約120年ぶりに債権法を抜本的に見直した改正民法の施行が、2020年4月1日に迫っている。改正によりIT(情報技術)業界で新たな火種となりそうなのが、情報システムを納品した「ITベンダー」に対して、利用する「ユーザー企業」が無償改修や賠償を請求できる期間が実質的に延長される点だ。大手ITベンダーや業界団体は対応に乗り出しているが、システム開発費が「高騰」するリスクをはらんでいる。改正民法は17
2019年12月31日〜2020年1月4日にかけて、大規模なシステムメンテナンスがあります一昔前までは、正月休みにはATMなどがすべて止まり、現金が引き出せないことは当たり前でした。しかし、数年前からお正月でも普段どおりとあまり変わらないサービスを提供する金融機関が増えてきて、そういった不便も少しづつ解消されてきていました。 しかし、今年は少々違います。 全国銀行協会が2019年12月31日23:52から、2020年1月4日3:05にかけて、ATMネットワークシステムのメンテナンスを行います。 年末年始(12/31(火)~1/4(土))における金融機関をつなぐATMネットワークシステムのメンテナンスに伴う留意点について これにより、多くの金融機関のキャッシュカードが、取引金融機関以外での現金の引き出しや預け入れができなくなるほか、インターネットバンキングなどで振り込みをするときに受取人口座
かつて主流だったプログラム言語「COBOL(コボル)」で書かれたシステムの保守・運用に悩むユーザーは多い。システムを保守する人材が高齢化し、COBOLプログラムが稼働するメインフレームはコスト高だ。日経 xTECHが今年3月に実施した「COBOLに関する実態調査」では、ユーザー企業に所属する約3人に1人が「COBOLで開発したシステムを稼働させるハードウエアが高い」ことをCOBOLの短所に挙げている。【関連記事】COBOLに罪はない トップ自ら情報戦略をアクセンチュアが移行サービス開始COBOLプログラムを稼働させるハードウエアの保守・運用には多大なコストが発生するのが一般的だった。ところが、最新技術の活用でこの状況を改善できる可能性が出てきた。それが、仏ブルーエイジが手掛けるサービス
「みずほフィナンシャルグループ」が去年から進めてきた銀行の中枢のシステムを刷新する作業がすべて完了しました。この連休中に止めていた全国のATM=現金自動預け払い機は、16日朝サービスを再開し、トラブルなく稼働しています。 作業は16日朝、すべて完了し、ATMやインターネットバンキングは今のところトラブルなく稼働しているということです。 窓口での振り込みの手続きなども通常どおり行われています。 また、IT各社が提供しているキャッシュレス決済サービスへのチャージも問題なく利用できているということです。 みずほは2002年と2011年に大規模なシステム障害を起こした反省から、今回のシステムの刷新ではトラブルを防ぐため作業を9回に分けて慎重に進めてきました。 総額4000億円をかけ、みずほ発足以来、最大の懸案となってきたシステムの刷新がようやく完了しますが、今後、最先端の金融技術、フィンテックを活
税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年5月1日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。 税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日本年金機構といった行政側と銀行など民間側との間で元号を記号化したやり取りをして、時期を認識する。システムの改修には相当な時間がかかる一方、いずれも国民生活に直結する分野のため、政府が対応を検討している。 昭和から平成に改元した当時に比べ、近年はコンピューターシステムを利用する仕組みが格段に広がった。システムによっては来年5月1日の改元日に新しい元号へ移行できるものもあるが、すべてのシステムを新元号に切り替えるのは困
みずほ銀行は2017年7月31日、次期勘定系システムの開発を完了した。8月から利用部門における数カ月間の受け入れテストを進めるほか、システム移行に向けた準備やリハーサルに取り組む。 みずほ銀行はシステム開発の完了を2度にわたって延期してきた経緯がある。1度目は2014年。2016年3月としていたのを約9カ月間延期した。さらに2016年11月には、同年12月としていた開発完了時期を数カ月間延ばすと公表していた。今回、ようやくシステム開発を終えた格好だ。 みずほ銀行の言う開発完了は、総合テストの完了を指す。今後、利用部門での受け入れテストを実施するほか、新システムへの移行が必要だ。システム移行では、「店群移行方式」を採用する。全国の店舗を複数のグループに分け、グループ単位で段階的に進めていく計画だ。
みずほ銀行が構築している新しい勘定系システムについて、2018年秋にも切り替えを始める方向で検討していることが日経コンピュータの取材で2017年7月27日までに分かった。全国の店舗のATM(現金自動預け払い機)などを複数回に分けて、現在のシステムから新システムにつなぎ替え、2019年末までに切り替え完了をめざす。2011年の東日本大震災の直後に引き起こしたシステム障害から6年、稼働時期が初めて見えてきた。 システム開発は月内にも完成するめどがついているという。完成後に利用部門におけるテストや運用手順などの確認、操作訓練、切り替え手順の確認や切り替えリハーサルに取り掛かる。 旧システムから新システムへの切り替えには、データ移行などの作業時間を長く確保する目的で3日以上の連休を活用することが通例。2018年9月と10月の3連休を初回の切り替え時期とする可能性が高い。テストなどの結果次第では、開
みずほ銀行が開発を続けてきた入出金や口座管理などを担う次期勘定系システムが7月末に完成する見通しになった。2018年度から移行する。00年のグループ発足以来、2度の大規模障害を経て19年越しのシステム統合になる。競争力に直結するシステムを強化し、振り込みの24時間化やATMの稼働時間延長など顧客の利便性向上につなげていく。現行システムの基盤はグループ発足前に開発した。旧みずほ銀、旧みずほコーポ
みずほフィナンシャルグループ(FG)が開発中の次期システムが今夏に完成する見通しとなったことが分かりました。 第一勧業、富士、日本興業の3銀行が2000年に経営統合して発足したみずほグループのシステムは、2度の大規模障害を経て、初めて統一される。運用開始は来年度以降になるとみられる。 次期システムの開発は、02年と11年に大規模なシステム障害を起こし、11年は当時の銀行トップが引責辞任する事態に発展した、みずほグループにとって最大の経営課題だ。だが、2度にわたる開発の延期で当初の想定以上の資金と人員を投入しており、収益を圧迫していた。 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017050201002337.html
みずほフィナンシャルグループ(FG)が開発中の次期システムが今夏に完成する見通しとなったことが2日、分かった。第一勧業、富士、日本興業の3銀行が2000年に経営統合して発足したみずほグループのシステムは、2度の大規模障害を経て、初めて統一される。運用開始は来年度以降になるとみられる。 次期システムの開発は、02年と11年に大規模なシステム障害を起こし、11年は当時の銀行トップが引責辞任する事態に発展した、みずほグループにとって最大の経営課題だ。だが、2度にわたる開発の延期で当初の想定以上の資金と人員を投入しており、収益を圧迫していた。
ランダムで試合結果を予想するスポーツくじ「BIG」で、14試合×5口分の予想結果が一致したという画像が投稿され物議を醸した件で、日本スポーツ振興センターが見解を発表しました(関連記事)。担当者に取材したところ、システムの不具合や不正操作によるものではなく、全くの偶然によるものと結論づけられているそうです。その確率は約2,503,160,000,000,000,000,000,000,000,000,000分の1。単位を追加すると約25溝0316穣0000杼0000垓0000京0000兆0000億0000万0000分の1となります。 投稿された完全一致画像(画像提供:540さん) 「BIG」は、1口分14試合に“ホームチームの90分勝ち”“ホームチームの90分負け”“その他”の3パターンの予想結果を3分の1ずつランダムに割り当て、実際の試合結果に応じて当せん金が当たるというサッカーくじ。ネッ
日本航空(JAL)は重量管理システム「Netline Load」で2016年4月1日午前中にシステム障害が発生した件について、Netline Load内に滞留したメッセージを削除したところ正常稼働したと明らかにした。システム障害の影響で国内線46便が欠航し、6670人の足に影響が出たことも分かった(関連記事:JALでもシステム障害、重量管理システムの不具合で遅延・欠航相次ぐ)。 現在もJALは原因を調査中で、「滞留したメッセージ」の具体的な内容や障害との因果関係は明らかにしていない。Netline Loadは午前7時48分ころに不具合が発生し、午前9時40分に再稼働させた。 この時「サーバーを再起動し、滞留したメッセージを削除したところ、正常に再稼働した」(JAL広報)という。なぜサーバー再起動に加え、「滞留したメッセージ」を削除したかは明らかにしていない。現在JALはシステムの監視を強化
全日本空輸(ANA)は2016年3月31日、本誌の取材に対して3月22日に発生した国内旅客システムのシステム障害の件で、システムを納入した日本ユニシスへの損害賠償を検討していると明かした。日本ユニシスの広報は「正式に申し入れがあったわけではないのでコメントできない」とした。 ANA広報によれば今回のシステム障害で、3億6000万円の逸失収入が発生したという。3月22日はスイッチの故障によりデータベースサーバーが停止するシステム障害が発生、ANAだけで539便、約7万2100人の足に影響した(関連記事:ANAシステム障害の原因判明、シスコ製スイッチの「世界初のバグ」でDBサーバーがダウン)。 加えて、ANAのシステムを使う提携航空会社5社では、合計で欠航が38便、31分以上の遅延が142便発生。内訳は、AIRDOが欠航6便と遅延47便、アイベックスエアラインズが欠航9便と遅延21便、オリエン
同期処理が失敗した原因は、4台をつなぐスイッチの不具合。具体的には、スイッチが故障状態であるにもかからず、故障を知らせる「故障シグナル」を発信しなかった。国内線システムは故障シグナルを検知するとスイッチを予備機に切り替えるが、今回はその機能そのものを作動できなかった。 スイッチは完全に停止したわけではなく、「不安定ながらも動作していたようだ」(同)。そのため、DBサーバー間の同期は順次失敗し、停止していったと見られる。 ANA広報によると、スイッチは米シスコシステムズ製「Catalyst 4948E」という。「2010年6月の発売開始以降、世界で4万3000台、うち日本で8700台を販売しているが、今回の不具合は初めての事象と聞いている」(ANA広報)。なぜ「故障シグナル」が発信できなかったかは分かっていない。 1台での縮退運転を決断 4台の完全停止から37分後、ANAは1台のDBサーバー
3月22日に国内線旅客システム「エイブル」で発生した障害について、全日本空輸(ANA/NH)は3月30日、4台あるデータベース(DB)サーバーの同期処理を中継する「ネットワーク中継機」の故障が原因だったと発表した。障害発生により、篠辺修社長ら経営陣3人の報酬を1カ月間減額する処分を下した。 【シスコ製スイッチが故障】 ◆同期処理に障害 ANAによると、日本ユニシス(8056)が構築した国内線旅客システムのうち、故障したのはネットワーク中継機として使用していた、米シスコシステムズ製イーサネットスイッチ「Catalyst 4948E」。一般的に、有線LANによるネットワーク上の機器などを接続するために使用するもので、障害が発生したシステムでは、4台あるDBサーバー同士を接続するのに使われていた。ネットワーク用語では、「スイッチ」と略されることが多い。 スイッチが故障したことで、DBサーバー
30日の新華社電によると、中国鉄道省の責任者は浙江省温州市での高速鉄道事故について、列車運行センターのデータ収集装置のプログラムソフトに設計上の重大な欠陥があり、青信号を誤発信した結果、追突した北京発のD301の列車の自動停止装置が働かなかったことを明らかにした。鉄道当局が焦点の自動列車停止装置が作動しなかった原因に言及したのは初めて。
納期が、予算が、バグフィックスが、性能、デザイン、インタフェース、使い勝手、保守が、可用性が、移行にマイグレーション、稼働率が、糞だ。そもそも要求を満たしとらんまともに動かない糞システムが、なぜ莫大な銭金かけてできあがってしまうのは、なぜか? アナリスト、コンサル、PM、SE、プログラマ、テスタ、ヘルプデスク、メンテ、ユーザー、そして経営者と、それぞれの立場から言いたいことは山ほどある。それぞれの立場から「これぞ真の原因!」と叫びたいのも分かる。経営者を除き、全てのキャリアをやってきたから。だから、自信をもって断言する。糞システムができあがる、最も根っこの原因はこれだ。 一つ前の仕事をしている それぞれの立場で「やるべきこと」は分かっている。だからこそ、そのインプットが体を成していないことが明白なのだ。仕方がないので、自分で「インプット」相当を作るハメになる。 例えばプログラマ、プログラミ
みずほ銀行は2011年5月20日、同行が3月に起こしたシステム障害に関する調査報告書を公開した。報告書は、夜間バッチ処理においてオペレーションミスが多重に発生したことや、システムの処理上限を1988年のシステム稼働以来見直さなかったこと、コンテンジェンシープラン(トラブル発生時の行動計画)に不備があったことなどが、長期の障害を招いたと指摘している。 調査報告書は、弁護士などからなる第三者の「システム障害特別調査委員会」がまとめた。みずほ銀行では本調査を受けて、近日中にも再発防止策や経営体制の刷新などを発表する予定。 同行のシステム障害は、3月14日に東日本大震災の義援金口座に大量振り込みがあったことをきっかけとして、24日まで続いた。大規模な為替処理の遅延が起きたほか、ATMや営業店の業務もたびたび停止した。遅延した為替処理は、仕向為替(顧客からの送金/振り込み依頼を他の銀行に対して実施す
奈良県を地盤とする南都銀行で2010年10月29日、残高証明書の発行手数料を二重に引き落とす事態が発生した。原因は、システム担当者がテストデータを削除し忘れるという“うっかりミス”にあった。被害件数は約7000件に達した。 二重引き落としは、あらかじめ決めた日に預金口座の残高がいくらあるかを証明する「継続残高証明書」の発行手数料で発生した。南都銀行は2010年10月29日未明に、2010年4~9月に継続残高証明書を発行した顧客の預金口座から発行手数料を一括して引き落とすバッチ処理を予定していた。万全を期すため同行は2010年10月初旬、事前に口座振替のテストデータを作成し、テスト処理を実行していた。 ここで、同行のシステム担当者がテストデータを削除し忘れた。このため、2010年10月29日未明の時点で、システム内にテストデータと本番データの二つが存在していた。そのままバッチ処理を実行したた
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