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「自民圧勝の勢い」マスメディア世論調査を反証〜過去統計で見る限り圧勝するには低すぎる自民党支持率 - 木走日記
本日はダブルエントリーです。 ここに来てマスメディア各社の１０万人規模の世論調査結果が並びました。 朝日新聞調査。 自民、単独過半数の勢い 衆院選序盤、朝日新聞情勢調査 http://www.asahi.com/politics/update/1205/TKY201212050935.html 読売新聞調査。 自民、過半数超す勢い…衆院選情勢１０万人調査 http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news2/20121205-OYT1T01268.htm 共同通信調査（毎日新聞記事）。 衆院選:自民単独過半数の勢い、民主は激減 序盤情勢調査 http://mainichi.jp/select/news/20121206k0000m010114000c.html 日経新聞調査。 自民が単独過半数の勢い、民主は半分以下 序盤情勢 http:/
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聖蹟桜ヶ丘へ 今年度の授業が全て終了した。最後の授業はテスト返却とその確認作業の後は特に何をしろとも言われていなかったので、『耳をすませば』の後半、お姉さんと雫が言い争いをする場面を生徒と皆で見た。 この場面。あの場面、お姉さんは雫に「今しなきゃいけないことから逃…
「幸福の科学」「創価学会」の信者数が今回の総選挙で見えてきた、各市町村ごとの政党得票数について
第45回衆議院議員総選挙が終了し、民主党が単独で308議席、自民党は119議席となり、ついに政権交代が実現したわけですが、ここではそのほかの政党について注目してみます。例えば、これまで政権を担ってきた自・公の場合、この「公」とは「公明党」のことであり、Wikipediaによると公明党の主な支持母体は宗教法人「創価学会」となっています。また、同じく宗教法人が支持母体である政党と言えば、今回が初の選挙となり、全員落選してしまった「幸福実現党」は宗教法人「幸福の科学」が支持母体です。 今回の総選挙は日本全国で行われており、各選挙区と比例の2つに投票が行われたため、その得票結果を見ることによって間接的かつ大雑把ではあるのですが「自分の住んでいる地域に幸福の科学や創価学会の信者がどれぐらいいるのか？」を推測することが可能です。 各都道府県と各市町村ごとの政党得票数については以下から。 まず、そもそも
livedoor ニュース - インターネットラジオ特別番組「民意にマジレス ～ネット論客が新政権にもの申す！～」放送決定！
（データ形式：mp3、容量：27.5MB） ８月30日に投開票が行われた第45回衆議院総選挙は、民主党の圧勝に終わりました。 本番組はブログを中心に積極的に発言されてきた池田信夫さんと小飼弾さんを迎え、これから本格的に始動する民主党政権が掲げた公約を検証しながら、インターネットと政治、そして日本の未来について、ネットユーザならではの視点で議論を繰り広げます。 ■放送日時：2008年８月30日21:00〜23:00 ■番組専用掲示板： ■番組アーカイブ： <出演者> ■パーソナリティ 池田 信夫 1953年生まれ。上武大学大学院経営管理研究科教授、SBI大学院大学客員教授。博士号取得学位は「政策・メディア」。 ・ ・ 小飼 弾 1969年生まれ。オープンソース開発者。ディーエイエヌ有限会社代表取締役。 ブログにおける書評や社会事象に対する発言が話題を呼んでいる。 ・ ■聞き手 田端 信太郎
自民党を震え上がらす これが小沢選挙だ - ■小沢一郎ウェブサイト■
「選挙に強い小沢」の神話が民主党内で実話となって広がったのは、０６年４月の衆院千葉７区補選がキッカケだ。 「メール問題」で民主党人気はガタ落ち。前原代表が引責辞任し、本命候補も立候補辞退。「敗戦確実」とみられた補選だったが、小沢が新代表に就任するやいなや、形勢逆転。勝利に導いたからである。 「告示（４月１１日）直前の７日に小沢代表に代わって……。最初は、プラスなのかマイナスなのか、不安でした」 この補選で急きょ担ぎ出された県議出身の太田和美は、当時をこう振り返る。 選挙期間中、小沢は３度、選挙区入りした。太田を含め陣営を驚かせたのは、遊説場所の選び方だ。 「いわゆる『川上から川下』です」 川の下流で問題が起こればその原因の多くは上流にある。それと同じで、「川下の票を効果的に取るなら、まずは川上を押さえよ」というのが小沢選挙の“鉄則”だ。川上は高齢者が多く人口は少ない。しかし、親世代の
ネット禁止だけじゃない、ここがヘンだよ公選法：日経ビジネスオンライン
8月18日に公示日を迎えた衆院選挙は、いよいよ選挙戦の本番に突入した。18日から投開票日である30日まで、すべての候補者の活動は、ある1つの法律に規制される。それが公職選挙法、いわゆる公選法である。 ネットによる選挙活動が公選法によって認められていないのは広く知られた事実だが、それ以外にも公選法は選挙活動を微細に渡って制限している。 「選挙カーに乗車できるのは、運転手を除いて4人を超えてはならない」「候補者1人につき配布できる弁当は15人分」「弁当の金額は1食につき1000円まで」「年賀状送付は禁止」…などなど。中には「ほんとにこんなルール、必要なの？」と首を傾げるものも少なくない。 そんな奇特な公選法に注目し、詳細を調べ挙げたのが弁護士の松本美樹氏である。自身も公選法を解説するブログを立ち上げた彼女が、公選法の奇妙さと見直しの必要性を訴える。
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