対ロ禁輸に後ろ向き　「電気なくなる」―ドイツ 2022年03月07日13時05分 ドイツのベーアボック外相＝２月２８日、ベルリン（ＡＦＰ時事） 【フランクフルトＡＦＰ時事】ウクライナ侵攻を受けたロシアからの石油や天然ガスといったエネルギー禁輸について、ドイツの閣僚からは６日、相次ぎ否定的見解が示された。ベーアボック外相は公共放送に対し「禁輸開始から３週間で残り数日で電気がなくなると自覚することになる。制裁破りしか道はなくなる」と断言した。 ロシア産原油輸入禁止も　米大統領「排除せず」―英加が支持 リントナー財務相も独紙ビルトに、エネルギー禁輸よりも「プーチン体制で利益を得てきた人々、ロシア国民の富を盗んできた人々が欧米の繁栄を享受できないようにすることだ」と主張。先進７カ国（Ｇ７）で協調しロシア新興財閥（オリガルヒ）を追い詰めるよう呼び掛けた。 国際 コメントをする

ウクライナ征服「不可能」　住民は命捨てる覚悟―キエフ在住ＮＧＯ代表 2022年02月26日05時25分 国際ＮＧＯ連合代表としてウクライナの首都キエフで活動するアンドレ・カメンシコフ氏（本人提供） ロシア軍が侵攻したウクライナの首都キエフで、国際ＮＧＯ連合代表として紛争予防と平和構築活動に取り組むアンドレ・カメンシコフ氏（５４）が２５日、時事通信の電話取材に応じた。住民は「大義のために命を捨てる覚悟」があるとし、武力による征服は不可能だと語った。主なやりとりは次の通り。 ロシアで「反戦デモ」　即時弾圧、プーチン政権に危機感 ―キエフの状況は。 私は南郊に住んでおり、比較的静かだ。北西の方で戦闘が起きていると聞いたが、戦闘機が見えたり、爆撃音が聞こえたりということはない。（心配で）眠れないが、あまり出歩かず、家に居るようにしている。食料も数週間分備蓄してある。 ―これから何が起きるか。 希望

アベノマスク責任者、証人出廷へ　情報公開訴訟、契約過程を尋問―大阪地裁 2022年01月15日09時45分 倉庫に保管されている大量の布マスク＝２０２１年１２月、東京近郊 安倍政権時代に新型コロナウイルス対策として配布された布マスク「アベノマスク」について、販売業者との契約をめぐる情報を開示しないのは違法として、神戸学院大の上脇博之教授が開示などを求めた訴訟で、大阪地裁（山地修裁判長）は１４日までに、厚生労働省と文部科学省から派遣された「マスクチーム」の実務責任者２人を証人尋問することを決めた。 「アベノマスク」に申し込み８万件　無償配布の期限延長―厚労省 原告側の代理人弁護士が明らかにした。５、６月の２回にわたり発注や契約の過程を尋問する。 これまでに国側は、業者とやりとりした文書は契約書や納品書を除いて保有しておらず、メールも「廃棄した」と説明。原告側は、契約の単価や発注経過を明らかに

政府、反基地感情高まり懸念　コロナ感染拡大、米軍震源説強まる 2022年01月07日07時04分 取材に応じ、質問者を指名する岸田文雄首相＝６日午後、首相官邸 新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が適用される沖縄、山口、広島３県の感染急拡大は、在日米軍基地が「震源」との見方が強まっている。米軍の感染対策は日本と比べて緩さが指摘され、日本政府は国民の反基地感情が高まりかねないと懸念している。 米軍はスーパースプレッダー　沖縄感染拡大で批判―中国 「外出制限の導入を含め、措置の強化と徹底を強く求める」。林芳正外相は６日、ブリンケン米国務長官と電話し、在日米軍の感染対策厳格化を求めた。外相の外出制限要求は異例だ。ブリンケン氏は「できる限りのことをしたい」と応じた。 ３県の共通点は米軍基地が身近にあることだ。沖縄にはキャンプ・ハンセンなど国内施設の７割超が集中。山口は岩国基地を抱え、広島は

検察幹部「前代未聞の事件」　議員事務所で「貸金業」―多額の利益、悪質性高いと判断・特捜部 2021年12月28日14時31分 手前から、衆議院第１議員会館、同第２議員会館（一番奥は参議院議員会館）＝東京都千代田区 遠山清彦・公明党元衆院議員（５２）らが貸金業法違反（無登録）罪で在宅起訴された。検察幹部は「贈収賄や政治資金規正法違反で摘発された政治家はこれまでもいるが、自身の利益を得るために議員事務所で（金銭貸借を仲介する）『貸金業』を営んでいた。前代未聞の事件だ」と指摘する。 ＜公庫融資仲介事件　関連ニュース＞ 今年８月、東京地検特捜部が同法違反容疑で、議員会館内の事務所を家宅捜索した際、政界に衝撃が走った。国会議員や秘書らによる日本政策金融公庫への融資口利きは、「支援者サービスとして、皆当たり前にやっていた」（元国会議員）からだ。 遠山元議員らも当初、不正の認識はなかったもようだ。取材に

片山さつき議員敗訴　文春「口利き」報道めぐり―東京地裁 2021年12月27日16時49分 片山さつき参院議員 自民党の片山さつき参院議員（６２）が国税当局に口利きしたとする週刊文春の疑惑報道で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋を相手取り、１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。大浜寿美裁判長は「不法行為は成立しない」と述べ、請求を棄却した。 長嶋一茂さん敗訴　週刊新潮記事めぐり―東京地裁 大浜裁判長は、文春報道について「公共の利害に関する事実に関わり、公益目的があった」と認定。記事の重要部分について「真実と信じる相当の理由があり、意見や論評の域を逸脱したとも言えない」と判断した。 判決によると、週刊文春は２０１８年１０月、「片山さつき大臣　国税口利きで１００万円」の見出しで報道。会社に対する青色申告承認が取り消されそうになった経営者が１５年、回避するた

日大に「縁故採用」規定　職員応募、学長・監督の推薦必須―田中体制で強化 2021年12月26日07時16分 日大の２０２２年度大卒職員採用選考試験の実施要項 日本大学が大卒職員の採用に関し、「大学の長等」の推薦書がないと応募できないなどと募集要項で規定していることが２５日、分かった。日大関係者は、前理事長田中英寿被告（７５）＝所得税法違反罪で起訴＝らが「息のかかった人間を登用するために、既にあったこうした規定を上手に利用していた」と指摘。日大は「新体制の下、見直しの必要があれば適切に対応する」としている。 田中前理事長、校友会会長も解任　全役職解かれる―日大 日大の２０２２年度大卒職員（一般職）採用選考試験実施要項によると、応募資格は(1)大学の長等（他大学の長も含む）により推薦された者(2)日大競技部に所属し、優秀な競技歴を有し、かつ将来競技部の監督・コーチの後継者となることについて期待

アベノマスク１１００万枚不良品　検品２０億円、在庫処理へ―参院本会議で岸田首相 2021年12月21日12時33分 参院本会議で答弁する岸田文雄首相＝２１日午前、国会内 参院は２１日の本会議で、岸田文雄首相と全閣僚が出席し、２０２０年度決算の概要報告と質疑を行った。安倍政権時代に新型コロナウイルス対策として配布した布マスク「アベノマスク」が大量に在庫となっている問題について、首相は「厚生労働省が検品を実施したところ、約７１００万枚のうち約１１００万枚、約１５％が不良品だった」と明らかにした。 アベノマスク、自治体・個人に配布　松野官房長官「在庫解消へ努力」 立憲民主党の杉尾秀哉氏への答弁。首相は厚労省や納入事業者の検品費用などとして新たに計２０億９２００万円を要したと説明。在庫については「介護施設などへの随時配布をはじめ、費用対効果の観点から適切な策を検討していきたい」と述べ、処理を進める

与党・維国、立民に集中砲火　衆院憲法審、選挙前と様変わり 2021年12月17日07時30分 自由討議を行った衆院憲法審査会＝１６日午前、国会内 衆院憲法審査会は１６日、岸田政権発足後初の自由討議を行った。先の衆院選で与党が勝利し、憲法改正に前向きな日本維新の会と国民民主党が議席を伸ばす一方、立憲民主党と共産党が後退し、国会の勢力図は大きく変化。同日の討議は、改憲勢力が慎重なスタンスを崩さない立民に集中砲火を浴びせる場となった。 与党・国民、緊急事態条項の議論主張　立民「改憲ありきに反対」―岸田政権初の衆院審査会 審査会ではまず各党が立場を表明。自民党が党改憲４項目の一つである緊急事態条項創設の必要性を唱えた。これに公明党と国民が同調。国民は議論加速へ分科会設置も提起した。 維新も独自の改憲案である統治機構改革の議論を求めつつ、さらに岸田文雄首相（自民党総裁）が改憲日程を具体的に示すことを

「悔しい」遺族涙　真相解明できず幕―森友訴訟 2021年12月15日19時35分 森友学園に関する公文書改ざんをめぐる国家賠償請求訴訟の進行協議の後、記者会見する原告の赤木雅子さん＝１５日午後、大阪市北区 「こんなやり方で終わってしまい悔しくて仕方がない」。森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題の国家賠償請求訴訟は１５日、国側が突然請求を認め終結した。記者会見した原告の赤木雅子さん（５０）は、強く求めていた真相解明が果たせなくなった怒りを声を震わせ訴えた。 ＜「森友学園」問題　関連ニュース＞ 赤木さんらによると、大阪地裁で午後２時から非公開の進行協議が始まって３分後、国側の代理人が立ち上がり「認諾します」と宣言。原告側は「信義則に反する」と反発し、地裁側も「想定外」として、民事訴訟法の手続き確認などのため協議を一時中断した。 事実上の打ち切りに関し、地裁から最終的に「真実発見は民訴法の中

最高顧問に菅、野田氏　立民 2021年12月14日21時10分 立憲民主党の菅直人（左）、野田佳彦両元首相 立憲民主党は１４日の常任幹事会で、菅直人、野田佳彦両元首相を最高顧問に充てる人事を決定した。常任顧問には岡田克也元外相、郡司彰前参院副議長が就いた。 政治 コメントをする

中国、法律の国外適用推進　習主席「断固主権守る」 2021年12月07日20時38分 中国の習近平国家主席＝１０月９日、中国・北京（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国共産党の習近平総書記（国家主席）は６日、党政治局の集団学習会を開き、国内法を外国に適用する制度の構築を推進するよう指示した。国営新華社通信が７日報じた。詳細は不明だが、昨年施行した香港国家安全維持法は海外在住者も適用対象としており、同様の法整備が進む可能性がある。 【中国ウォッチ】党紙が謎のトウ小平氏礼賛論文 習主席主導の新歴史決議に異論？ 習氏は「２国間や多国間の司法協力を進め、外国関連の法執行効力を高め、国家主権、安全、発展の利益を断固として守る必要がある」と説明した。 また、各党組織や幹部に司法の独立を支持するよう求め、「干渉や介入のための職権利用は許さない」とも強調した。中国では裁判所を含めすべての司法機関が党の指導下に置

女子選手不明でＩＯＣに疑問　中国批判せず、うのみ―人権団体 2021年11月19日20時17分 中国のプロテニス選手、彭帥さん＝２００８年８月、北京（ＡＦＰ時事） 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は１８日、中国のプロテニス選手、彭帥さん（３５）が性暴力を告発後に行方不明になった問題で声明を出し、北京冬季五輪を控え、中国政府を批判しない国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の対応を疑問視した。「重大な告発をする女子オリンピック選手を犠牲にし、ＩＯＣが政府の説明をうのみにするとは驚きだ」と強調した。 告発の中国テニス選手、消息絶つ　大坂選手ら、安否を心配 彭さんは２日、張高麗・前筆頭副首相（７５）から性的暴行を受けていたと中国版ツイッターで告発。投稿の削除後、消息が途絶えた。 大坂なおみ選手らが安否を心配する中、中国国営メディアは１８日、彭さんが告発を撤回したとする女子テニス協会（

岸田首相の目玉政策「所得の倍増でない」　政府答弁書【２１衆院選】 2021年10月26日15時46分 ９月８日、自民党総裁選に向け経済政策を発表する当時の岸田文雄前政調会長＝東京都千代田区の衆院議員会館 政府は２６日の閣議で、岸田文雄首相の目玉経済政策「令和版所得倍増」について、「平均所得や所得総額の単なる倍増を企図したものではない」とする答弁書を決定した。立憲民主党の小西洋之参院議員の質問主意書に答えた。 【図解】与野党の分配政策 答弁書は首相の参院本会議の答弁に触れ、「一部ではなく、広く、多くの皆さんの所得を全体として引き上げるという経済政策の基本的な方向性として示されたものだ」と指摘。具体的な数値目標を盛り込んだ経済計画を策定することは考えていないとも説明した。 政治 選挙 コメントをする

ロシアの感染者・死者、過去最多　ファイザー製求め出国も―新型コロナ 2021年10月16日18時42分 ロシアの首都モスクワで、国産の新型コロナウイルスワクチン「スプートニクＶ」の接種を受ける女性＝７月７日（ＡＦＰ時事） 【モスクワ、ベオグラード・ロイター時事】ロシアで１６日、過去２４時間に確認された新型コロナウイルスの新規感染者が３万３２０８人、死者が１００２人に上り、いずれも感染が始まってから過去最多を記録した。大統領府は、ワクチン接種が遅々として進まないことに原因があるとして危機感を強めている。 【グラフ】世界各国のワクチン接種状況 ロシアは国産ワクチン「スプートニクＶ」を開発し、７０カ国以上で使用されているが、世界保健機関（ＷＨＯ）の「お墨付き」は得られていない。逆にロシアで外国製ワクチンが承認されない中、米ファイザー製の接種を求め、首都モスクワから約１７００キロ離れた西バルカンの

金融所得課税、当面見直さず　「すぐやる」は誤解―岸田首相 2021年10月10日18時58分 岸田文雄首相＝５日、首相官邸 岸田文雄首相は１０日のフジテレビ番組で、金融所得課税の強化について「当面は触ることは考えていない」と明らかにした。賃金を引き上げる企業への優遇税制の拡充などに触れ、「成長なくして分配はない。金融所得課税を考える前にやることはいっぱいある」と指摘した。 【図解】岸田首相の所信表明演説ポイント 首相は自民党総裁選で、金融所得課税の強化を掲げた。投資家心理を冷え込ませ、株価下落の一因になったとの指摘もある。首相は番組で「すぐやるのではないかという誤解が広がっている。しっかり解消しないと関係者に余計な不安を与えてしまう」と釈明した。 この後、党本部で記者団の取材に応じ、分配政策に関し「順番を考えた場合、まずは賃上げ税制、さらには下請け対策、そして看護、介護、保育といった公的価

皇族数確保、慎重に検討　政府、「男系」維持が前提 2021年10月02日16時35分 【図解】皇族数確保が課題 秋篠宮家の長女眞子さまが結婚すれば、皇室典範に基づき皇籍を離れて民間人となる。皇室の人数は１７人に減り、公務を担う皇族数をどう確保するかも含め、安定的な皇位継承という課題は一段と重みを増す。政府は週明けに就任する岸田文雄新首相の下、父方が天皇の血筋を引く「男系男子」維持を前提に慎重に検討していく構えだ。 儀式・一時金なしは戦後初　眞子さま、国民感情に配慮 女性皇族の結婚が今後も続けば皇族数はさらに減少し、公務の担い手不足や負担増につながる。皇族数確保について、加藤勝信官房長官は１日の記者会見で「引き続き静かな環境の中で検討が行われるよう配慮しながら対応していくべきだ」と述べた。 自民党の岸田総裁は総裁選で、女系天皇に「反対だ」との立場を明確にした。皇位継承資格は「男系男子」に限る

「安倍氏のかいらい政権」　野党、岸田新総裁を一斉批判 2021年09月29日19時02分 左から立憲民主党の枝野幸男代表、共産党の志位和夫委員長、国民民主党の玉木雄一郎代表、日本維新の会の松井一郎代表 自民党新総裁に岸田文雄前政調会長が決まったことを受け、野党は２９日、「自民党は変われないことを示した」（立憲民主党の枝野幸男代表）などと一斉に批判した。河野太郎規制改革担当相がトップの党員投票結果と異なり、国会議員投票は安倍晋三前首相ら「反河野」の影がちらつく結果とみて、衆院選を前に岸田氏への対決姿勢を強める方針だ。 野党、自民総裁選の報道過熱に不満　政治的中立を疑問視、埋没を懸念 枝野氏は記者団に「安倍・菅政権の何を否定するのか、明確に示していただくことが必要だ」と強調。特に、安倍氏の経済政策「アベノミクス」への是非を明確にするよう求めた。立民幹部は「岸田氏は安倍氏のかいらいだ。背後霊が見

杉田副長官が検査入院 2021年08月19日21時48分 杉田和博官房副長官 官僚トップの杉田和博官房副長官（８０）が入院したことが１９日、分かった。関係者によると、発熱したため大事を取っての検査入院で、新型コロナウイルスには感染していないという。１９日は通常通り、首相官邸で公務を行っていた。 政治 コメントをする

自公幹部、５人で会食　政府要請の人数オーバー 2021年08月17日19時09分 自民党の二階俊博（左）、公明党の石井啓一両幹事長 自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長ら与党幹部５人は１７日、東京都内の日本料理店で昼食を共にしながら会談した。政府は新型コロナウイルス感染防止の観点から、会食の際は「４人以下」を呼び掛けており、二階氏らの行動には批判が出そうだ。 職員１５人がコロナ感染　内規違反し懇親会―国交省 会合には二階、石井両氏のほか、自民党の森山裕国対委員長、林幹雄幹事長代理、公明党の高木陽介国対委員長が出席した。 森山氏はこの後、記者団に「不要不急の会合ではない。食べながら話すということはなかった。感染症対策を理解しながらやっているつもりだ」と説明。高木氏は「会食ではなく打ち合わせだ」と強調した。 さらに高木氏は報道各社に「５人とも２回目のワクチン接種を終えており、感染リスクが