インターネットを通じた番組などの提供をNHKの必須業務にすることなどを柱とする放送法の改正案が、衆議院総務委員会で賛成多数で可決されました。 放送法の改正案は、NHKの放送番組が社会生活に必要不可欠な情報として、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供される必要があるとして、インターネットを通じた同時配信と見逃し配信、それに番組関連情報の配信を必須業務にするとしています。 このうち、ニュース記事の文字情報をはじめとする番組関連情報は、番組と密接に関連があり、番組の編集上必要な資料に限定するとしています。 費用負担については、受信料を支払っている人は、追加の負担なく利用できるとしています。 一方で、スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは負担の対象とせず、公平負担の観点から、インターネットを通じてサービスが受けられる環境にあり、例えばアプリのダウンロードやIDの取得などを行って、

人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんから性的な被害を受けたとする女性の証言が一部週刊誌に掲載されたことを受け、吉本興業は、関係するタレントなど100人以上にヒアリングをしたことを明らかにしました。 今後も、すべてのタレントなどに研修を実施し、時代や価値観の多様化に沿った芸能活動に努める考えを示しました。 去年12月下旬以降、週刊文春には松本人志さんから性的な被害を受けたとする女性の証言などを報じた一連の記事が掲載され、吉本興業は24日これまでの対応について公式ホームページで公表しました。 具体的には、外部の弁護士を交え、報道内容に関係するタレントを含め、若手からベテラン、それに女性タレントなど100人以上に対してヒアリングを行ったとしています。 この中では「不快な思いや精神的苦痛を受けた方がおられたのであれば申し訳ない」といった意見や、「たとえ私生活であっても、所属タレントとして

派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、自民党執行部は安倍派でキックバックの扱いを協議した幹部4人をはじめ関係議員らおよそ40人を処分する方向で調整していて、1日、茂木幹事長が党紀委員会に審査を要請することにしています。 今回の問題で、自民党執行部は安倍派でキックバックの扱いを協議した幹部4人をはじめ、おととしまでの5年間で収支報告書の不記載などが500万円以上あった安倍派と二階派の議員ら、合わせておよそ40人について党紀委員会で処分する方向で調整しています。 茂木幹事長は3月31日、「処分は今週中に行いたい。一律ということにはならず、置かれている立場や収支報告書に記載していなかった額など、さまざまな要素を勘案しながら判断したい」と述べました。 これまでのところ安倍派の幹部に対する処分はより厳しくする方針で、最も重い処分は8段階のうち2番目の「離党の勧告」とし、派閥での役割やキックバックの

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、与野党は28日と29日、衆議院政治倫理審査会を開く方向で調整してきましたが、公開のあり方をめぐって折り合いがつかなかったことなどから、28日の審査会の開催は見送られました。 今回の問題で与野党は、自民党の安倍派と二階派の事務総長を務めた5人からの申し出を受けて、28日と29日、衆議院政治倫理審査会を開く方向で調整を進めてきました。 しかし、公開のあり方をめぐって合意できなかったことから27日も審査会の与党側の筆頭幹事を務める自民党の丹羽秀樹・衆議院議員と野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の寺田学・衆議院議員らが断続的に協議を続けました。 この中で丹羽氏は、議員に限って傍聴を認める案を改めて提示したのに対し、寺田氏は応じられないという考えを伝えました。 野党側の説明などによりますと、これを受けて自民党は5人のうち西村・前経済産業大臣と武田

アクセルとブレーキを踏み間違えたという事故が後を絶ちません。なぜ事故が起きてしまうのでしょうか。 後を絶たない踏み間違い 交通事故総合分析センターによりますと、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故は、2022年の1年間に3050件起きていて、48人が死亡、4289人がけがをしています。 車の技術の進化などもあり事故の件数はこの10年で半減しているものの、依然として多くの人が被害にあっています。 事故を起こしたドライバーを年代別に見ると、▽70代が23.4％と最も多く次いで▽20代が14.7％、▽80代が13.6％などとなっています。 センターの分析によりますと、ブレーキを踏もうとしてアクセルを踏んで起きた事故は▽駐車場で方向転換や車を停めようとした時、▽交差点手前で停止している車の後ろを走っていた時、▽施設から道路に出ようとした時などに多く起きているということです。 アクセルとブレーキ

アメリカ・ホワイトハウスは、バイデン大統領が岸田総理大臣を4月10日に国賓待遇で迎えると発表しました。両首脳は日米関係をさらに深めていくことなどについて協議するとしています。 アメリカ・ホワイトハウスは25日、バイデン大統領夫妻が岸田総理大臣夫妻を4月10日に国賓待遇でアメリカに迎えると発表しました。 滞在中は公式晩さん会も予定しているということです。 ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は記者団に対し「日本はもっとも近しい同盟国の1つであり、インド太平洋地域における非常に重要な同盟国だ。両国の関係をさらに深めていくことや、インド太平洋地域における脅威や課題にどう共に取り組んでいくか、活発な協議が行われるだろう」と述べて期待を示しました。 バイデン大統領は去年11月にアメリカのサンフランシスコで行われた日米首脳会談の場で岸田総理大臣に対して公式訪問するよう招待し、その後、両国の間で日程の

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派や二階派だけではなく、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派「宏池政策研究会」でも、派閥が実際に集めた収入より少ない金額が収支報告書に記載されていたとみられることが関係者への取材で新たにわかりました。東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、詳しい経緯を調べているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」が、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 そして、安倍派や二階派だけではなく、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派「宏池政策研究会」でも、これまでに、派閥が実際に集めた収入より少ない金額が収支報告書に記載されていたとみられるこ

自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、立憲民主党は、松野官房長官が説明責任を果たしていないなどとして、松野氏に対する不信任決議案を衆議院に提出しました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、松野官房長官側は、去年までの5年間で、みずからが所属する安倍派から1000万円を超えるキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあることが明らかになっています。 これを受けて、立憲民主党は11日午後、松野氏に対する不信任決議案を衆議院に提出しました。 決議案では「松野氏は国会の質疑のみならず、官房長官会見でも説明拒否を続け、内閣の情報発信者としての機能は完全に停止した。国民の政治に対する信頼は失墜し、国益を大きく損ない続けると断ぜざるを得ず、ただちに職を辞すべきだ」としています。 提出後、安住国会対策委員長は記者団に対し「松野氏は国家・国民のため職を辞す

憲法改正に向けた自民党の会合で岸田総理大臣は、党としてまとめている「緊急事態条項」など4項目の改正案を踏まえ、党派を超えて連携できる項目を絞り込むよう指示しました。 自民党は5日、党本部で憲法改正実現本部の会合を開きました。 この中で岸田総理大臣は「憲法改正は条文案の具体化を含め、国民に対して改正の発議を見据えた議論をしなければいつまでも歩みを進めることはできない。党全体が1つのチームとなり、国民の機運を盛り上げることができるかが問われている」と述べました。 そのうえで、党としてまとめている「自衛隊の明記」や「緊急事態条項」など4項目の改正案を踏まえ、党派を超えて連携できる項目を絞り込むよう指示しました。 そして「自民党総裁として、目の前の任期中に改正を実現したいとの思いにいささかの変化もない。時間的制約がある中でも、一歩でも二歩でも前進が図れるよう最大限努力する」と強調しました。

「札幌の地に再び五輪の火を！」 2014年、当時の札幌市長が2回目の冬季オリンピック招致を表明してから9年、その活動は暗礁に乗り上げました。 災害による方針転換、そして東京オリンピックで不祥事が相次ぎ、市民の支持も広がらないなか、札幌市とJOC＝日本オリンピック委員会は今月11日、2030年大会の招致断念を表明。その直後には、34年大会の招致も極めて厳しいものになりました。 招致活動の裏側で何があったのか？関係者への取材をもとに、実像に迫ります。 ことし10月初旬、関係者からNHKの取材班にある情報が入りました。 「札幌市とJOCがまもなく、2030年大会の招致断念を表明する」 IOC＝国際オリンピック委員会による30年大会の候補地の絞り込みは早くて年内、11月末から12月にかけての理事会で行われるとみられ、招致活動の停滞が続いていた札幌市などが、先に何らかの態度を表明する可能性があると考

山田文部科学政務官は、みずからの女性問題が報じられたことを受け、盛山文部科学大臣に辞表を提出しました。 山田文部科学政務官は25日、「文春オンライン」でみずからの女性問題が報じられました。 これを受けて、山田政務官は盛山文部科学大臣に辞表を提出しました。 山田氏は参議院比例代表選出の当選2回で56歳。 経営コンサルティング会社の社長を経て、平成22年の参議院選挙に、当時のみんなの党から比例代表に立候補し、その後、繰り上げ当選しました。 そして4年前の参議院選挙では自民党から立候補して当選しました。 マンガやアニメに詳しいことで知られ、ことし9月の内閣改造に伴って文部科学政務官に就任しました。

松野官房長官は熊本県を訪れて蒲島知事と会談し、いわゆる「台湾有事」を念頭に、九州各県は沖縄の離島から避難する住民の受け入れ先になることが想定されるとして、必要な態勢の整備に協力を求めました。 政府は、有事の際に沖縄県の石垣島や宮古島、与那国島などの先島諸島から避難する住民を九州各県に受け入れてもらうことも想定し、具体的な対応の検討を進めています。 これに関して、松野官房長官は17日「九州地方知事会」の会長を務める蒲島知事と会談し「住民避難にあたっては、食料や医療の提供といったさまざまな面の救援をはじめとする受け入れ態勢も重要だ。万一の際の避難先としての九州各県の役割は非常に大きいものと考えており、避難住民の受け入れの検討、シミュレーションを前に進めていただく必要がある」と述べました。 そのうえで「ご負担をおかけすることになるが、政府としても関係省庁が積極的に支援していくので、さまざまなレベ

NHKは、10月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2366人で、52％にあたる1219人から回答を得ました。 再来年開催される大阪・関西万博の会場建設費について実施主体の博覧会協会は、資材価格の高騰などにより、当初の計画のおよそ1.8倍となる、2300億円程度に上振れするという見通しを示しました。 これをどう思うか尋ねたところ、「納得できる」が29％、「納得できない」が56％でした。

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる汚職事件で、大会組織委員会の元理事に合わせて6900万円余りの賄賂を渡した罪に問われた出版大手KADOKAWAの元専務に対し、東京地方裁判所は「大会に汚点を残した」などとして懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。 出版大手KADOKAWAの専務だった芳原世幸被告（65）は、東京大会のスポンサー選定で便宜を受けた謝礼などとして組織委員会の元理事 高橋治之被告（79）に合わせて6900万円余りの賄賂を渡した罪に問われました。 10日の判決で、東京地方裁判所の中尾佳久裁判長は「大きなビジネスチャンスを得たいなどという利己的な動機から相当高額な賄賂を渡し、大会に汚点を残した。専務として違法行為の可能性を十分認識しながら元理事の要求に応じ、臭いものにふたをしたまま犯行に及んだ」と指摘しました。 一方で「謝罪と反省の気持ちを表している

大阪・関西万博で実施主体の博覧会協会が会場の建設費について、これまでよりおよそ450億円多い2300億円程度になるという見通しを現時点でまとめ、国や経済界などと調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。 協会は金額の精査を続けていますが、会場建設費が上振れすれば2度目となります。 再来年に開催される大阪・関西万博では、これまで会場の建設費を1850億円と見込み、国、大阪府・市、それに経済界の3者で3分の1ずつ負担する計画となっています。 この建設費について、資材価格や人件費の高騰などを背景に想定よりもかさんできていることから、博覧会協会が精査したところ、およそ450億円多い、2300億円程度になるという見通しを現時点でまとめ、国や大阪府・市、それに経済界との調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。 協会は精査を続けていて、今後、金額が変動する可能性もあるということです

ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受けて、サントリーホールディングスがジャニーズ事務所に所属するタレントと新たに契約しないことを決めるなど、企業の間で関係を見直す動きが広がっています。 このうち、サントリーホールディングスは、ジャニーズ事務所に所属するタレントの起用方針について、被害者の救済策や再発防止策が十分であるとの納得がいく説明があるまでは新たな契約は結ばないことを決めました。 会社ではガバナンス体制の強化を含めた具体的な被害者の救済策や再発防止策を真摯（しんし）に進めていくことを強く要望するため、11日、書面で事務所に申し入れたということです。 また、日産自動車も会社の人権尊重の方針に反するとして、当面、新たな広告などの販売促進に所属タレントを起用しないことを明らかにしました。 今後は、事務所が行う再発防止などの取り組みを確認し、方針について判断していくとしています。

会見は午後2時から都内の会場で始まり、藤島ジュリー氏と、東山紀之氏、井ノ原快彦氏、それに事務所の顧問弁護士の4人が出席しました。 会見の冒頭、藤島ジュリー氏が発言し「故ジャニー喜多川による性加害問題について、先月、特別チームによる報告書が公表されましたが、ジャニーズ事務所としても私個人としてもジャニー喜多川に性加害はあったと認識してしております。被害者の皆様に心よりおわび申し上げます」と述べ、事務所として初めてジャニー喜多川氏の性加害を認めた上で、謝罪しました。 その上で「ファンの皆様、取引先の皆様、そして今回の件で不快に思われたすべての方々に心よりおわび申し上げます」と述べました。 会見でジュリー氏は「私、藤島ジュリーは特別チームの提言を真摯に受け止め、9月5日をもって経営責任を取り、社長を引責辞任しました」と述べ、後任として東山紀之氏が9月5日に社長に就任したことを明らかにしました。

文部科学省は、旧統一教会に対し、これまで宗教法人法に基づく「質問権」を7回行使し、▽組織運営や▽財産・収支、▽献金など、500余りの項目について報告を求めてきました。 これについて6日、宗教法人審議会が開かれ、永岡文部科学大臣は「適正な権限の行使に対し、全体のおよそ2割の100項目以上が報告されていない」と説明しました。 そのうえで「違反の程度も軽微ではないことから、この不報告について東京地方裁判所に対し過料の通知を行う予定であることについて意見を伺いたい」と述べ、行政罰の過料を科すよう、裁判所に求める方針を明らかにしました。 文部科学省によりますと、出席した14人の委員からは「過料を科すことは相当だ」という意見が出されたということです。 質問権の行使については必要があれば今後も行うとしていますが「過料を求めた結果が確定するかどうかにかかわらず、並行してさまざまな情報収集をしているため、積

無所属の現職で、立憲民主党など野党側が支援した達増氏が、元県議会議員で、公明党県本部が支持し、自民党が支援した千葉氏を破り5回目の当選を果たしました。 達増氏は59歳。外務省職員や、衆議院議員を経て、2007年の岩手県知事選挙で初当選し現在、4期目を務めています。 選挙戦で達増氏は、子育て支援策の拡充や、県立病院の充実をはじめとした医療提供体制の整備、それに賃上げや生産性の向上に取り組む中小企業の支援などを訴えました。 そして、支援を受けた立憲民主党や共産党などの支持層に加え、いわゆる無党派層などからも幅広く支持を集めました。

旧統一教会をめぐる問題で文部科学省は質問権を7度行使し、組織運営や献金などについて報告を求めてきましたが、教団が適切に回答していないなどとして、行政罰の一つである「過料」を科すよう裁判所に求める方向で検討に入りました。 宗教法人法では質問権の行使にあたり、宗教法人が質問に応じなかったり虚偽の報告をしたりした場合は、代表役員に対し、10万円以下の「過料」という行政罰を科すことができると定められています。 文部科学省はこれまで質問権を7度にわたって行使し、組織運営や財産・収支、献金など、少なくとも延べ600以上の項目について報告を求めてきましたが、関係者によりますと、信教の自由などを理由に教団側が回答しない項目も複数あったということです。 このため、文部科学省は教団が適切に回答していないなどとして、「過料」を科すよう東京地方裁判所に求める方向で検討に入りました。 質問権をめぐって国が過料を科す