新型コロナウイルスの感染が広がるイタリアでは、感染者が１日で新たに1000人以上増えて5000人を超え、死亡した人も200人を上回りました。連立政権の一角を占める民主党の党首も感染が確認されるなど、感染の拡大に歯止めがかかっていません。 また、死亡した人は36人増えて233人となり、中国に次いで多くなっています。 さらに、連立政権の一角を占める民主党のジンガレッティ党首も感染が確認されるなど、感染の拡大に歯止めがかかっていません。 イタリア政府は、これまでに国内のすべての学校を今月15日まで休校にしたほか、75億ユーロ（日本円で8900億円余り）を拠出して医療スタッフの増員や感染拡大で深刻な影響を受ける企業の支援などに充てるとしています。 また、２週間近くにわたって合わせて５万人余りが暮らす北部の11の自治体について、事実上、街を封鎖する措置をとっていますが、感染者が急増する事態を受けて、

国連は東アフリカで起きているバッタの大量発生で、すでに深刻な食糧不足が起きていると指摘したうえで、対応が遅れれば、さらにバッタが繁殖し、農作物に破滅的な被害が出て人道危機をもたらすと強い懸念を示しました。 東アフリカのエチオピア、ケニア、ソマリアでは、先月から害虫のサバクトビバッタが大量に発生し、農作物を食い荒らす被害が拡大しています。 これを受けて国連で緊急援助を担当するローコック国連事務次長が10日、国連本部でＦＡＯ＝国連食糧農業機関の幹部と会見し、冒頭、「３か国で1300万人が深刻な食糧不足に直面している」と指摘しました。 このうち最も被害が深刻なケニアでは、1000億から2000億匹のバッタがおよそ2400平方キロ、東京23区の４倍の範囲で農作物を襲い、すべてが食い荒らされた場合、8400万人分の食糧が失われることになるということです。 このため国連は短期的な殺虫剤の散布や食糧支援

老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書について、麻生副総理兼金融担当大臣は「現場で作業していた人たちがもう少しきちんと丁寧にやればよかった」と述べ、報告書を取りまとめた金融庁の担当者の対応に問題があったという認識を示しました。 これについて、麻生副総理は14日の閣議のあとの記者会見で「報告書をまとめる段階で『こういう表現はいかがなもんですか』と発言するとか、調整するとかいうことが少し抜けていたのではないか。現場で作業していた人たちがもう少しきちんと丁寧にしてやればよかったというのが基本的な理解だ」と述べ、報告書を取りまとめた金融庁の担当者の対応に問題があったという認識を示しました。 また、麻生副総理は責任の所在について問われたのに対し、「今の段階では何とも言えない。今後丁寧に説明していかなければならないということだ」と述べるにとどめました。

雨が少ない状態が続く中、愛知県東部と静岡県西部の６つの市に水を供給する「豊川用水」の最大の水源、愛知県新城市の「宇連ダム」は、19日午前５時に貯水率がゼロになりました。宇連ダムの貯水率がゼロになったのは、昭和60年１月以来２度目で、別の水系のダムからの水の供給が始まりました。 宇連ダムの貯水率がゼロになったのは、昭和60年１月以来２度目です。 これを受け、豊川用水には19日午前７時から愛知と静岡の県境にある天竜川水系の「佐久間ダム」から水の供給が始まりました。 このため、豊川用水がすぐに利用できなくなる心配はないということですが、水の供給を受ける愛知県豊橋市などの６つの市は、引き続き、水道用水、農業用水、工業用水の15％の節水を継続し、水をむだに使わないよう呼びかけています。

東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙対策が進む中、長崎大学は今後、喫煙者を教職員として採用しない方針を明らかにしました。 それによりますと、今後、採用する教職員について喫煙者は採用しない方針を決めたということです。 すでに配布している教職員の募集要項には喫煙者を採用しないことを明記していて、面接の時にも喫煙するかどうかを改めて確認することにしているということです。 長崎大学によりますと、喫煙者を教職員として採用しない方針を示したのは全国の大学の中で初めてだということです。 また、現在たばこを吸っている教職員については、来月、学内に無料で受診できる禁煙外来を開設するなど禁煙に向けた支援を行うことにしています。 長崎大学では、喫煙所や灰皿を撤去するなど受動喫煙対策を進めていて、ことし８月には大学の構内を全面的に禁煙にします。 こうした取り組みの結果、去年８月時点での教職員の喫煙率は

爆薬を製造したなどとして、書類送検された東京都内の男子高校生が、インターネットのオークションサイトで微量のウランを購入していたことが分かりました。さらに、ウランを精製してネットで売っていた疑いもあるということで、警視庁が捜査しています。 おととし、インターネットのオークションサイトに「ウラン」として粉末や固形の物質が出品されているが見つかり、通報を受けた警視庁が調べたところ、一部はすでに落札されていました。 鑑定の結果出品されていたのは核燃料物質の「劣化ウラン」などと確認され、警視庁は購入した複数の人物の特定を進めていましたが、捜査関係者によりますと、東京都内の16歳の男子高校生が含まれていたことが分かったということです。 この男子高校生は自宅で殺傷能力の高い爆薬を製造して所持したとして、今月、火薬類取締法違反の疑いで書類送検されています。 これまでの調べで、別に購入した天然ウランから不純

ニュージーランドで起きた銃乱射事件について、オーストラリアの国会議員がイスラム教徒に対する差別的な声明を発表し、これに抗議する少年から生卵を投げつけられる騒ぎがありました。 議員はすぐに平手打ちで返し、少年はその場で取り押さえられました。 生卵をぶつけられたのはフレーザー・アニング上院議員で、銃乱射事件の直後には「事件の本当の原因はイスラム教の狂信者を受け入れたニュージーランドの移民政策にある。彼らこそが信仰の名のもとに人を殺している犯人だ」と、イスラム教徒に対する差別的な声明を出していました。 この声明には世界中から厳しい批判が向けられていて、インターネット上では、少年が卵で攻撃したことには賛成できないが、議員の声明は放置できないとして、少年の行動に共感を示すコメントが多く投稿されています。

安倍総理大臣は、景気の現状について確実に経済の好循環が生まれているとしたうえで、引き続きアベノミクスを推進し経済成長を実現する考えを強調しました。 この中で安倍総理大臣は、「アベノミクスの３本の矢で取り組み、もはやデフレではない状況を作り上げた。これはごまかしなどではなく、現実だ。全国津々浦々に景気回復の暖かい風が届き始めており、確実に経済の好循環が生まれている」と述べました。 そのうえで、「国民生活にとって最も大切な雇用が大きく改善しているのは事実であり、『えせ好景気』とか『経済成長偽装』といった指摘は全く当たらない。引き続きアベノミクスを全力で推進し、少子高齢化が進む中でも力強い成長を続ける経済を作り上げることで責任を果たしていく」と強調しました。 そして、「消費税率10％への引き上げは全世代型社会保障の構築に向けて少子化対策や社会保障の安定財源を確保するためにどうしても必要で、リーマ

去年、大相撲の春巡業で土俵の上であいさつすることを断られた兵庫県宝塚市の中川智子市長は、８日、大阪市で日本相撲協会側と面談し「女性を土俵に上げることは考えていない」と言われたことを明らかにしました。 中川市長は、去年４月に宝塚市で行われた大相撲の春巡業で、「伝統に配慮してほしい」として土俵の上であいさつすることを断られ、日本相撲協会側に見直しを検討するよう要望していました。そして、８日夕方、検討の状況を確認したいとして大阪府立体育会館を訪れ、相撲協会の広報部長の芝田山親方らと面談しました。 中川市長によりますと芝田山親方は「土俵は男が真剣勝負をする場であり、女性を上げることは考えていない。女性差別だと言うのは間違いだ」と述べたということです。 相撲協会は、去年７月、この問題について検討する委員会を作っていますが、具体的に議論は進んでないと感じたということで、面談後、中川市長は「伝統の在り方

東日本大震災からまもなく８年となるのを前にＮＨＫが岩手・宮城・福島の被災者にアンケートを行ったところ、７割余りの人が、小学校や中学校の防災教育で当時の津波の写真や映像を見せたほうがいいと回答しました。震災の発生後しばらくは、被害を思い起こす映像を見せない配慮が広がりましたが、今の小学生の中には震災後に生まれた児童もいて、防災教育への意識の変化がうかがえます。 この中で、小学校や中学校の防災教育で当時の津波の写真や映像を見せることについて尋ねたところ、「したほうがいい」が35.8％、「どちらかと言えばしたほうがいい」が36.5％で合わせて72.3％に上りました。 一方、「しないほうがいい」が4.3％、「どちらかと言えばしないほうがいい」が11.3％で、合わせて15.6％でした。 また、子どもたちを「震災遺構」に連れて行くことについては、「したほうがいい」が26.1％、「どちらかと言えばしたほ

新型出生前検査を小規模な医療機関でも行うことができるように条件を緩和する方針には懸念の声が上がっています。 生まれる前の検査で分かり、その際、医師からは「１年も生きられないかもしれない」と告げられました。 おなかの中で成長していることを実感する中で、夫婦で何度も話し合い、長く生きられるためにできるかぎりのことをしようと決めたといいます。 心咲さんは生後まもなく心臓の手術を受けたほか、視力や聴力が弱く、立ち上がるときは補助器具が必要です。 心咲さんが１歳になるころ、岸本さんは心咲さんをお風呂に入れると表情が和らぎ、体も動かそうとすることに気付きました。 水が好きなのではないかとプールに連れて行くと、心咲さんは体を動かして楽しそうに遊んだといいます。 今では水に潜ったり、息継ぎの練習をしたり、いつもよりも明るい表情を見せるようになったということです。 海外旅行にも行けるようになり、岸本さんは毎

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方で、両国の軍事行動がエスカレートする中、パキスタンのカーン首相は、撃墜したインド軍戦闘機のパイロットを１日、インド側に引き渡す意向を明らかにし、早期に事態の収拾を図りたい思惑があるものとみられます。 こうした中、パキスタンのカーン首相は先月28日、議会で演説し、戦闘機を撃墜したあとに拘束したインド軍のパイロットについて「平和への意思表示として解放する」と述べ、１日、インド側に引き渡す意向を明らかにしました。 パキスタン政府としては、インド側が要求するパイロットの引き渡しに応じることで、早期に事態の収拾を図りたい思惑があるものとみられます。 これに対し、インド軍は先月28日夜、記者会見を行い、パイロットの解放を歓迎する声明を出しました。 その一方で、パキスタン軍の戦闘機が発射したミサイルの破片などを見せたうえで、現在もカシミール地方で交戦が続いて

再来年９月までとなっている安倍総理大臣の自民党総裁としての任期について、加藤総務会長は、世論の動向次第では任期をさらに延長して４期目に入ることもあり得るという認識を示しました。 これについて自民党の加藤総務会長は東京都内で行った講演で「３期目がスタートしたばかりであり、安倍総理大臣がどう判断するか分からないが、国民から『さらに』という声が出てくれば、のちのちの状況は生まれてくるかもしれない」と述べ、世論の動向次第では任期をさらに延長して４期目に入ることもあり得るという認識を示しました。 一方、加藤氏は夏の参議院選挙に合わせて衆議院を解散する衆参同日選挙について「参議院選挙で負けそうだから衆議院でも選挙をしてひっくり返せるほど単純なものではない。ただ党内には『常に備えておけ』としっかり言っていく必要がある」と指摘しました。