旧統一教会との関係をめぐり、岸田総理大臣は24日記者団に対し、みずからと教会との関係は重ねて否定したうえで、自民党の茂木幹事長とも協議し、党としてさらに踏み込んだ対応をとるよう指示する考えを示しました。 この中で岸田総理大臣は、みずからと旧統一教会との関係について「私自身は知りうるかぎり旧統一教会との関係はない」と述べ、重ねて否定しました。 そして、熊本県にあるみずからの後援会の会長が、旧統一教会の関連団体の議長を務めていたなどと「週刊文春」が報じたことについて「後援会長は旧統一教会に関連しているという認識がなく、すでに議長を辞めたと聞いている」と説明しました。 また、今後の対応について「自民党においては、社会的に問題が指摘されている団体との関係を持たないことを党の組織統治の指針となる『ガバナンスコード』に盛り込み、チェック体制を強化すべく検討を進めているところだ」と述べました。 そのうえ

旧統一教会との関係をめぐって、岸田総理大臣は22日夜、政府が疑念を持たれないよう、閣僚らが関係を絶つよう徹底していくことが重要だという認識を示しました。 岸田総理大臣は、新型コロナに感染したため、22日夜、オンラインで取材に応じました。 この中で、旧統一教会と閣僚らとの関係が明らかになっていることについて「一人一人の事情はさまざまなので、それぞれの責任で明らかにし、説明することが基本だ」と述べました。 そのうえで「政府が疑念を持たれることがないよう、過去の説明をしっかりしたうえで、これから、こうした団体との関係は絶っていただくよう徹底していくことが重要だ」と述べました。 また、人事をやり直す考えはないかと問われ「経歴、あるいは能力、さまざまな点を考慮して人選を行った」と述べました。 一方、いわゆる霊感商法などによる被害者の救済については「困っている方に対し、しっかりとした相談体制や救済体制

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐり、組織委員会の元理事と紳士服大手の「AOKIホールディングス」の前会長らが逮捕された贈収賄事件で、AOKI側の幹部が、元理事と面会した際の発言内容などを記録した複数の文書を作成していたことが関係者への取材で分かりました。 東京地検特捜部はこれらの文書を入手し、元理事とAOKI側との詳しいやり取りの解明を進めているものとみられます。 逮捕された元理事と前会長は、いずれも容疑を否認しているということです。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）は、AOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者（83）ら3人から、大会のスポンサー契約などに関し総額5100万円の賄賂を受け取ったとして受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 青木前会長らは2017年1月以降、都内の飲食店などで元理事とたびたび面会し、

政府は岸田総理大臣が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 内閣官房によりますと、岸田総理大臣は20日夜に微熱やせきなどの症状が出たため、21日午前10時に総理大臣公邸でPCR検査を受けたところ、午後4時に新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 岸田総理大臣は、公邸で療養していて、現在も微熱とせきの症状が続いているということです。 政府関係者によりますと、濃厚接触者は裕子夫人と長男で秘書を務める翔太郎氏のみで、現時点で感染経路は分かっていないということです。 岸田総理大臣は今月15日に公務を終えたあと、夏休みに入っていて、22日から公務に復帰する予定でしたが、今月30日まで療養し、早ければ翌31日から復帰することになるということです。 このため、今月下旬に予定していた北アフリカ・チュニジアでのTICAD＝アフリカ開発会議への出席を取りやめ、オンラインで

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐり、組織委員会の元理事と紳士服大手の「AOKIホールディングス」の前会長らが逮捕された贈収賄事件で、前会長らが「正式契約の前の年に、元理事から7億5000万円でスポンサーにならないかと打診され、了承した」と周囲に説明していることが関係者への取材で新たに分かりました。 AOKIがその後、契約に基づいて実際に支払った協賛金はおよそ5億円だったということで、特捜部は金額が決まるまでの詳しい経緯を調べています。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）は、AOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者（83）ら3人から、大会のスポンサー契約などに関し総額5100万円の賄賂を受け取ったとして、受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 AOKIは2018年10月に組織委員会と契約を結び、大会スポンサーになった

来月行われる安倍元総理大臣の「国葬」に反対する弁護士らが、公費を支出して知事などが参列するのは違法だとして、支出の差し止めを求める住民監査請求を4つの道府県で一斉に行いました。 住民監査請求を行ったのは「国葬」に反対する弁護士らのグループで、19日は北海道や大阪府など4道府県で監査委員に請求書を提出しました。 いずれも来月27日に行われる予定の安倍元総理大臣の「国葬」は憲法違反で法的な根拠のない行政活動だとしたうえで、知事や地方議会の議長が公費で参列することは地方自治法に違反するとして、支出の差し止めを求めています。 今後、60日以内に監査結果が示されますが、それまでの間は「国葬」への参列に関わる行為を行わせないよう、合わせて求めました。 「国葬」をめぐる同じような住民監査請求は今後、全国各地で検討されているということで、大阪の請求人代表の谷次郎弁護士は会見で、「国葬には賛否両論の声がある

予期せぬ妊娠をして女性が人工妊娠中絶を受ける際、結婚していない場合などは、相手の男性の同意は法的には不要とされていますが、医師が同意を求めるケースがあり、中絶手術を受けられる時期がすぎてしまうおそれがあると指摘されています。 これについて日本産婦人科医会は不要な同意を求めるべきではないとして、同意は不要だという法律の適切な解釈を研修会などで周知するという考えを示しました。 人工妊娠中絶は、母体保護法で医師が「配偶者の同意を得て行うことができる」とされていますが、厚生労働省は通知などで、女性が結婚していない場合や、結婚していても夫からDVを受けているなど、婚姻関係が実質破綻していて、同意を得ることが難しい場合などは相手の同意は不要としています。 それにもかかわらず、訴訟を起こされることを恐れるなどして、医師が相手の男性の同意を求めるケースがあり、中絶手術を受けられる時期がすぎてしまうおそれが

先の参議院選挙で初当選した自民党の生稲晃子議員が、ことし6月、萩生田政務調査会長とともに旧統一教会の関連施設を訪れていたことを明らかにしました。 自民党の生稲晃子参議院議員は、16日の「デイリー新潮」で、先の参議院選挙の前に、当時、経済産業大臣だった萩生田政務調査会長とともに、旧統一教会の関連施設を訪れていたなどと報じられました。 生稲氏の事務所は17日、コメントを発表し「ことし6月に、ご指摘の団体の関連施設に萩生田氏とうかがったことは事実だ。『ほかにも仲間が集まっているので話を聞かせてもらいたい』との依頼があり、より多くの方に政策を聞いていただきたいという思いでスタッフが判断した」などと、事実関係を認めました。 そのうえで「本人は団体や関連団体との関わりは一切なく、この件以外に関連施設などを訪問したこともない。今後は、関わりがないよう慎重に行動するとともに、スタッフの認識も含めて徹底して

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事が、大会のスポンサー契約をめぐって紳士服大手の「AOKIホールディングス」の前会長らから総額5100万円の賄賂を受け取っていたとして、東京地検特捜部は、高橋元理事を受託収賄の疑いで、AOKI創業者の青木拡憲前会長ら3人を贈賄の疑いで逮捕しました。 受託収賄の疑いで逮捕されたのは、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事の高橋治之容疑者（78）です。 また贈賄の疑いでAOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者（83）と前会長の弟で副会長だった青木寶久容疑者（76）、それに子会社のAOKIの前社長、上田雄久容疑者（40）の3人が逮捕されました。 東京地検特捜部によりますと、高橋元理事は、青木前会長らから東京大会のスポンサー契約や公式ライセンス商品の製造・販売契約に関し、有利な取り計らいを受けたいという依頼を受け、みずからが

杉田水脈総務政務官は、落選中の平成28年に、みずからのツイッターに「旧統一教会から支援や協力を得ることは何の問題もない」という趣旨の投稿をしていました。杉田政務官は15日開かれた就任会見で「政務官としての会見の場なので、落選中に行った個人的な投稿へのコメントは差し控えるが、旧統一教会ということを知ったうえで関係を持ったことは一切ない」と述べました。 また、3年前に講師として参加した熊本県での講演会の主催者の1人が信者だったという指摘について「主催団体が関連団体であるという事実は現在も確認されていない。主催団体の役員の1人が信者だったということは、当時は全く知らなかった」と述べました。 そのうえで「旧統一教会に限らず、社会的に問題のある団体とは一切関係を持たず、疑念を持たれないように注意して行動していく」と述べました。 一方、かつて月刊誌で、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちを「『

新型コロナ対策をめぐり、山際経済再生担当大臣はNHKの「日曜討論」で、社会経済活動の維持を重視する政府の立場に変わりはないとして、引き続き、行動制限は行わず、感染の第7波の収束に全力を挙げる考えを示しました。 14日の「日曜討論」には、今月10日に発足した第2次岸田改造内閣の5人の閣僚が出席しました。 山際経済再生相「第7波がきちんと収まるように最大限努力」 この中で、新型コロナ対策を担当する山際経済再生担当大臣は、新型コロナの感染拡大が続く中での行動制限の扱いについて、「政府としての方針を変えるつもりはなく、コロナ対策は行いながらも、社会経済活動を続けられる環境を整備する努力を続ける。感染の第7波の波がまだ収まっていない状況にあるので、この大波がきちんと収まるように最大限努力する」と述べました。 加藤厚生労働大臣は、新型コロナの感染症法上の扱いを見直すかどうかについて、「いろいろな項目が

河野消費者担当大臣は、消費者庁にいわゆる霊感商法についての検討会を今月中にも立ち上げることを明らかにしました。 12日の就任の記者会見で、河野消費者担当大臣は「最近は霊感商法というより寄付のほうが主流のようだが、消費者庁の中に霊感商法に関する検討会を速やかに立ち上げて、霊感商法についての対応はきっちりやっていきたい」と述べ、12日朝、消費者庁に対して検討会の立ち上げを指示したことを明らかにしました。 具体的な検討会の内容については今後詰めていくということですが、河野大臣は「これだけさまざま問題視されているので、もう一度、霊感商法について対応していく必要がある。お盆明けにも立ち上げたい」と述べたうえで、「消費者庁には最初に相談が来ると思うので、そうした動向を踏まえながら検討会では消費者が安心できるように対応できるようなことを考えたい。また、これまでの消費者庁の対応についても、一度振り返ること

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者の母親が「会見をして皆さんに謝りたい」などと話していることが親族への取材で分かりました。 先月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は市内に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 警察のこれまでの調べで、山上容疑者は母親が多額の献金をしていた「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会に恨みを募らせ、団体と近しい関係にあると思った安倍元総理大臣をねらったとみられることが分かっています。 親族によりますと、容疑者の母親は3日前に、「事件から1か月もすぎるので、会見をして、皆さんに謝りたい」などと話したということです。 母親はその後、身を寄せていた親族の家を出て、旧統一教会に関わっていた知人から支援を受けていて、会見の日程や詳細は不明だということです。 親族

先月8日、安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件から8日で1か月です。 逮捕された山上徹也容疑者は、母親が多額の献金をしていた「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会への恨みを募らせた末に事件を起こしたとみられています。 銃撃事件をきっかけに、旧統一教会と、政治家や自治体などとの関わりが相次いで明らかになっています。各議員や政党、自治体などは、それぞれどのように説明しているのか、またどのような対応を行っているのか、まとめました。 岸田首相 党所属議員に旧統一教会との関係の点検を指示 「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会との関わりをめぐり、岸田総理大臣は、8日の自民党の臨時役員会で党所属議員に対し、国民に疑念を持たれることがないよう、それぞれ関係を点検し、見直すよう指示しました。 旧統一教会と政治家との関係が相次いで明らかになる中、松野官房長官は、岸田総理大臣の意向を受け、8日

NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、前回・3週間前の調査より13ポイント下がって46％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は7ポイント上がって28％でした。「支持する」と答えた人の割合は、去年10月の内閣発足後最も低くなりました。 NHKは、今月5日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2577人で48％にあたる1223人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、参議院選挙後に行った前回・3週間前の調査より13ポイント下がって46％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、7ポイント上がって28％でした。 「支持する」と答えた人の割合は、去年10月の岸田内閣発足後、最も低くなりました。 支持する理

旧統一教会の名称変更が行われた経緯をめぐり、立憲民主党や共産党などが合同でヒアリングを行いました。旧統一教会から相談が寄せられた時に担当課長を務めていた前川喜平 元文部科学事務次官は、平成27年の名称変更に反対したにもかかわらず認証されたと説明した上で「当時の下村文部科学大臣の意思が働いていたことは間違いない」と述べました。 文化庁が平成27年、旧統一教会から「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証した経緯をめぐり立憲民主党や共産党、れいわ新選組などは、5日午後、国会内で会合を開き、前川喜平・元文部科学事務次官からヒアリングを行いました。 この中で前川氏は、平成9年に旧統一教会側から名称変更の相談が寄せられた際、担当の文化庁宗務課長として、部下の職員から報告を受けていたと説明しました。 その上で「宗務課の中で議論した結果、実態が変わっていないのに名前だけ変えることはできないとして、認証で

臨時国会の閉会を受け、岸田総理大臣は、内閣改造と自民党役員人事を、来週10日にも行う方針を固めました。 参議院選挙のあと初めてとなる臨時国会は、会期末の5日、衆参両院が閉会の手続きをとり、3日間の会期を終えて閉会しました。 これを受けて、岸田総理大臣は、内閣改造と自民党の役員人事を、来週10日にも行う方針を固め、複数の党幹部に伝えました。 自民党は、週明け8日に臨時の役員会と総務会を開いて、総裁である岸田総理大臣に役員人事を一任する見通しです。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化し、米中の緊張が高まるなど、外交面での課題が山積し、内政でも、新型コロナや物価高騰などへの対応が求められる中で、どの程度の規模で内閣改造を行うのかが焦点となります。 また、自民党役員人事では、政権運営に深く関わってきた麻生副総裁や茂木幹事長を続投させるかがポイントになります。 さらに、安倍元総理大臣が会長を

山口環境大臣は、閣議後の記者会見で「世界平和統一家庭連合」旧統一教会が関係するイベントに、祝電を過去に数回、出していたことを明らかにしたうえで「機械的に出しただけで全く意識的ではない。今後は祝電を出さない」と述べました。 山口環境大臣は、5日の閣議後の記者会見で「2、3回祝電を出したが、いろいろな団体から依頼されるなかで、機械的に出しただけで、全く意識的ではない。祝電を出してもらえるかと言われたら、どんな団体でも、祭りや慶弔ごとには全部出している。どの事務所もそうだと思う」と述べました。 また、選挙の支援はなかったという認識を示したうえで、今後の対応について「今後は祝電を出さない」と述べました。 小林経済安全保障担当大臣は5日の閣議後の会見で「世界平和統一家庭連合」旧統一教会への関係について問われたのに対し「今回、話題となっている旧統一教会の関連団体に対して、選挙の支援依頼や献金などをいた

「世界平和統一家庭連合」＝旧統一教会との関わりをめぐり、自民党内では「政権へのダメージを避けるためにも区切りをつける必要がある」として、所属議員に対する調査の必要性を指摘する声も出始めています。 党執行部としては、教会側との組織的な関係はないとして丁寧に説明を続ける考えです。 旧統一教会との関わりをめぐっては、閣僚や与野党の幹部らから関連団体のイベントに出席したことがあるなどと発言が相次いでいます。 3日も、2015年の旧統一教会の名称変更について、当時、文部科学大臣だった自民党の下村前政務調査会長は改めて関与を否定するとともに、翌年に関連団体側から6万円の献金を受けていたことを明らかにしました。 自民党内からは「政権へのダメージを避けるためにも区切りをつける必要がある」などとして、所属議員に対する党独自の調査の必要性を指摘する声も出始めています。 岸田総理大臣は「国民の関心も高いわけで、

「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会との関係をめぐり、自民党の茂木幹事長は党との組織的な関係は一切ないと重ねて強調したうえで、党所属議員に対しては、それぞれの政治活動を丁寧に説明するよう促す考えを示しました。 自民党の茂木幹事長は記者会見で、旧統一教会と党との関係について「改めて確認するよう指示し、一切の関係を持っていないことが確認できた。党の会合に招待したこともなく『友好団体』など、党と関係のある団体のリストに旧統一教会だけでなく、その関連団体の記載もなかった」と強調しました。 そのうえで「個人の政治活動については、それぞれの議員が適切に説明を行うべきだ」と述べ、党所属の国会議員には丁寧に説明するよう促す考えを示しました。 一方、立憲民主党が、今後、閉会中審査で旧統一教会と政治の関係を議論するよう求めていることについて「国会として取り上げるべき案件だと与野党で合意すれば、そういうことにな