１日発売の週刊文春（７月２８日号）に掲載された。記事によると、鳥越氏は平成１４年夏、当時２０歳の大学２年生の女子学生を自身の別荘に誘い出し、「二十歳にもなって、そんなに性のことを知らないのか」と強引に迫った。また、翌日、東京に戻る車中で「ラブホテルに行こう」と誘ったと

東京都知事選で増田寛也元総務相を推薦する自民党都連幹部は、産経新聞社の序盤情勢調査で小池百合子元防衛相がリードしていることに危機感を募らせる。「小池氏は勢いがあって人の集まりがすごい。鳥越俊太郎氏の主張に賛同できない有権者は小池氏に流れるだろう。組織を固めるしかない」と話し、組織戦を重視していく方針を示した。 別の都連幹部も「小池氏への締め付けが裏目に出ている」と分析。党都連は推薦する増田氏以外の候補を応援した場合、除名などの処分にするとしていることが、逆に小池氏の同情票に回っているとみる。 一方、小池陣営は「手応えは感じているが、鳥越、増田両氏は組織がある。先行しているとは思っていなかった」と語る。「『小池氏リード』と書かれると、陣営が緩むことが心配だ」と、逃げ切りに向け地道に支持を訴える意向だ。

中国主導で世界の安全保障問題などを話し合う「世界平和フォーラム」が１６日、北京の清華大で始まった。日本の鳩山由紀夫元首相は、中国の主権を否定する仲裁判断が出た南シナ海問題について「日本や米国は基本的に静観すべきで、中国やフィリピンに圧力をかけて仲裁判断を受け入れるよう促すべきではない」と述べた。 質疑応答で中国メディアの質問に答えた。鳩山氏はさらに「当事者間の対話と協力での解決を見守るべきだ」と指摘。 南シナ海の島々をかつて日本が占領していたことや、フィリピンのドゥテルテ大統領が中国との対話を始めようとしていることにも触れ、日米は「あまり外圧をかけるのは好ましくない」と繰り返した。 フォーラムは１７日まで。南シナ海問題や米中、日中関係などについて、各国の元政府関係者や専門家らが議論。２０１２年から始まり、今回で５回目。（共同）

安倍晋三首相（自民党総裁）は参院選投開票から一夜明けた１１日、党本部で記者会見し、憲法改正に向け、「わが党の案をベースにしながら（衆参各院の）３分の２を構築していく。それがまさに政治の技術だ」と述べ、早期の改憲に改めて意欲を示した。会見の詳細は以下の通り。 ◇ 「今回の参院選、私は国民の信を問いたいと申し上げました。そして自民党、公明党の連立与党で改選議席の過半数、６１議席を目指すという目標を掲げました。暑い真夏の選挙戦となりましたが、多くの皆さんが投票所に足を運んでくださり、連立与党で７０議席、過半数を大きく上回る議席をいただきました。アベノミクスを一層加速せよと、国民の皆さまから力強い信任をいただいたことに、心から御礼を申し上げます。勝利の余韻に浸っている時間はありません。ただちに明日、石原伸晃経済再生担当相に対して、経済対策の準備に入るよう指示いたします」 「今回の参院選から１８歳、