政府は行政のデジタル化を推進する「デジタル庁」を2021年秋までに新設する方針だ。各省庁にある関連組織を一元化し、強力な司令塔機能を持たせる。新型コロナウイルス禍で露呈した行政手続きの遅さや連携不足に対応する。21年1月に召集する通常国会にIT（情報技術）基本法改正案などを提出する。【関連記事】デジタル庁創設へ基本方針　年内に、首相指示デジタル庁へ3つの焦点、権限・所管・民間人統治機構改革、「デジタル庁」を突破口に菅義偉首相は17日、平井卓也デジタル改革相にデジタル庁の検討を急ぐよう指示した。来週にも全閣僚を集めた会議を開いて早期の具体化を求める。平井氏は内閣官房や総務省、経済産業省、民間機関などから人を集めた準備委員会をつくり、制度設計に着手する。最新のデジタル化の動向に対応するため、民間人をトップに据える案を検討する。日本はデジタル化で遅れている。国連が公表する電子政府の進み具合を示す

公務員の人材流出が増えている。大手転職サイトへの公務員の登録数は最高水準にあり、国家公務員の離職者は3年連続で増加した。特に外資系やIT（情報技術）企業に転じる20代が目立つ。中央省庁では国会対応に伴う長時間労働などで、若手を中心に働く意欲が減退している。若手の「公務員離れ」が加速すれば、将来の行政機能の低下を招く恐れがある。人材大手エン・ジャパンの転職サイトへの国家公務員と地方公務員の登録者

【シリコンバレー=白石武志】米国の有力出版社でつくる米出版社協会（AAP）は23日、耳で聞く本「オーディオブック」の配信サービスを手掛ける米アマゾン・ドット・コム子会社に対する訴訟を米ニューヨーク州の連邦地裁に起こしたと発表した。人工知能（AI）を使って再生中の音声に字幕を自動表示する新機能が、著作権侵害に当たると主張している。AAP側が問題としたのは、アマゾン傘下のオーディオブック配信事業者

巨額の仮想通貨が流出したコインチェック（東京・渋谷）は5日、マネックスグループからの出資を受け入れる方針を固めた。マネックスG傘下で経営改善を進める。現在の経営陣は不正流出の責任をとって退任する。新社長にはマネックスGの勝屋敏彦最高執行責任者（COO）が就き、信用回復を目指す。【関連記事】マネックスG、コインチェックを完全子会社化6日にも発表する。出資の方法については詳細を詰めている。出資金額

任天堂は30日、2018年3月期の連結営業利益が前期比4倍の1200億円になりそうだと発表した。3月に発売したゲーム機「ニンテンドースイッチ」が当初計画を上回るペースで伸びており、通期の販売台数は従来の1000万台から1400万台に上方修正した。一時はスマートフォン（スマホ）ゲームに押された「据え置き型ゲーム機」の人気が業績回復をけん引する構図だ。

ソフトバンクグループの孫正義社長（58）とニケシュ・アローラ副社長（48）は21日、日本経済新聞の取材に応じた。孫氏は社長をアローラ氏に譲ると決めていた60歳が近づくにつれて「もう少しやっていたいという欲望が出た」と打ち明けた。約1年後に60歳になればアローラ氏に禅譲するつもりだったが「急にさみしくなった」とも語った。一問一答は次の通り。――社長を続けたいと思い直したきっかけはなんでしょうか。

（前回のあらすじ）著者は2011年1月に慶太（仮名）を産んだワーキングマザーだ。育休中、認可園、認証園、認可外園など8件に申し込んだが、すべて断られた。諦め切れず区役所に通い続けていたところ、一筋の光が差し込んだように見えたが――。先輩ママからのアドバイス通り、認可園申込書には上司からの手紙と、「親の手助けを得られないため、保育園がないと働き続けられない」という懇願の直筆の手紙を付けた。12月