東京都議会は28日、都立の首都大学東京（八王子市）の名称を、かつての「東京都立大学」に戻す定款の変更を承認した。2020年4月から

日本経済新聞社とテレビ東京による22～24日の世論調査で、安倍内閣の支持率は52%となり、前回の5月下旬の42%から10ポイント上昇した。不支持率は5月の53%から42%に下がった。支持率が不支持率を上回るのは2月以来、4カ月ぶり。内閣支持率は2月に56%だったが、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題などを受け、3月以降は40%台前半に低迷していた。支持すると答えた人に理由を複数回答で聞くと

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、2010年から現在までに太陽光発電のコストが73%、陸上の風力発電のコストが約25%下落したとの調査結果を2018年1月13日に発表した。同機関は、太陽光発電のコストが2020年までに2017年比で半減する可能性があると見込む。IRENAがアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで開催した第8回総会で公開した調査報告書「再生可能エネルギーの2017年の発

立憲民主党の枝野幸男代表は2日、自身が民主党時代に公表し、集団的自衛権の行使容認を含む憲法改正私案について「有効ではない」と述べ、撤回した。「（安全保障関連法の成立で）解釈を勝手に変えられている状況では、前提がちがっている」と理由を挙げた

天皇、皇后両陛下は6日午前、来日中のトランプ米大統領夫妻と皇居・御所で初めて会見された。20分にわたった会見中、訪日の感想を陛下から問われたトランプ氏は「すべてうまくいっています」と述べ、強固な日米同盟をアピールした。ただ表向きの友好ムードとはよそに水面下では会見を巡る日米の警備当局間の駆け引きが激化。中止の一歩手前にまで至る事態となり、同盟の危うい側面も浮き彫りになった。「大統領が行くところ

今回の選挙は2016年施行の改正公職選挙法で選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に下げてから初の衆院選だった。出口調査で18～19歳の有権者にどの政党を支持するか聞くと、39.9%が自民党と答えた。希望の党が10.7%で続いた。若年層の多くが自民を支持する傾向が浮き彫りになった。全年代を合わせた政党支持は自民が36.0%と最も高かった。立憲民主党が14.0%、希望が11.8%と続いた。

安倍晋三首相（自民党総裁）は7日夜のインターネット番組での党首討論で、憲法9条への自衛隊明記を巡り、文民が自衛官を指揮監督する「文民統制（シビリアンコントロール）」も合わせて明記することを検討する考えを示した。自衛隊の明記により、自衛官が文民より上位に立ちかねないとの懸念に配慮したとみられる。首相は9条に自衛隊を明記しても「防衛省と自衛官の関係は変わらない」と強調。「シビリアンコントロールをし

民進党の前原誠司代表は7日午前の読売テレビ番組で、新党「立憲民主党」との10日公示―22日投開票の衆院選での連携について「枝野幸男代表たちとは安倍政権を倒すために（選挙）協力したい」と述べた。今後、立憲民主の候補者が出馬する選挙区には、希望の党の対抗馬を立てない意向を強調。「与野党一対一の構図をつく

都議会公明党は25日、小池百合子都知事が実質的に率いる「都民ファーストの会」との連携を解消する検討に入った。小池知事側近の若狭勝衆院議員らが旗揚げする新党の役職に小池氏自身が就任した場合、都議会での都民フとの連携を解消する。都民フは単独では都議会の過半数を確保していないため、知事与党は過半数割れが避けられず、都政運営が混乱するのは必至だ。若狭氏らは小池氏が共同代表や顧問など新党の要職に就く方向

民進党と自由党が衆院選をにらみ合流する構想が浮上してきた。民進党の前原誠司代表と自由党の小沢一郎共同代表は24日、都内で会談し、自民、公明両党の与党に対抗するため、民進、自由両党を軸にした野党勢力の結集が必要だとの認識で一致した。民進党最大の支持団体、連合も後押ししている。前原、小沢両氏は小池百合子東京都知事側近らが26日にも旗揚げする新党などを加えた野党再編を探るとみられる。前原氏は24日の

日本経済新聞社とテレビ東京による22～24日の世論調査で、次期衆院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党を聞くと、自民党が44%で最も多かった。民進党と、小池百合子東京都知事側近の若狭勝衆院議員や民進党を離党した細野豪志元環境相らが立ち上げる国政政党がともに8%で、自民党に続いた。投票先は政党名を読み上げて聞いた。「いえない・わからない」との回答は20%あった。現時点での動向が最終的な

安倍晋三首相が28日召集の臨時国会冒頭での衆院解散を決断した。電撃解散に傾いた背景には、自民党が極秘に実施した情勢調査があった。自民党の議席が減ることも覚悟し、賭けに出た。「少しお話しませんか」。首相は10日、日曜夜にもかかわらず、東京・富ケ谷の私邸に盟友の麻生太郎副総理・財務相を招いた。政局話などが続いた後、麻生氏が「岸信介と川島正次郎の話を思い出してみてはいかがですか」と切り出した。岸氏

個人が発行する仮想株式を売買する「VALU」というネット上のサービスで、人気ユーチューバ－の価値が高騰後に暴落する騒動が起きた。ユーチューバ－のツイッター上の発言で価格が上昇し、本人が高値で売り抜けたため批判が集まった。同サービスは仮想通貨のビットコインと連動しているため、多くの購入者には含み損が出た。ユーチューバーは買い戻し、運営会社はルールの見直しをそれぞれ表明。ひとまず事態は収束に向かうが

北朝鮮情勢が一気に緊迫して、マーケットはリスクオフ・モードに入った。そこで安全通貨としてなぜ円が買われるのか。実際に円買いに走ったニューヨーク（NY）のヘッジファンド（複数）にその理由を聞いてみた。まず、今回円買いに動いたのはヘッジファンドの中でもCTA（商品投資顧問）と呼ばれる超短期投機筋である。高頻度売買を繰り返し、売買差益を追求する。彼らのコンピュータープログラムには「リスクオフなら円買

防衛省は敵国の弾道ミサイル発射基地などを攻撃する敵基地攻撃能力の保有の是非をめぐり、近く議論を始める。来年末にも予定する防衛大綱の見直しに合わせ、北朝鮮の核・ミサイルへの抑止力として将来導入できないかを検討する。近隣諸国の反発だけでなく、国内でも議論を呼ぶ可能性が高い。敵基地攻撃能力は、巡航ミサイルなどで敵国の基地をたたく装備。護衛艦などから発射する米国の巡航ミサイル「トマホーク」や、戦闘機か

【NQNニューヨーク=松本清一郎】米ネット通販大手のアマゾン・ドット・コムは16日、米大手スーパーのホールフーズ・マーケットを買収することで合意したと発表した。買収総額は137億ドル（約1兆5200億円）で、すべて現金で支払う。アマゾンはニューヨークなどで書店の出店を拡大している。生鮮食品でも実店舗の展開に乗り出す。アマゾン創業者の

東京都の築地市場の豊洲移転問題で、小池百合子都知事が豊洲移転を前提に調整するよう都庁幹部に指示したことが12日分かった。豊洲に移転しつつ、「築地ブランド」を生かすため、築地も売却はせずに何らかの形で活用する案の検討を求めている。23日の都議選告示前にも小池知事が表明する見通しで、停滞していた都政最大の課題が動き出すことになる。複数の関係者が明らかにした。豊洲は閉鎖型の施設で衛生管理に優れる一方

地域政党「都民ファーストの会」の代表に就任した東京都の小池百合子知事が自民党に離党届を提出したことを「支持する」と答えた電子版の読者は73.8%に上った一方で、都民ファーストに対しては「期待しない」との回答が60.8%を占めました。小池氏の離党を支持する読者からのコメントを読むに、小池氏に対して「自民党一党支配からの脱却への流れとなることを期待します」（70歳、女性）と好意的な意見がある一方で

日本経済新聞社とテレビ東京による25～28日の世論調査で、安倍晋三首相が提起した憲法9条に自衛隊の存在を明記する条文の追加について「賛成」は51%で、「反対」の36%を上回った。男女別に見ると、男性は賛成が59%で反対の34%より多かった。女性は賛成が40%、反対が38%で賛否が拮抗した。首相の2020年に新憲法を施行する目標については「賛成」が43%で「反対」は39%だった。内閣支持率は5

【ソウル=峯岸博】韓国大統領府によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は11日、安倍晋三首相との電話協議で、従軍慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意について「韓国国民の大多数が情緒的に受け入れられないのが現実だ」と述べた。一方で北朝鮮の核・ミサイル問題への対応と日韓の未来志向的な発展の重要性も強調し、歴史問題と「別々に並行して努力する必要がある