バイデン米大統領は１日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。３週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」－経済の諸問題

ベルトコンベヤーの両側にずらりと並んだパートの女性たちが手作業でホタテのウロやミミを取り除く。地方自治体の所得ランキング上位の北海道・猿払村の干し貝柱加工場。自動化が進んだとはいえ、加工は人の目と手に頼るところが大きい。日本で最も豊かな村でも、最大の課題は人手不足だ。 加工場を運営する漁業協同組合の木村幸栄専務理事（73）は「やる気になれば24時間稼動して生産を３倍に増やせるが、それにはあと100人以上必要だ」と語る。加工場の従業員90人のうち19人は中国などの技能実習生。木村氏は「日本人従業員の多くは高齢者で、あと７、８年したら日本人はいなくなる」と悲鳴を上げる。

日本を無断出国してレバノンに逃亡した日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が所有している住居の反対側にある壁の落書きは、レバノンの現状について多くを物語っている。アラビア語で書かれていた文字は「革命」。 デュリバン通りに建つ800万ドル（約８億7000万円）のこの住居は首都ベイルートの最高級住宅地の一角にあり、深刻な景気低迷の中で政権を倒した数カ月にわたる腐敗防止の抗議デモが巻き起こった中心地の近くに位置している。不動産の名義は日産自となっており、同社はゴーン被告が会社をだまして過剰な報酬と贅沢をしていたと非難している。 ブラジルでレバノン人の両親から生まれたゴーン被告が１年前に日本で逮捕された時、レバノンでは国民的英雄としてもてはやされたが、政治エリート層とその裕福な取り巻きに対する国民の反発が広がる中で、ゴーン被告は65歳の逃亡者として、そして派手な消費の象徴として、レバノンに帰還した