厚生労働省は2回の新型コロナウイルスワクチン接種を終えている人に対し、2022年に3回目の接種を検討する。時間の経過とともに低下する免疫を高める効果を狙う。感染力の強い変異型ウイルスへの警戒が強まっているためだ。ワクチンの確保や費用負担の範囲、混合接種の是非など実施に向けた課題は多い。厚労省が7月、早ければ22年初めにも米モデルナと武田薬品工業から5000万回分のワクチンの追加供給を受ける契約
厚生労働省は2回の新型コロナウイルスワクチン接種を終えている人に対し、2022年に3回目の接種を検討する。時間の経過とともに低下する免疫を高める効果を狙う。感染力の強い変異型ウイルスへの警戒が強まっているためだ。ワクチンの確保や費用負担の範囲、混合接種の是非など実施に向けた課題は多い。厚労省が7月、早ければ22年初めにも米モデルナと武田薬品工業から5000万回分のワクチンの追加供給を受ける契約
「新型ウイルス対応」とうたって販売された空間除菌用品について、消費者庁は16日までに、広告に根拠がなく景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、製造販売会社「サプリメント・ワールド」(東京)に再発防止命令を出した。消費者庁によると、商品は「エクステアライズ」で、ゲルやスプレータイプの計3種類。いずれも「新型ウイルスを除去する効果」「除菌力はアルコールの10万倍」
新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、首都圏1都3県の各知事が2日、政府に緊急事態宣言発令の検討を要請した。西村康稔経済財政・再生相は知事らとの会談後、記者団に「緊急事態宣言が視野に入る厳しい状況という認識を共有した」と述べた。新型コロナの第3波に歯止めがかからず、医療提供体制も逼迫していることへの対応を検討する。東京都の小池百合子知事や神奈川県の黒岩祐治知事、埼玉県の大野元裕知事、千葉県の森
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