【パリ＝三井美奈】フランス政府は１６日、１５～１６歳の約２千人を対象に「国民奉仕制度」を試験的に開始した。集団生活を通じて、国民意識を高めるのが狙い。テロや災害に備えた危機対応教育も行う。 参加者は２週間、制服で合宿生活し、武器を使わない軍の野外訓練、福祉施設での奉仕活動や救助訓練に従事する。朝は国旗に敬礼し、国歌を斉唱。夜は討論会に参加し、社会の課題を話し合う。携帯電話の利用は夜の自由時間に制限される。 制度導入は昨年、マクロン大統領が提唱した。今回は任意だが、２千人の定員に約５千人が応募したという。国民教育省のアタル副大臣は１６日付仏紙で「若者は自宅にこもりがち。未知の世界で人格形成する機会を持つのは重要だ」と意義を訴えた。

自民党の竹下亘総務会長は９日午後の記者会見で、西日本豪雨の初期段階にあたる５日夜に自身や安倍晋三首相を含む自民党議員数十人が懇談していたことについて「どのような非難も受ける。正直言って、これだけすごい災害になるという予想は私自身はしていなかった」と述べた。 ５日夜の懇談は、自民党の中堅・若手議員が党幹部や閣僚と東京・赤坂の衆院議員宿舎内で懇談する「赤坂自民亭」。危機管理の面で問題があるとして野党の一部から批判の声が上がっている。

死刑が執行されたオウム真理教元教祖、麻原彰晃（しょうこう）元死刑囚（本名・松本智津夫（ちづお））の妻らが７日、上川陽子法相と東京拘置所長に対し、同拘置所に安置されている麻原元死刑囚の遺体の引き渡しを求める要求書を提出した。 要求書は妻と、６人の子供のうち長女と四女を除いた計５人の連名。 要求書は、麻原元死刑囚の遺体を「祭祀（さいし）の対象となるもので、慣習上、その承継者の第一は配偶者（妻）である」と指摘。妻への引き渡しについて、長女の賛同の意思は次女が確認したとし、「四女についても話をすれば当然に理解して賛同してくれるものと考えている」としている。 その上で「極秘の安置所に安置し、葬儀などの一切の儀式をすることなく、家族だけで対面し、指定されたとおり荼毘（だび）にして弔いたい」とし、遺骨は当面、事務所の金庫に厳重に保管管理するという。 また、拘置所の担当者から、麻原元死刑囚が妻以外の人を遺

２１日行われた平昌五輪のスピードスケート男子団体追い抜きで、銅メダルを獲得したオランダのメンバーが試合後、記者会見場で犬肉を食す韓国の文化に異議を唱えた。犬肉問題をめぐっては、米ＣＮＮテレビなど欧米メディアがこぞって批判しているほか、カナダの女性スケート選手が五輪の合間をぬって犬を保護するなど、国際的に脚光を浴びている。 韓国の英字紙「コリア・タイムズ」（電子版）によると、オランダのスケート選手、ヤン・ブロクハイゼン（２８）は試合後の記者会見場で、「この国（韓国）では犬をより良く扱ってほしい」と強く訴えた。 韓国紙、中央日報（電子版）によれば、通訳が当初、「犬を食用にしないでください」と誤訳したこともあって、発言が一段と注目された。 コリア・タイムズ紙によると、ブロクハイゼンの発言後、韓国人のネットユーザーなどからは「人種差別だ」「他国の文化に無知」といった声が上がった。「国際オリンピック

１２月９日に配信した「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」の記事中にある「日本人を救助した」は確認できませんでした。現在、米海兵隊は「目撃者によると、事故に巻き込まれた人のために何ができるか確認しようとして車にはねられた。実際に救出活動を行ったかは確認できなかった」と説明しています。 記事は取材が不十分であり削除します。記事中、琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました。両社と読者の皆さまにおわびします。 ◆検証　「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」報道 本紙は、昨年１２月１日に沖縄県沖縄市で発生した車６台の多重事故に関する自社報道の内容を検証した。事故ではねられて一時意識不明の重体となった在沖米海兵隊のヘクター・トルヒーヨ曹長について「横転した車両から５０代の日本人男性

希望の党の玉木雄一郎代表は２１日、栃木県小山市で講演し、低迷する党勢の回復には、小池百合子前代表（東京都知事）のイメージが強い現状からの脱却が欠かせないとの考えを強調した。「どうしても希望と聞くと、小池氏の党だ。インパクトは大きかったが、それとは違う『玉木カラー』を出す」と述べた。 講演後、来夏の参院選に関し「改選１人区は野党から複数が立候補すると勝てない。調整が不可欠だ」と記者団に語り、立憲民主党などと連携したい意向を示した。共産党との共闘は否定した。 講演では、安倍政権が参院選に衆院選を合わせる同日選に踏み切る可能性も指摘した。

共産党機関紙「しんぶん赤旗」は１６日付の紙面で、民進党と希望の党の統一会派結成構想に絡み、過去の国政選挙で野党統一候補として戦うなどした民進党議員１６人の氏名を掲載した。「統一会派に加わるとなると裏切りになる」としている。 記事は、共産党の小池晃書記局長が１５日の記者会見で、安全保障法制の廃止などに関し民進、共産など野党党首が合意してきた経緯を踏まえて「民進党が希望の党と統一会派を組むことは党首合意に背くものだ」と述べたことを紹介した。 その上で、民進党籍を持つ衆院議員に「希望の党には行かないと表明や約束をした議員」が８人、参院議員に「野党統一候補として当選した議員」が８人いると指摘し、これらの議員の氏名を列挙した。 赤旗が掲載した衆参各８人は次の通り。（敬称略） 【衆院】安住淳▽金子恵美▽福田昭夫▽黒岩宇洋▽篠原孝▽中川正春▽平野博文▽原口一博 【参院】田名部匡代▽桜井充▽舟山康江▽増子

２０１７年４月２３日、中国遼寧省大連で、進水を目前に控え点検作業が行われる初の国産空母（西見由章撮影） 【北京＝西見由章】中国海軍がアジア太平洋地域での軍事プレゼンス拡大に向けて空母建造を加速させ、２０３０年までに４隻の空母打撃群を運用する計画があることが３１日までにわかった。中国軍事筋が明らかにした。うち２隻は原子力空母の実用化を目指すという。習近平国家主席は「海洋強国の建設を加速する」と宣言しており、米国に次ぐ空母大国化が実現すれば地域のパワーバランスに変化が生じそうだ。 中国初の国産空母は昨年４月に遼寧省大連の造船所で進水、今年中にも試験航行が行われる見通し。旧ソ連の「ワリヤーグ」を改修した中国初の空母「遼寧」がモデルとなっている。 一方、上海江南造船所で建造されている２隻目の国産空母も進水時期が近づく。大連の空母とは設計思想が異なり、最新鋭の電磁式カタパルト（射出機）の搭載が計画さ

日韓外相会談の会場に入る河野太郎外相（左）と韓国の康京和外相＝１９日午前１１時５８分、東京都港区の飯倉公館（代表撮影） 韓国メディアが好んで使う表現を用いれば、日本は「道徳的優位」に立っている。慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった日韓合意に基づき、１０億円を拠出するなど既に約束を果たしているからだ。後はただ、韓国側の約束不履行について、高みから見下ろすように信義違反だと叱りつけ、約束実行を迫り続ければよいのである。 そして、現在の日本政府は実際にその姿勢を貫いている。韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が１９日に来日し、河野太郎外相と会談した際にはこんなやりとりがあった。 康氏「日韓合意について韓国民は納得していない」 河野氏「納得させるのはそちらの仕事で、こちらの仕事ではない」 康氏「朴槿恵（パク・クネ）前大統領が勝手に決めて韓国外務省は関与していないので、正当なプロセスを経て

民進党の蓮舫元代表は２６日午後、同党に離党届を提出した。その直後に立憲民主党の枝野幸男代表と国会内で会談し、同党への入党届を提出した。

立憲民主党の枝野幸男代表は１７日午後、地元のさいたま市大宮区で開いた集会で講演し、民進党が求めている立憲民主党、希望の党との３党統一会派結成を拒否する姿勢を示した。統一会派構想に関する枝野氏の主な発言は次の通り。 ◇ 今、「もう一度、大きな一つの政党になるべきじゃないか」とか「そこに向けて統一会派を組むべきではないか」とか、そういう議論もありますが、私は、それは国民の期待に応える道ではないと思っています。 従来の民主党・民進党の中に、ちょっと違う考え方が混在していた。混在をしていたなら、明確にそれぞれ独立して、独立した上で協力できるところを協力する、という道のほうが、私は、トータルでは国民の皆さんの理解を得やすい、得られる、というふうにこの（衆院）選挙を通じて痛感をしています。

立憲民主党の枝野幸男代表は１５日、共同通信社で講演し、安倍晋三首相の政治思想について「パターナリズムだとは思うが、保守だとは思っていない」と断じた。 パターナリズムは、日本語で「家父長主義」と訳される場合が多い。パターナリズムだとする根拠として、安倍首相が経済政策「アベノミクス」を語る際に「この道しかない」というフレーズを用いたことを挙げ、「いろいろな道があって試行錯誤していくのが保守主義だ。この道しかないという考え方は保守とは対極にある」と述べた。

連合の神津里季生会長は４日午前、立憲民主党の枝野幸男代表と東京都内のホテルで会談し、先の衆院選の結果を踏まえ、再来年の統一地方選と参院選は与党に漁夫の利を与えない戦い方が必要との認識で一致した。 神津氏は会談で「（安倍晋三政権の）１強政治の継続を許したのは大変残念だ。漁夫の利を与えるという轍を踏まないことをお願いしたい」と要望した。枝野氏は会談後、記者団に「連合と私どもの間で、その点については一致しているのではないか」と語り、今後とも連合と意思疎通を図っていく考えを示した。

自民党の石破茂元幹事長は２１日夜のＢＳ番組で、「ポスト安倍」と目されることについて「ポスト安倍に名前があがり、何か言うと、めちゃめちゃ叩かれるのは今までの自民党で見たことのない景色だ」と不満を漏らした。 同時に、ポスト安倍候補として「当選期数があり、政策集団を率いている人は何人もいる」と述べ、岸田文雄政調会長や野田聖子総務相らの名前を列挙した。

外国人旅行者の利用などが順調に伸びている岡山空港（岡山市北区）について、岡山県などは、来年３月に開港３０周年を迎えるのに合わせ、より親しみが感じられる愛称を募集している。１２月２２日まで。 愛称のみで岡山空港だとわかることが条件。県内外問わず、だれでも応募できるが、１人１回のみ。自作で未発表に限られる。 同空港は、昭和６３（１９８８）年３月１１日に開港。現在国内３路線（東京、沖縄、札幌線）と国際４路線（ソウル、上海、香港、台北線）が就航。利用者数は平成１８年の約１６０万人がピークで、以降、減少傾向に。 昨年度は、香港と台北線が就航したことなどから、８年ぶりに１４０万人を超え、前年度より約６万人多い１４４万人だった。 県航空企画推進課は「３０周年を機に、国内外に改めて認知してもらい、さらに親しんでもらえるような愛称をつけてほしい」と呼びかけている。 応募は、岡山空港３０周年ホームページか県庁

立憲民主党の長妻昭代表代行は２９日のフジテレビ番組「新報道２００１」で、緊迫する北朝鮮情勢下でも安全保障関連法を廃止すべきだと考えるのかを問われ、「わが国の危機で、専守防衛の範囲内でやるべきことはたくさんある」とし、安保関連法がなくても情勢に対応できるとの考えを示した。 長妻氏はまた、自民党が大勝した衆院選に関し「明らかに北朝鮮のおかげでもある」と発言した麻生太郎副総理兼財務相について「いろんな失言をしており、二度とないよう国会できちんとクギを刺す」と述べ、１１月１日召集の特別国会などで追及する姿勢を示した。 希望の党の小池百合子代表（東京都知事）の側近で政界引退を表明している若狭勝元衆院議員は同じ番組で、同党の衆院選敗北を受けて党内で小池氏への批判が噴出している現状について「先週までは（批判を）言っても構わないが、これからは先を見据えないと政治家としての資質が問われる」と述べ、党の「一致

希望の党の玉木雄一郎・元民進党幹事長代理は２８日の日本テレビ番組で、憲法９条改正や安全保障法制への賛否が代表選の争点になるとの認識を示した。「代表選挙を通じて、きっちりと集約するいいプロセスになる。決まったらみんなで従う」と述べた。 希望の党は９条を含めた改憲論議や安保法制の事実上の容認を掲げて衆院選を戦ったものの、党内では大串博志・元民進党政調会長らが公然と異を唱えている。民進党は安保法制は違憲だとして白紙撤回を求めていただけに、代表選で同様の主張をする勢力が勝利を収めれば、衆院選公約との整合性が取れなくなる事態もありうる。 希望の党は国政のリーダーとなる共同代表を当面空席とし、規約を改定したうえで１１月末までに代表選を行う方針だ。玉木氏は「来週中に規約の原型ができる」としたうえで、自身の出馬について「思いはある。傍観者となって遠くから見ているだけでは、有権者への責任は果たせない」と意欲

希望の党の両院議員懇談会の冒頭であいさつを述べた小池百合子代表＝２５日午後、東京・永田町の衆院第１議員会館（宮崎瑞穂撮影） 希望の党が２５日に開いた両院議員懇談会では、小池百合子代表（東京都知事）と、衆院選で当選した民進党出身者との間で３時間もの激論となった。出席者によると、民進党出身者は小池氏の親近者が当選確実な比例代表の上位に登載されたことに「安倍晋三首相を責められない『お友達政治だ』」と批判、小池氏は民主党政権の代名詞になった「決められない政治」を意識して「自民党なら議論して決めたら従うんだ」とすごんだ。 両院懇には約５０人が出席し、全員が２回以上発言を求めた。 「はっきりさせてほしい。小池氏は加計学園問題で『お友達批判』をやっていたくせに、比例代表近畿の名簿は『お友達』以外で説明がつくのか」 民進党出身の泉健太氏＝京都３区＝は、不透明な比例代表候補の選考過程を批判した。 希望の党は

２５日、希望の党両院議員懇談会で挨拶を終え、一礼する小池百合子代表（中央）＝東京・永田町の衆院第一議員会館（斎藤良雄撮影） 希望の党の安全保障政策がぶれ始めている。安全保障法制の実質的容認を公約に掲げて衆院選を戦ったにもかかわらず、樽床伸二代表代行は民進党の安保政策と矛盾しないという見解を公然と示した。現行法制を違憲だと訴える民進党の主張は、希望の公約と明確に乖離（かいり）している。選挙が終わったとたんの「先祖返り」は、有権者を愚弄するに等しい。 衆院解散を受けて希望から出ることになった民進党出身者は、１０項目からなる政策協定書に署名した。いわゆる「踏み絵」だ。安保に関しては「現行の安保法制は憲法に則（のっと）り適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安保政策を支持する」とある。 しかし、樽床氏は２５日の両院議員懇談会後の記者会見で「協定書の中身は民進党の方々の考え方と齟齬をき

立憲民主党の枝野幸男代表は２４日午前の日本テレビ番組で、安倍晋三首相が提唱する憲法９条改正をめぐる論議について、条件付きで応じる考えを示した。 「（論議を）したいと言う人がいるなら、そのこと自体は否定できない。その代わりに首相の解散権制約も俎上に載せてもらわないといけない」と述べた。 同時に「安倍氏が首相のうちにやりたいという話であれば問題になる」とも指摘した。 立憲民主党は、安全保障関連法を前提とした９条改正反対を主張。首相による恣意（しい）的な衆院解散を防ぐため、７条改正を念頭に解散権制約の必要性も訴えている。