東京都は８日、都内で新たに39人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内の１日の感染者は６日連続で100人を下回りました。 都内の１日の感染者は今月３日以降、６日連続で100人を下回り、６日から３日連続で40人を下回りました。 都によりますと、39人のうち16人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 残る23人はこれまでに感染した人の濃厚接触者だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて4810人になりました。

緊急事態宣言の延長決定を受け、安倍総理大臣は４日夜、記者会見しました。今月14日をめどに専門家から意見を聴き、可能な場合は、今月31日の期限を待たずに、宣言を解除する考えを示しました。また、「コロナの時代の『新たな日常』を作り上げなければならない」と述べ、感染防止策を講じた新たな生活様式に取り組むよう呼びかけました。 一方で、感染者の減少が十分なレベルと言えず、医療現場が過酷な状況にあるとして、「もうしばらく努力を続けていかなければならないと率直に伝えたい」と述べました。 そして、重症者治療をさらに強化するとともに、１日当たり100人を超える回復者数を下回るレベルまで新規感染者を減らし、地方への人の流れを抑制するための対策を講じる必要があることから、対象地域を全国としたまま、宣言を延長する決定を行ったと説明しました。 また、期限を今月31日までとした理由について、患者の平均的な在院期間が２

アメリカのポンペイオ国務長官は新型コロナウイルスが中国の研究所から広がった可能性があるという主張を巡り、「多くの根拠がある」と述べ、確証を得るため情報機関が検証を続けていると説明しました。 さらに「中国では標準に満たない研究所が運営され、過去には中国の研究所のミスでウイルスが広がったこともある」と主張しました。 ウイルスが武漢の研究所から広がったという主張の根拠を巡っては、トランプ大統領も「見た」と述べていて、ポンペイオ長官の今回の発言はこれに沿うものです。 ただ具体的な内容は明らかにしておらず、ポンペイオ長官は「確証を得るため情報機関が検証を続けている」と説明しました。 ポンペイオ長官はまた、中国政府がＷＨＯ＝世界保健機関と連携して感染拡大を隠蔽したとして、中国政府の責任を追及する考えを示したうえで、こうしたアメリカの立場にヨーロッパの国々やオーストラリアなど国際社会も同意し始めていると

東京都は30日、都内で新たに46人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、これで都内で感染が確認された人は合わせて4152人となりました。また、新たに３人の感染者が死亡したということです。感染者が２日連続で50人を下回ったことについて都は「自粛の効果が一定程度出ているのかもしれないが、この傾向が続くかは様子見が必要だ」として、引き続き外出自粛の徹底を求めています。 このうち、およそ33％にあたる15人が、今のところ感染経路が分かっていないということです。 都内の感染者数は、28日は112人と100人を上回りましたが、29日は47人で、２日連続で50人を下回りました。 これについて都は「自粛の効果が一定程度出ているのかもしれないが、この傾向が続くかは様子見が必要だ」としています。 これで都内で感染が確認された人は合わせて4152人となり、このうち1424人はすでに退院した

今月、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過して東シナ海から太平洋に出た中国海軍の空母などが28日午前、同じ海域を通過して東シナ海に戻りました。中国の空母がこの海域を往復したのが確認されたのは初めてで、防衛省は航行の目的を分析するとともに、警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと、中国の空母「遼寧」やミサイル駆逐艦など合わせて６隻が28日午前、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過して太平洋から東シナ海に向かったのを海上自衛隊の艦艇や航空機が確認しました。 日本の領海への侵入はなく、空母からの艦載機の発着も確認されていないということです。 この６隻は今月11日にこの海域を通過して東シナ海から太平洋に出たのが確認されていて、防衛省関係者によりますと、その後南シナ海やフィリピンの東側の太平洋で航行していたということです。 中国の空母が沖縄本島と宮古島の間の海域を通過したのは５回目で、往復したのが確認

新型コロナウイルスの感染拡大で医療用具が不足する中、人気アニメ「ガンダム」のプラモデルを製造している栃木県の会社が、医師や看護師が飛まつを防ぐために顔を覆うフェースシールドの生産を始めました。 フェースシールドの生産を始めたのは、栃木県壬生町に本社を置き、人気アニメ「ガンダム」のプラモデルなどを製造している「シーズ」です。 フェイスシールドは、飛まつが顔に飛ぶのを防ぐために医療現場で使われますが、新型コロナウイルスの感染が広がる中、全国的に不足しています。 会社では、横浜市の医師からの依頼をきっかけに、プラモデルを製造する技術を生かして今月下旬から生産を始めました。 27日は、入江耕社長が壬生町役場を訪れ、小菅一弥町長に20セットを寄付しました。 会社では、月産６万セットの量産体制を整え、一部は最初に生産を依頼した横浜市の医師が所属する医療機関や東京都医師会などに寄付するということです。

「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大したことを受けて、安倍総理大臣は17日夜、記者会見し、人との接触機会を７割から８割減らすとした目標を達成するため、大型連休に向け都市部から地方への移動を自粛するよう重ねて呼びかけました。また医療従事者の処遇を改善するため、感染者の治療などに関する診療報酬を倍増させたいという意向を示しました。 この中で、安倍総理大臣は「１日当たりの新規の感染者数は、まだ減少には至っていない。東京では17日、過去最高の200人を超える感染者の報告があった。大変厳しい状況だ」と述べました。 そして、人との接触機会を最低７割、極力８割削減するという目標について、都市部の平日の人出は、まだ水準には達していないと指摘し、目標が実現できないかぎり、１日当たりの新規感染者数を大きく減少に転じさせることは困難だという認識を示しました。 そのうえで医療提供体制も、ひっ迫しているとして「ど

新型コロナウイルスの感染拡大で、政府が外出の自粛を求める中、安倍総理大臣は、ツイッターに音楽家の星野源さんの楽曲とともに、みずからが自宅で過ごす様子を撮影したコラボ動画を投稿し、外出の自粛を呼びかけました。 安倍総理大臣は、自宅で本を読んだり、飲み物を飲んだりする様子とともに、「友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります。お一人お一人のご協力に、心より感謝申し上げます」と投稿しています。 そして、「かつての日常が失われた中でも、私たちは、ＳＮＳや電話を通じて、人と人とのつながりを感じることができます。いつかまた、きっと、みんなが集まって笑顔で語り合える時がやってくる。その明日を生み出すために、今日はうちで…。どうか皆様のご協力を

新型コロナウイルス対策の要として、厚生労働省内部に設けられた通称「コロナ本部」。官僚たちは不眠不休で働いていました。また、自治体の保健所でも、想像を絶する事態が起きていました。対策の最前線をルポします。 （霞が関のリアル取材班 荒川真帆） “コロナ本部”というのは厚生労働省の２階の大講堂に設けられた新型コロナウイルスの対策本部のことです。全国の感染者の動向を都道府県を通じて把握し、実務的な対策を指示する司令塔の役割を担っています。 １月に設置されてから、24時間態勢で対策にあたり、未明になっても部屋の電気が消えることはありません。 内部の取材は禁止されています。 感染拡大が続くなか、いったいどんな業務にあたっているのか、複数の職員に話を聞かせてもらいました。 講堂には長机がところ狭しと並び全国の空港などで実施する検疫を管理する「検疫班」。いまだに難しいマスクの調達を監督する「マスク班」、国

富士山で大規模な噴火が発生した場合、３時間ほどで首都機能がマヒするおそれがあることが国の検討会のシミュレーションで明らかになりました。専門家は「噴火後の対応では間に合わず、今のうちから対策を考えておく必要がある」としています。 火山灰は噴火からわずか３時間で、神奈川県や東京の都心、千葉県、埼玉県にまで達し、微量の火山灰によって各地の鉄道の運行システムに不具合が発生、運行が停止するということです。 さらに視界の悪化により車の通行が困難となって、首都圏の広い範囲で交通機関がマヒするおそれがあるとしています。これによって人の移動が制限されて出勤や帰宅が困難となるほか、物流が滞って水や食料が不足するおそれがあるということです。 雨が降っている場合には、電気設備に火山灰が付着し東京の都心でも停電するおそれがあるほか、通信や上下水道が使えなくなるおそれもあります。 富士山は300年余り前の宝永噴火を最

30日夜、東シナ海で、海上自衛隊の護衛艦と中国の漁船が衝突しました。護衛艦の乗員にけがはなく、漁船の乗組員も無事とみられるということで、防衛省が事故の原因を調べることにしています。 防衛省によりますと、30日午後８時半ごろ、鹿児島県の屋久島の西およそ650キロの東シナ海の公海で、警戒監視のために航行していた海上自衛隊の護衛艦「しまかぜ」と、中国の漁船が衝突しました。 護衛艦の乗員にけがはなく、搭載した小型ボートで近づいて直接確認したところ、漁船に乗っていた13人の乗組員も無事とみられるということです。 護衛艦は航行可能で、左舷側に縦20センチ、横１ｍほどの穴があいているということです。 防衛省は海上自衛隊に事故調査委員会を立ち上げて、原因を詳しく調べることにしています。

新型コロナウイルスに感染し、入院して治療を受けていたコメディアンの志村けんさんが29日夜、新型コロナウイルスによる肺炎のため東京都内の病院で亡くなりました。70歳でした。 志村けんさんは３月17日にけん怠感などの症状が出たあと、東京都内の病院で重度の肺炎と診断されて入院し、25日に所属事務所が新型コロナウイルスへの感染を公表しました。 その後、治療が続けられていましたが、事務所によりますと、29日午後11時すぎ、新型コロナウイルスによる肺炎のため、東京都内の病院で亡くなったということです。 志村さんは昭和25年に東京 東村山市で生まれ、高校時代に、いかりや長介さんをリーダーとする人気コミックバンド「ザ・ドリフターズ」の付き人となり、昭和49年に正式なメンバーとなりました。 民放の公開バラエティー番組「８時だョ！全員集合」では持ちネタの「東村山音頭」や、チョビひげ姿で加藤茶さんと踊る「ヒゲダ

東京都の関係者によりますと新たに40人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都が１日に発表する感染者の数としては最も多く、小池知事は午後８時から記者会見を開き、今週末は不要不急の外出を自粛するよう要請することにしています。 都が、１日に発表する感染者の数としては、これまでで最も多くなりますが、このうち10人程度は、24日、看護師と患者の感染が確認された台東区にある永寿総合病院の関係者だということです。 東京都が今週に入って発表した感染者は、23日が16人で、それまで最も多くなりましたが、24日はさらに１人多い17人でした。 都は、感染者が急増していることをうけて、25日夜、小池知事が緊急で記者会見を開き、今週末は不要不急の外出を自粛するなど感染拡大の防止を強く要請することにしています。

「筋が通った説明ができないなら検察は死んだも同然だ」 「人事による事実上の“指揮権発動”だ」 これは東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐる現職の検察幹部のことばです。ＮＨＫは歴代検事総長などの検察ＯＢや現職の幹部たちに徹底取材。危惧していたのは「検察の独立性」に対する信頼です。 （社会部司法クラブ記者 森龍太郎・橋本佳名美・守屋裕樹・宮崎良太） 「不偏不党でやってきた検察に対する国民の信頼が疑われる。国民に対して丁寧に説明すべきだ」 ２月19日、東京 霞が関の法務省。検察トップの検事総長や全国の地方検察庁トップの検事正らが一堂に集まる会議の終盤、参加した検事正の１人がこう声を上げました。 会場には問題の渦中にいた東京高検の黒川弘務検事長、そして黒川氏とともに総長候補とみられている名古屋高検の林眞琴検事長が顔をそろえていました。 会議で議題以外の意見が出るのは極めて異例。会場の雰囲気は凍り

自民党の河井案里議員の陣営による選挙違反事件で、広島地方検察庁は案里議員の秘書ら２人を公職選挙法違反の罪で起訴するとともに、議員本人の当選を無効とする連座制の適用に向けて迅速な審理を求める「百日裁判」を申し立てました。 ２人は去年７月の参議院選挙で、陣営の14人のウグイス嬢に法律の規定を超える報酬を支払ったとして、公職選挙法違反の運動員買収の罪に問われています。 一方、ともに逮捕された71歳の元陣営幹部は処分保留で釈放されました。 検察はそれぞれの権限や役割などを調べた結果、議員本人の当選を無効とする連座制の対象に立道秘書が該当すると判断し、起訴から100日以内に判決を出すよう求める「百日裁判」を24日、広島地方裁判所に申し立てました。 立道秘書は当時、選挙カーの運行計画を作成するなどしていて、検察は連座制の対象となる「組織的選挙運動管理者」と判断したということです。 関係者によりますと、

中国の保健当局の専門家チームのトップを務める鍾南山氏は広東省広州で記者会見し、「ウイルスの発生源が中国だという証拠はない」と述べて、新型コロナウイルスの感染拡大などをめぐり中国を批判するアメリカの動きをけん制しました。 そのうえで世界各地で感染が拡大していることについて、「多くの国で感染の第１波を迎えている。国によっては症状がないと検査をしないところがあるがこれには反対で、症状がなくても、感染者と接触した人や流行している地域から来た人などを積極的に検査していくべきだ」と述べて、各国に検査体制の拡充を呼びかけました。 また、「このウイルスは中国で感染が広がったが発生源が武漢であるという証拠はない。科学と政治の問題は分けて考えるべきだ」と述べて、トランプ大統領が「中国ウイルス」という表現を使うなど感染拡大などをめぐり中国を批判するアメリカの動きをけん制しました。

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応で、日米両政府の詳細なやり取りが分かりました。日本側が当初、アメリカ人乗客の早期帰国を提案したのに対し、アメリカ側は「乗客の移動は感染リスクが高まる」として船内にとどめるよう要請していたということです。 こうした一連の対応で日米両政府が交わしたやり取りの詳細がわかりました。 それによりますと、日本政府が、当初、アメリカ人乗客の早期下船と帰国を提案したのに対し、アメリカ政府は日本側の対応に謝意を示したうえで、ＣＤＣ＝疾病対策センターなどと議論した結果、「乗客を下船させ、横田基地などに移動させれば、感染リスクが高まることが予想される。船は衛生管理がきちんと行われており、船内にとどめてほしい」と要請していたということです。 また、15日に行われた事務レベルのやり取りで、日本側が２週間の健康観察期間が過ぎる19日

東京オリンピック・パラリンピックのトライアスロンとオープンウオータースイミングの競技会場となるお台場海浜公園について、水温の高さが懸念されることから、海水をかき混ぜて水温を下げる効果が期待できる水流発生装置の導入が検討されていることが分かりました。 東京大会のトライアスロンとオープンウオータースイミングの競技会場となるお台場海浜公園は天候によって水質が悪化したり水温が上昇したりして、競技団体の定める基準値を超えた場合、競技を予定どおりに実施できなくなることが懸念されています。 組織委員会は海水をかき混ぜることで水温を下げようと、水流を発生させる装置の導入の検討を始めたことを明らかにし、ＩＯＣとの事務折衝で報告したということです。 組織委員会の森会長は「お台場海浜公園の水質と水温の対策は、東京都と連携して精密化していきたい」と述べました。

金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈された日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が「私はいまレバノンにいる」とする声明を発表し、海外への渡航を禁じられているにもかかわらず日本を出国したことを明らかにしました。声明では出国の理由を「不公正な日本の司法から逃れるためだ」と主張していて、今後、レバノン政府がどう対応するかが焦点となります。（声明全文を掲載） 日産自動車のカルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出させるなどした特別背任の罪で起訴され、ことし４月に保釈されました。 東京地方裁判所が保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。 しかし、ゴーン元会長は日本時間の31日正午すぎ、アメリカの広報担当者を通じて声明を発表し、この中で、「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本

近畿管内のＪＲの沿線でこの秋、列車とシカが接触する事故が急増していることがわかりました。ＪＲ西日本はシカが鉄分を補給するため、線路をなめにくることが要因の一つに考えられるとして、線路への進入を防ぐ対策を進めています。 圧倒的に多いのはシカで、事故処理のため列車の運行が大幅に遅れたこともあるということです。 ＪＲ西日本によりますとシカが鉄分を補給するため、レールをなめに線路に入り込むことが要因の一つとして考えられるとして、鉄分などを配合した鹿寄せのブロックを線路脇に置いて、進入を防ぐ対策を進めています。 また事故が特に多い場所では「鹿柵」と呼ばれる鉄製の柵を張り巡らせる対策も行っていて、一定の効果を上げているということです。 ＪＲ西日本は「被害が増加していることに頭を悩ませている。今後とも試行錯誤しながら対策を進めていきたい」としています。 ＪＲ関西線の線路近くで撮影された映像です。 大きな