５００円硬貨はミャクミャク　万博記念第３弾―財務省 時事通信 経済部2024年04月23日12時15分配信 財務省が２０２５年大阪・関西万博を記念して発行する５００円硬貨の図柄パネル＝２３日午前、財務省 財務省は２３日、２０２５年大阪・関西万博を記念して発行する５００円硬貨の表面に、公式キャラクター「ミャクミャク」をあしらうと発表した。全国の金融機関で２５年４月ごろに額面価格で引き換えを行う予定だ。大きさや重さは通常の５００円玉と同じで、自動販売機でも使用できる。 大阪・関西万博の記念貨幣、製造開始　造幣局で打ち初め式 記念硬貨の第３弾として発行。裏面はこれまでと同じく万博のロゴマークを描く。同時に発行する千円銀貨、１万円金貨の図柄などは今後発表し、造幣局から販売する。 大阪・関西万博 経済 コメントをする 最終更新:2024年04月23日18時07分

西村前経産相を任意聴取　安倍派、下村元政調会長も―パーティー収入裏金事件・東京地検 2023年12月30日21時05分配信 西村康稔前経済産業相 自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していたとされる事件で、東京地検特捜部が西村康稔前経済産業相から任意で事情聴取したことが３０日、関係者への取材で分かった。 「政策活動費と認識」供述　安倍派議員、任意聴取に―パーティー収入裏金事件・東京地検 これで座長の塩谷立元文部科学相と、西村氏を含め「５人衆」とされる松野博一前官房長官、高木毅前党国対委員長、世耕弘成前党参院幹事長、萩生田光一前党政調会長の安倍派中枢幹部６人が聴取を受けたことになる。また、下村博文元党政調会長が任意で事情聴取されたことも分かった。 派閥の実務を取り仕切る事務総長は、収支報告書の不記載・虚偽記載罪の時効にかからない２０２２年までの５

パー券「キックバック」一時認める　自民安倍派、法令違反の疑いも 2023年11月30日19時42分 自民党安倍派の総会であいさつする座長の塩谷立・元総務会長（奥中央）＝３０日午後、東京・永田町の同党本部 自民党安倍派の塩谷立座長は３０日、派閥のパーティー券を一定以上売り上げた議員に対し、収入の一部を払い戻す「キックバック」について「（派内に）あったことはあった」と認めた。党本部で記者団の質問に答えた。政治資金収支報告書に記載されていなければ、政治資金規正法違反に当たる可能性がある。その後、塩谷氏は発言を撤回した。 立民幹事長、パー券不記載で企業分調査要求　自民派閥資金で与野党討論 塩谷氏は、所属議員の経歴に応じてパーティー券販売の「ノルマ」があることを認め、「しっかりと販売してもらう」ためだと説明。払い戻した金が、報告書などに記載されない「裏金」になっているか問われると、「しっかりと中身を

建設費用、日本が立て替え　簡易型の海外パビリオン―大阪・関西万博 2023年10月13日12時16分配信 自見英子万博担当相＝１１日、東京都千代田区 自見英子万博担当相は１３日の閣議後記者会見で、２０２５年大阪・関西万博の海外パビリオンの建設費用を、参加国に代わり日本側が一時的に立て替える方針を明らかにした。プレハブなどの建物を日本側が整備する簡易型の「タイプＸ」方式のパビリオンが対象。 大阪、万博建設費増で対応苦慮　「３分の１」負担に反発も 建設費の高騰などで建設業者との調整が難航している参加国の準備を後押しする狙いだ。自見氏は「日本国際博覧会協会（万博協会）が建設した上で各国に引き渡し、その後に費用をきちんと回収することを想定している」と説明した。関係者によると、万博の建設費の一部として関連経費を政府予算に計上する方針。 自見英子 政治 コメントをする 最終更新:2023年10月13日

花王、ジャニーズ広告起用「可及的速やかに中止」　性加害、人権方針に反する 2023年09月12日16時09分配信 花王のロゴマーク 花王は１２日、ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、所属タレントを起用した広告や販促物などについて「可及的速やかに中止する」と発表した。同事務所とのタレント契約は「改革や再発防止の取り組みを確認した上で判断する」としている。 経済 コメントをする 最終更新:2023年09月12日16時15分

松野官房長官、朝鮮人虐殺「記録ない」　関東大震災 2023年08月30日12時24分配信 松野博一官房長官＝２９日、首相官邸 松野博一官房長官は３０日の記者会見で、関東大震災の直後に起きた朝鮮人虐殺について「調査した限り、政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらないところだ」と述べた。その上で「特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、暴力や犯罪はいかなる社会でも許されない」と語り、ＳＮＳなどを通じて外国人差別の解消に向けた取り組みを進めていると説明した。 政治 北朝鮮の今 コメントをする 最終更新:2023年08月30日12時35分

香港、１０都県の水産物禁輸　処理水放出に対抗 2023年08月24日01時08分配信 香港政府トップの李家超行政長官（ＡＦＰ時事） 【香港時事】香港政府は２４日、福島や宮城など１０都県からの水産物の輸入を禁止した。日本政府が東京電力福島第１原発の処理水を同日にも海洋放出する方針を決めたことを受け、「香港の食品の安全と公衆衛生を守るため」と主張している。 放出決定の撤回求める　対抗措置改めて示唆―中国 禁輸対象は両県のほか、東京、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、長野各都県の冷蔵・冷凍・乾燥の水産物や海塩、海藻など。原発事故後にこれら１０都県の食品輸入を停止（新潟県産米はその後解禁）した中国本土と歩調を合わせた。 香港政府は６月中旬以降、日本から輸入された食品に対する放射性物質の検査を強化し、対象を日本の全ての水産物に拡大。今後は最新情報を迅速に提供するため、検査結果を平日に公表する。 原

健康な子の死亡、後絶たず　オミクロン株流行で―識者「ワクチン、正しい情報を」・新型コロナ 2022年12月18日10時16分 【図解】新型コロナで亡くなった子どもの基礎疾患の有無 新型コロナウイルスのオミクロン株流行に伴い、健康な子が感染して亡くなる例が後を絶たない。死亡幼児らの半数に基礎疾患がないとの調査結果もあり、専門家は保護者らにワクチン接種に関する正しい情報を得た上での判断を求めている。 ワクチン接種後死亡、体制に問題　「アドレナリン注射すべきだった」―愛知県医師会が検証結果 国立感染症研究所などによると、同株流行前の昨年末時点では、亡くなった２０歳未満の感染者は累計３人だった。しかし、同株流行による感染者総数の増加に伴い、今年１～８月では４１人に急増した。 このうち詳細に調査できた２９人を分析すると、１４人には中枢神経疾患や先天性心疾患などがあった一方、残る１５人は基礎疾患がなか

日本への軍事攻撃、４分の３が不安　ウクライナ侵攻受け―新聞通信調査会 2022年11月13日09時36分 日本が他国から軍事攻撃される不安を感じている人が４分の３に上ることが１２日、公益財団法人「新聞通信調査会」（西沢豊理事長）の調査で分かった。同会担当者は「ウクライナ侵攻が長引いた影響もあってか、予想より非常に高い結果となった」と話している。 「戦争、二度と起こさないで」　ロシアの軍事侵攻に重ね―ウクライナで抑留の近田さん 調査は８月２６日～９月１３日、全国の１８歳以上５０００人に選択肢形式の質問紙を配布し、２９９３人が回答した。 「日本が他国から軍事攻撃を受ける不安を感じるか」との質問に対し、「とても感じる」と「どちらかと言えば感じる」が計７６％で、「どちらかと言えば感じない」（１９％）、「まったく感じない」（２％）を大きく上回った。台湾有事に対する危機感も「非常に持っている」と「どち

接種後死亡、新たに６人認定　新型コロナワクチン―厚労省分科会 2022年11月07日19時38分 厚生労働省＝東京都千代田区 厚生労働省の分科会は７日、新型コロナウイルスワクチン接種後に死亡した４４～８７歳の男女６人について、因果関係を否定できないとして死亡一時金などの支給を決めた。死亡例で国の救済制度が認められたのは計１０人となった。 新ワクチン、接種率５％台　開始から１カ月経過も低調―新型コロナ 厚労省によると、４４歳女性は、くも膜下出血を発症して死亡。高血圧の基礎疾患があったという。他の５人はいずれも８０代で、脳出血や心筋梗塞などを発症して死亡した。 社会 コメントをする

法人所得、７９兆円超で過去最高　税額はバブル期の７５％、２１年度―国税庁 2022年10月31日16時04分 国税庁の看板 国税庁は３１日、２０２１年度に決算期を迎えた法人の申告所得額が前年度比１３．３％増の７９兆４７９０億円で、過去最高だったと発表した。製造業の好調が大きな要因だが、落ち込んでいた旅館・飲食などの業種も増加に転じ、同庁は「コロナ禍の影響から持ち直している」とみている。 経常利益最高　内部留保５００兆円突破―４～６月期法人企業統計 申告税額も同１４．９％増の１３兆９２３２億円と伸びたが、過去最高だったバブル期の１９８９年７月～９０年６月の７５％程度にとどまった。８９年には基本税率が４０％だった法人税が現在は２３．２％と大幅に下がっていることが主な要因という。 経済 社会 コメントをする

旧統一教会の「つぼ」持ち込み認めず　衆院予算委、立民質疑で 2022年10月17日19時46分 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の（左から）つぼ、経典、善霊堂＝１７日午後、国会内 立憲民主党は１７日の衆院予算委員会理事会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関連するとされる「つぼ」や「教典」などを質疑の場に持ち込み、提示する許可を求めた。しかし、与党側が「本物かどうか分からない」などと難色を示し、認められなかった。 教団被害救済法案を共同提出　立民・維新 立民の逢坂誠二野党筆頭理事は記者団に「理解できない。（与党が）旧統一教会を擁護するようなことを思っているとすれば言語道断だ」と批判した。 政治 コメントをする

鈴木宗男氏「ウクライナは停戦を」　欧米の武器供与停止も訴え 2022年10月05日17時43分 日本維新の会の鈴木宗男参院議員＝４月１７日、札幌市 日本維新の会の鈴木宗男参院議員は５日、東京都内で開かれた駐日ロシア大使の講演会で、同国の侵攻を受けるウクライナに関し「プーチン大統領が停戦だと呼び掛けたのだから乗るのが筋だ」と語った。「ミサイルを含め極めて攻撃的な武器を米国が供与するから戦争が長引く」とも述べ、欧米諸国の武器供与停止も訴えた。 対ロシア制裁「短絡的」　政府対応を疑問視―維新・鈴木氏 鈴木氏はウクライナについて「鈴木宗男が（横綱の）照ノ富士にかかっていくようなものだ。どんなことをやっても勝てない。武器供与をやめれば収まる話だ」と指摘。停戦により「世界がスクラムを組み、もとの安定した状態に持って行くのが一番賢い外交、世界平和に向けての道だ」と主張した。 政治 コメントをする

茂木自民幹事長、村上氏処分を党紀委諮問へ　「国賊」発言、安倍派猛反発 2022年09月29日20時10分 自民党安倍派の会合であいさつする塩谷立会長代理（左奥）＝２９日午後、東京・永田町の同党本部 自民党の茂木敏充幹事長は２９日、故安倍晋三元首相を「国賊」と表現した村上誠一郎・元行政改革担当相の処分を党紀委員会に諮る考えを示した。処分の申し入れに訪れた安倍派の塩谷立会長代理に伝えたもので、塩谷氏が記者団に明らかにした。 「国賊」発言の村上氏処分も　自民・世耕氏 安倍派はこれに先立つ総会で、村上氏に厳正な処分を求める決議を行った。塩谷氏は記者団に「大変問題な発言だ。（衆院選への）立候補にも安倍総裁の公認をもらっている。その人を国賊と言ったら、自ら先にやめるべきではないか」と指摘し、自発的に離党するよう訴えた。 政治 コメントをする

「日本の戦争犯罪に時効なし」　ロシア外相、歴史でけん制 2022年09月28日18時49分 ロシアのラブロフ外相＝２４日、ニューヨーク（ＥＰＡ時事） タス通信によると、ロシアのラブロフ外相は２８日、第２次大戦の歴史をめぐり「日本の軍国主義の犯罪は時効がないものであり、忘れてはならない」と表明した。モスクワの外務省外交アカデミーで「軍国主義日本の犯罪」と題して開かれた国際会議にメッセージを寄せた。 予備役動員と住民投票が生む危険なエスカレーション　プーチン氏の頭をよぎる「悪魔の選択」【解説委員室から】 ロシアによるウクライナ侵攻開始後、欧米と協調してロシア制裁を強化する日本に対し、歴史問題を持ち出してけん制したとみられる。ロシア軍の「戦争犯罪」の疑いが広く伝えられる中、ロシアの国内世論や学界の動揺を抑えようと、批判の矛先を日本に向けさせる狙いもありそうだ。 日ロ関係をめぐっては、ロシア側が２

安倍晋三元首相の銃撃事件を契機に、政治と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係がクローズアップされ、議論を呼んでいる。政治家は宗教団体とどう関わるべきなのか。政治と宗教の関係や宗教倫理に詳しい同志社大学神学部の小原克博教授に聞いた。（時事通信政治部　堀内誠太） オンラインでインタビューに応じる小原克博・同志社大神学部教授【時事通信社】 【政界Ｗｅｂ】前回記事は⇒異色の牧師政治家に聞いてみた　旧統一教会問題「放置できぬ」 【目次】 ◇問われる政治家のモラル ◇フランスと異なる背景 ◇献金規制、宗教活動の制限に 問われる政治家のモラル　―信教の自由を定めた憲法２０条は、政治による宗教への介入を禁じる。旧統一教会と政治の関わりをどう見るか。 社会的に問題があるとされる団体との付き合いは、宗教団体に限った話ではない。政治家の「特権」をうまく利用しようとする団体は無数にある。政教分離の問題はもちろ

自民、村上氏「国賊」発言に処分論　国葬出欠、立民も内輪もめ 2022年09月23日07時06分 自民党の総務会に臨む村上誠一郎元行政改革担当相＝２０１５年５月、国会内 ２７日に国葬が行われる安倍晋三元首相を「国賊」と表現した自民党の村上誠一郎・元行政改革担当相に対し、同党内で安倍派所属議員を中心に厳しい処分を求める声が出始めた。一方、幹部が欠席を決めた立憲民主党内でも、野田佳彦元首相が出席すると発言して内部対立に発展。目前に迫った国葬を前に与野党が激しく揺れている。 安倍氏国葬を欠席へ　自民・村上氏 村上氏は安倍政権時代から安倍氏の政権運営を批判してきた数少ない一人で、現在は総務会メンバー。２０日に国葬反対を表明し、「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と言及した。 安倍派内では村上氏に対し「絶対に許さない」「除名だ」などと激怒する声が広がる。茂木派の閣僚経験者も「

安倍氏国葬を欠席へ　自民・村上氏 2022年09月20日17時56分 自民党の村上誠一郎元行政改革担当相 自民党の村上誠一郎元行政改革担当相は２０日、安倍晋三元首相の国葬について「最初から反対だし、出るつもりもない」と述べ、欠席する考えを明らかにした。安倍氏の政権運営が「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判した。党本部で記者団の質問に答えた。 政治 コメントをする

内閣支持３２％、発足後最低　国葬反対５１％―時事世論調査 2022年09月15日23時40分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が９～１２日に実施した９月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比１２．０ポイント減の３２．３％と急落し、昨年１０月の政権発足後最低となった。不支持率は同１１．５ポイント増の４０．０％で、初めて不支持率が支持率を上回った。安倍晋三元首相の国葬については「反対」が５１．９％で、「賛成」は２５．３％にとどまった。 内閣支持急落、迫る「危険水域」　国葬・旧統一教会、支持層も不満―時事世論調査 支持率の急落からは、岸田文雄首相が世論と乖離（かいり）した国葬を推し進めようとしていることへの反発や、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係に国民がなお疑念の目を向けている状況がうかがえる。 首相の旧統一教会問題への対応を尋ねたところ「評価しない」が６２．７％を占め、「評価

反社会的な宗教規制、政権慎重　野党は法整備を主張―旧統一教会 2022年09月15日10時41分 自民党本部（写真左）と公明党本部 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題に世論の批判が集まる中、フランスの「セクト規制法」を参考に、反社会的な宗教団体を規制する法整備を目指す動きが、野党内で活発化してきた。ただ、公明党は慎重な姿勢を崩さず、自民党もこれをおもんぱかってか議論に及び腰だ。 旧統一教会に「解散命令」を　宗教法人法に基づき―立民・安住氏 公明党の山口那津男代表は１４日、法整備の是非について「効果的かどうか慎重に考えるべきだ」と記者団に言明。「今回は宗教団体に限らず、社会的な問題を抱える団体が問われている」と述べ、消費者契約法などで対応すべきだと強調した。 フランスでは、新興宗教の信者による集団自殺などが社会問題化したことを受け、２００１年に規制法が制定された。カルト宗教を「参