北海道電力泊原発(後志管内泊村)で最後まで稼働していた3号機が停止してから、5日で11年となった。北電は火力発電所の燃料高騰を理由に電気料金の値上げに踏み切る一方で、再稼働後には値下げすると強調し、原発に依存する経営方針を崩していない。稼働していない原発に投じた費用は計6700億円を超えた。費用は電気料金として一般家庭や企業が負担しており、道民からは原発の存在意義を問う声が上がる。 「長期的な観点でみると経済性は十分確保できる。まずは再稼働を最優先したい」。北電の藤井裕社長は、4月27日に札幌市内で開いた決算発表会で、泊原発の必要性を強調した。 泊原発は2011年4月に1号機(出力57万9千キロワット)、同8月に2号機(同)、12年5月に3号機(出力91万2千キロワット)がそれぞれ停止。北電は13年7月、再稼働を目指し原子力規制委員会に審査を申請した。26年12月に泊原発3号機の再稼働を想