毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は25％で、11月19、20日の前回調査の31％から6ポイント下落し、2021年10月の政権発足以降最低となった。不支持率は69％で前回（62％）より7ポイント増加した。岸田文雄首相が防衛費増額の財源について、1兆円強を増税で賄う方針を示したことが支持率低下につながったとみられる。 【写真】閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら 防衛費を大幅に増やす政府の方針については、「賛成」が48％で、「反対」の41％を上回った。「わからない」は10％だった。政府は防衛力強化のため、23～27年度の防衛費の総額を計43兆円とする。男女別でみると、男性は「賛成」が56％、「反対」が38％だったが、女性は「賛成」が35％、「反対」が46％だった。年代別でみると、50代以下は「賛成」が「反対」より多かったが、60代以上は「反対」が「賛成」を上回っ

自民党の薗浦健太郎衆院議員（５０）（千葉５区、当選５回）の関連政治団体が政治資金パーティーの収入を約４０００万円少なく記載していた疑惑で、薗浦氏が議員辞職する意向を固め、周囲に伝えたことが関係者の話でわかった。薗浦氏は東京地検特捜部の任意の事情聴取に「秘書と共謀したといわれて処罰されるなら仕方がない」と説明しているという。特捜部は薗浦氏について、政治資金規正法違反での略式起訴を軸に詰めの捜査を進める。 【写真】薗浦健太郎（自民）のプロフィル（経歴、略歴） 薗浦氏の政治資金問題について、自民内では「辞職はやむを得ない」との見方が出ていた。岸田内閣は先の臨時国会中に３閣僚が不祥事で辞任しており、政権運営にはさらなる打撃となる。 過少記載の疑いがあるのは、薗浦氏の資金管理団体「新時代政経研究会」と、関連政治団体「そのうら健太郎後援会」。同研究会は２０１８～２０年にパーティー６回分計４３６２万円を

ドリル優子が初の女性総理候補に急浮上――。岸田内閣の支持率低迷を受けて取り沙汰される内閣改造・自民党の役員人事で、小渕優子元経産相（49）の要職任用が現実味を帯びている。 【写真】「岸田文雄」を料理屋に呼びつけた大物政治家の“息子”　ロン毛、高級車でお出まし 11月21日夜、岸田文雄総理（65）は母校・早稲田大学の大隈庭園内で、同窓生の森喜朗元総理（85）や青木幹雄元自民党参院議員会長（88）、そして小渕氏と2時間半にわたって会食した。 四人は今年8月3日にも、東京・虎ノ門のホテルオークラ内にある日本料理店で顔をそろえている。岸田総理はこのわずか3日後に、もともと9月上旬の実施が見込まれていた内閣改造の前倒しを発表した。今回の会食についても、党関係者は「次の内閣改造について意見交換があったそうですよ」と明かす。 「いまも青木さんは平成研（茂木派）の、森さんは清和会（安倍派）の実質的なオーナ

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件などに関連し、東京大会組織委員会元会長の森喜朗・元首相は１２日、都内のイベントで「スポーツを愛し、大事にする皆さんを苦しませてしまったことは申し訳ない」と陳謝した。 【一覧表】談合が疑われる企業、会場、契約金額の一覧 各種球技スポーツの国内リーグで作る日本トップリーグ連携機構の年間表彰式で、名誉会長としてあいさつ。一連の事件について「組織委員会や五輪関係者が問題になったわけではなく、個人的な問題」との見解を示した上、「大変残念で皆さんにご迷惑をかけている。（後任の会長に就いた）橋本（聖子）さん含め、皆さんにおわびを申し上げたい」と述べた。

共同通信社は11月、全国の都道府県議、知事、政令指定都市市長を対象に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を尋ねるアンケートを実施した。教団や関連団体などと接点があったとした都道府県議は少なくとも334人、うち自民党が8割を超えた。知事は13人、市長は9人だった。自民は所属国会議員の半数近くに接点があったと発表したが地方議員は調査していない。教団側が地方政治にも浸透している実態が明らかになった。来春の統一地方選で焦点になりそうだ。 旧統一教会は「政教分離の原則にのっとり、特定の政党や議員、候補者との間に組織的な関わりを持つことはない」とコメントした。

11月30日の参院予算委員会は慄然モノだった。立憲民主党の塩村文夏議員が差別発言を平然と繰り返す杉田水脈総務政務官の資質を40分あまり追及。薄ら笑いを浮かべた杉田氏はデタラメ答弁を連発し、「日本には命に関わるひどい女性差別は存在しない」と言い出し、審議は何度も止まった。安倍元首相の子飼いアピールで生き延びてきた杉田氏は、さながら「ヘイトの見本市」だ。 【写真】生稲晃子氏が「同性婚反対」で再び炎上…「自分らしく生きられる国へ」の主張に矛盾 杉田氏の異常な思考回路は「LGBTは生産性がない」で周知だが、女性差別も常軌を逸している。性暴力被害を訴えたジャーナリストの伊藤詩織さんを取り上げた英BBCの番組（2018年6月）のインタビューで、「彼女の場合は明らかに女としての落ち度があった」と発言。伊藤さんを中傷するSNS投稿に「いいね」を大量に押して東京高裁から賠償を命じられたが、最高裁に上告。20

長野県塩尻市の住宅兼酒造会社事務所で昨年９月、妻を殺害したとして、殺人容疑で自民党県議の丸山大輔容疑者（４８）が逮捕された事件で、事件直前に丸山容疑者のものとみられる車が長野市から塩尻市内に移動していたことが２９日、捜査関係者への取材でわかった。丸山容疑者の車と特徴が似た車が防犯カメラに映っており、ナンバープレートが折れ曲がった状態で走行していた。県警はＮシステム（自動車ナンバー自動読み取り装置）での追跡を避けようとした可能性もあるとみている。 【写真】警察車両に囲まれる丸山県議の自宅 発表によると、丸山容疑者は昨年９月２９日午前０時頃～午前６時４５分頃、経営する酒造会社「笑亀（しょうき）酒造」の事務所兼自宅で、妻の希美さん（当時４７歳）の首を絞めて殺害した疑い。希美さんは同日朝、１階事務室で倒れているのを家族に発見された。調べに対し、容疑を否認しているという。 捜査関係者らによると、当時

松野官房長官の発言は？ 「少子化の背景には個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻むさまざまな要因が複雑に絡み合っていると認識している」「ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進めていきたい」。 出典：FNNプライムオンライン11/28(月)

財務省の官僚はプライマリー・バランスが赤字ですから一刻も早くこれを解消したい。だから少しでも景気が良くなったら、あるいは企業収益が増えたら、「消費税の増税をやりましょう」と口説きます。日本経済の分岐点に幾度も立ち会った経済記者が著書『「経済成長」とは何か?日本人の給料が25年上がらない理由』（ワニブックスPLUS新書）で解説します。 間違った経済観が日本を追い込んでいる■日本の間違い――消費税の増税と国債償還 先に「グローバルに開放された経済では、輸出が増えれば国内の設備投資が増え、それに伴い雇用も創出される。その波及効果で国内市場が成長していくことになる。つまり内需は対外貿易抜きには拡大されない」と一般論を述べました。 じつはここのところで日本が変調を来たしている点があります。 例えば円安導入して輸出が増えたとします。企業収益は伸びます。現下の円の相場水準であれば輸出はもっと伸びる。さら

■自民党・萩生田光一政調会長（発言録） 新型コロナウイルスの第8波が来ていますけれども、3年間いろんなことを経験して、見えてきました。日本は「鎖国」をして、こんなに国民がまじめにマスクをして、それでも感染数は大体世界標準になっちゃった。今回は行動規制をかけないで、ウィズコロナで乗り越えていくことを考えています。 【写真】「私やり直そう」　風俗やめた女性を救った1枚のマスク もちろん医療機関をしっかり確保するということと両面で努力をしていきたいが、そろそろフェーズを変えていかないと。今、国際会議に行って、マスクをしているのは日本人だけ。そのぐらい世の中、変わってきました。ここは冷静に、科学的な知見に基づいて、コロナの対処の仕方を考えていかなければいけない。 この1カ月で3人の閣僚が辞任するという事態になりました。岸田政権を支える政権与党として、ここは責任を共有しながら、信頼回復に向け、全力で

松本剛明新総務相の資金管理団体が会場収容人数を超えるパーティー券を販売し、政治資金規正法違反の疑いがあると共産党機関紙「しんぶん赤旗」が22日、報じた。松本氏は就任記者会見で「法にのっとり適切に処理している」と強調した。 寺田氏を「タケダ」と言い間違え　首相、意中の総務相後任は武田氏だった？ 首相は22日の参院本会議で、松本氏の疑惑が報じられたことに関し「まずは本人から適切に説明すべきものだ」と述べた。 「松本たけあき後援会」の政治資金収支報告書によると、同団体は2018～20年、姫路市内の二つのいずれかのホテルでパーティーを開催。赤旗は、毎年約千人分のパーティー券購入があったとみられ、会場の最大収容人数を超過すると報じた。

日本維新の会の中条きよし参院議員（７６）が１５日の参院文教科学委員会で質問に立ち、質問の最後に、自身の新曲とライブの予定を宣伝する一幕があった。中条氏は委員会後「不適切だった」として、議事録からの削除を申し出た。 中条氏は「私の新曲が９月７日に出ております。昭和の匂いのする『カサブランカ浪漫』という曲です。ぜひ、お聞きになりたい方はお買い物求め下さい」とＰＲ。続けて「１２月２８日には、芸能界最後のラストディナーショーです」と述べ、「とりあえずは、これから違うこのステージでがんばりたいと思っております。ありがとうございます」と締めると、パラパラと拍手が起きた。 事務所によると、中条氏は質問後、「不適切だったら、議事録から削除したい」と反省しきり。「お客さんの前でしゃべっていると思って、つい、いつもの調子でしゃべってしまった。お客さんの前で告知をすると喜んでくれるので…」と話していたという。党

10月31日以降、日本は再び世界で最も感染者数が多い国となっているようです。 日本ではマスクを着けている人が多いにもかかわらずこれだけ感染者が増えているため、マスクの効果に疑問を持つ人もいるようです。 日本は再び世界最多の感染者数に日本、アメリカ、フランス、イギリスの新型コロナ新規感染者数の推移（Our World In Dataより作成） 日本では10月上旬から緩やかに新型コロナの感染者数が増加しており、10月31日〜11月6日の週間感染者数は40万人を超え世界最多となったようです。 各都道府県の新型コロナ新規感染者数の推移（大阪府資料より） 日本では特に北海道の感染者数が増加していますが、ほとんどの都道府県で増加傾向にあります。 地域によって差があるのは、気温や湿度、暖房の使用による換気不足、これまでの流行により自然感染した人の多さ、などが関係しているものと考えられます。 このような状

11月9日、日本経済新聞が報じた記事が波紋を広げている。「パートの厚生年金加入、企業の規模要件を撤廃　政府検討」という記事だ。 【写真あり】開成高校時代、運動会で各組が応援のために用意するパネルで『ベルサイユのばら』の絵を一人で描いたという岸田文雄首相 パートの厚生年金への加入は、2022年10月に従業員規模100人超に緩和された。2024年10月には、50人超にまで引き下げることが決まっている。政府は、近く有識者会議を開き、今後さらなる対象拡大を議論していくという。 具体的には、これまで対象外だった飲食（個人事業主）や5人未満の個人事業所、週20時間未満のパートにも適用を検討するようだ。 この記事はSNSで拡散され、悲鳴にも似た声が多くあがった。 《年金制度の改正のペースがどんどん早くなっている印象です。制度維持のためには必要なことなのでしょうが、加入拡大は特に中小事業主の負担に配慮しな

突如、河野太郎・デジタル大臣が宣言した、2年後の「マイナカード」実質義務化。この国の政府とデジタル政策といえば、失敗の過去しか思い浮かばないが、今回も大混乱だ。マイナ無しなら保険診療は受けられない？　ポイントに使った2兆円は無駄金になった？ 【写真を見る】河野大臣そっくり！　大阪大学が開発したアバターとの2ショット *** 「マイナンバーカードは一応、作りましたけどね……」 とため息をつくのは、評論家の大宅映子さん。御年81歳である。 「財布の中にカードが増えるのを止めたくて。で、ネットで申し込んだんですが、手こずりましたね。何度も間違えるんだけど、どこで間違えたかわからない。たまたま娘がいたんでどうにかなりましたけど……」 として言う。 「マイナ保険証はまだです。もう私もあと何年もないから少し様子見しようかしら。そもそもこれを導入すればこんなに便利ですという制度理論が十分練り上げられてい

「当店の麦味噌が『味噌』と名乗れなくなりそうです。当店は創業昭和33年、当時から製法は変えておりません」（井伊商店のTwitterより） 【映像】実際の「宇和島麦みそ」パッケージ裏側の原材料名表示（画像あり） 愛媛県宇和島市にある老舗麦味噌メーカー「井伊商店」のツイートに注目が集まっている。「麦味噌」とは、麦と塩だけで作る伝統食品で、昔から宇和島の人々に家庭の味として長く愛され続けている。店では創業から製法を変えず伝統の味を守ってきたが、突然、保健所から指導が入ったという。 井伊商店の「麦味噌」には大豆が使われていない。宇和島保健所は「原材料に大豆が含まれない麦味噌は麦味噌と表示できない」「パッケージにも味噌の2文字は使用できない」と指摘。 食品表示基準では、麦味噌は「大豆を蒸煮したものに麦こうじを加えたものに食塩を混合したもの」と規定されている。つまり、麦と塩だけで作る井伊商店の「麦味噌

今年6月の改正放送法の成立を受け、NHKは値下げやチャンネルの停波といったスリム化案を公表した。その一方で、「罰金」制度による受信料の徴収強化も注目されている。果たして、本当の改革と言えるのか──。【全3回の第1回】 【写真】石張りの壁の前、革の椅子に座布団を敷き、タブレットの前で下唇を下げ眉毛を上げた前田晃伸NHK会長 10月11日に公表された「NHK経営計画（2021～2023年度）」修正案には、受信料値下げや衛星放送1波（BSプレミアム）の停波が盛り込まれた。2023年10月から、地上波だけの「地上契約」は月額125円、衛星放送も受信できる「衛星契約」を結ぶ世帯は月額220円引き下げるという。 NHKの受信料については、テレビを持っているだけで月額2170円、年間約2万4000円（衛星契約で口座振替・クレジット払いの場合）の負担となり、“高すぎる”との声が多い。 また、受信料不払い世

最近では交際相手や身内によって盗聴器が仕掛けられていたという調査結果が増えている。交際相手や身内による犯行だと盗聴器の存在に気づくのが遅れることも（写真はイメージです）　Photo:PIXTA 筆者は、吉本でお笑いコンビ「オオカミ少年」で活動する傍ら、探偵事務所の代表を務めています。私は探偵歴10年の中でさまざまな案件を取り扱いました。その中で今でも年間数件の相談をいただくのが「盗聴器調査」です。今回はその事例とともに、日々進化する盗聴器への対応策をご紹介いたします。もしかしたらあなたの部屋にも、盗聴器が仕掛けられているかもしれません。（探偵芸人　オオカミ少年・片岡正徳、文中はすべて仮名） ●　意外と身近にある盗聴器 コンセントタイプは現役で稼働中 近年の盗聴器は、内蔵バッテリーの持ちが良くなり、小型化も進み、部屋に置いてあっても警戒対象とならない日用品などに仕込まれることが多く、見つける

言われたことをただこなしてるだけ、役に立っていない（左から松野博一官房長官、木原誠二官房副長官）／（Ｃ）共同通信社 「イロハのイだよ。あり得ないミス」 国会対策のベテラン議員は呆れ顔だった。 ■裁判官訴追委員会委員に閣僚議員選任のお粗末 甘利明氏に内閣支持率激減の“元凶説” 山際氏留任を猛プッシュも辞任直前はドヤ顔で取材対応 山際大臣の更迭を受け、後継起用された後藤経済再生担当相が、国会の裁判官訴追委員会委員に選任されていた問題。閣僚になった国会議員は、三権分立の観点から国会の役職には就かないのが慣例なのに、大臣内定から正式就任までの間に行われた衆院本会議で、後藤氏を委員に選んでいた。あまりにも初歩的なミスで、慌てて委員辞任の手続きが取られることになったが、岸田官邸と自民党国対の連携のマズさがあらためて露呈した。 岸田政権の国会運営をめぐっては、鈴木財務相の海外出張で予算委員会の日程がズレ