ダイキン工業は開発案件における再々委託先の作業者が取引先情報を私用目的でダウンロードしたと発表した。同社は2023年12月24日、取引先情報が不正にダウンロードされたことを検知した。ダウンロードされた取引先情報には、取引先担当者の氏名と住所、電話番号、振込先情報など、個人情報が約2万2000件含まれていた。 ダウンロードしたのは、同社から開発委託を受けたダイキン情報システムが発注したNEC（再委託先）の委託先事業者（再々委託先）の作業者。不正なダウンロードを把握した後、当該作業者の情報機器は全て回収し、詳細に調査した結果、第三者への漏洩の痕跡がないことを確認したという。 今回の件を受け、個人情報へのアクセス権限の設定を見直し、社内のネットワークセキュリティー対策や委託先の選定基準のセキュリティーチェックの強化に取り組むとしている。 https://www.daikin.co.jp/tais

欧州連合（EU）が、2035年以降は内燃機関（エンジン）車の新車販売をすべて禁じるという方針を撤回した。温暖化ガス排出をゼロとみなす合成燃料（e-fuel）を利用する場合に限り販売を認める。欧州勢の真意はどこにあるのか。詳細を運輸部門全体の側面から、また技術的課題から紐解（ひもと）いてみたい。e-fuelという次世代燃料を使いこなすための、エンジン側の開発ポイントも解説する。 2023年3月28日、1カ月近く延期された欧州（閣僚）理事会は、乗用車および小型商用車の二酸化炭素（CO2）排出基準改正法案を正式に採択した。2021年7月に欧州委員会（EC）が提案した欧州グリーンディールの包括的な法案「Fit for 55 Package」の中の1法案である。最終的な法案成立となる。 「2035年以降の欧州連合（EU）内における全ての新車販売を原則CO2排出ゼロ車とする」というもので、ほぼもともと

2022年10月3日から始まった臨時国会では、 23年度予算の概算要求で過去最大規模となった防衛費を巡る議論が交わされる予定だ。自衛隊駐屯地・基地など防衛施設の強靱（きょうじん）化が重点化施策の一つ。ライフラインの二重化といった各種工事が急ピッチで進むことが見込まれる。だが現状のままでは、セキュリティー対策が不十分な状況で工事がなされる恐れがある。 自衛隊による滑走路の早期復旧訓練の様子。23年度予算の概算要求には、こうした施工能力の強化の他、施設の強靱化が盛り込まれた（写真：航空自衛隊） 「防衛施設の工事に作業員が入れなかったという話は、ほとんど聞いたことがない」。防衛省の担当者は、こうつぶやく。防衛施設の工事におけるセキュリティー対策は、防衛省が担う。その対策は十分なのだろうか。 防衛省では、入札条件に国内の工事実績を求めるなど、国内事業者の受注を想定する。ただし、現場作業員に関しては

長年ため込んだファイル群から必要なものを探し出すのは至難の業。日ごろからフォルダーで整理整頓すれば済む話だが、たいてい三日坊主で終わる。 フォルダー整理はもう不要　ラベルを付ければ一目瞭然 〝面倒な整理はしない派〟にお薦めなフリーソフトが「TagSpaces Lite」と「FenrirFS」だ。アプリ上でファイルやフォルダーにタグ（ラベル）を付けて管理できるので、元のファイルをあれこれ仕分けする必要がない。 パソコン全体のファイルを管理するならTagSpaces（図1、図2）。アプリではエクスプローラーと同様にパソコン内のフォルダー群が表示され、タグをファイルやフォルダーにドラッグして付ける（図3～図6）。既定ではタグの名前をファイル名に埋め込む設定なので注意しよう。

東京都立川市役所で本庁舎通信システム障害の影響が続いている。障害は2022年6月27日に発生し、本庁舎のインターネットや内線電話が使えなくなった。一時システムによる窓口での証明書の発行や印鑑登録ができなくなるといった影響が生じた。6月29日現在も縮退運用が続いており、一部の内線電話が使えないなどの影響が残っている。 立川市の情報推進課によると、6月27日の始業時に市のネットワークの中枢である「コアスイッチ」を起動した際に障害が発生した。調査を進めているものの原因は特定できておらず、復旧のめども立っていない。システムの機能や性能を部分的に停止させた状態で稼働を維持する縮退運用は可能なため、窓口業務など市民サービスを優先している。 6月29日午前9時現在でも、市役所本庁舎や窓口サービスセンター、各連絡所での各種証明書の発行業務に時間がかかる場合があるのに加え、一部の部署への電話がつながらない状

イメージセンサーでシェア首位をひた走り、さまざまな「業界初」の技術を量産レベルにまで引き上げてきたソニーが再び新たな技術を送り出す。ソニーセミコンダクタソリューションズ（以下、ソニー）は2021年12月15日（米国時間）、米サンフランシスコで開催中（12月11～15日開催）の半導体分野の国際学会「67th International Electron Devices Meeting（IEDM 2021）」において、新しい構造のイメージセンサーを発表した。同構造の採用により、例えば明所の撮影性能を約2倍に向上させて、ダイナミックレンジの拡大を図れる。加えて、ノイズも低減可能で、暗所での撮影性能を高められる。この新構造のアイデア自体はこれまで存在したものの、量産に適用できる水準に達した点が大きい。 今回の新構造では、光電変換を担うフォトダイオード（PD）部と、アンプトランジスタやリセットトラン

長期化する新型コロナウイルス感染拡大。世界中で進む、SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み。産業構造が大きく変化する中で、2022年に飛躍が見込まれるのはどんな業界なのか。『日経業界地図 2022年版』から、要注目分野の「業界地図」を紹介する。今回は、IoT住宅の業界地図を見ていこう。 IoT住宅は、GAFAと呼ばれる巨大IT企業などが提供する「AIスピーカー」などをユーザーインターフェイスとして、各種センサー、ロボット家電やコミュニケーションロボット、IoT住宅設備が連携してエネルギー消費などを最適に制御する住宅のこと。「スマートハウス」とも呼ばれる。異分野の企業が相互乗り入れしながら連携する産業構造となり、多様な産業／企業が参入している。 2030年への展望 この分野の世界市場規模は2025年に1353億米ドルに達すると予測されている。コロナ禍による住宅滞在時間の増大、脱炭素に向け

著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回は、3件のトピックを取り上げる。KLabの不正アクセス被害とユニバーサルミュージックの動画漏洩、ベーリンガーインゲルハイムアニマルヘルスジャパンの個人情報流出である。 迷惑メール送信はアドレス確認のために発生 スマートフォン向けゲームなどを開発・提供するKLabは2021年7月23日、ゲーム記録を管理するサービス「KLab ID」が悪用され、50万件超の迷惑メールが送信されたと発表した。 KLab IDへの不正アクセスは7月21日から22日にかけて発生。同サービスでは、新規会員の登録手続きで利用者が入力したメールアドレス宛てに確認メールを自動で配信する仕様になっている。この仕様を悪用され、約52万件の迷惑メールが送信されたという。 同社は第三者が入手したメールアドレスを

発言があったのは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会向けに政府が開発する「統合型入国者健康情報等管理システム（通称オリパラアプリ）」に関する政府内の会議だ。オリパラアプリは当初は海外観戦客向けを想定していたが、入国者が大会関係者に絞られたことで機能や運用期間を大きく絞り込んだ。 2021年5月31日にベンダー側と合意に達し、当初の73億2000万円から38億5000万円へと減額して再契約を結んだと平井大臣が発表していた。ベンダーはNTTコミュニケーションズのほかNECや日本ビジネスシステムズなど5社で構成するコンソーシアムで、特に不要となった顔認証機能を担当するNECは再契約で発注額がゼロになった。 音声データを入手した朝日新聞の報道によると、平井大臣の発言は2021年4月上旬に、オリパラアプリ契約再交渉を担当する内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室の幹部職員らを交えた政府内の会議

防衛省が2021年5月17日に開設した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場向けの予約サイトが、「0000000000」といった架空の接種券番号で予約を受け付けることが分かった。加えて、何度でも予約できる状況になっている。防衛省は日経クロステックの問い合わせに対し「不具合かどうかを含めて状況を確認中」（報道室）としている。 自治体番号は「000000」、接種券番号は「0000000000」、生年月日は年齢が対象外の51歳となる「1970年1月1日」で認証を通過し、予約まで完了した 大規模接種会場向けの予約サイトは、地方自治体が対象者に郵送した接種券に記載された「自治体番号」（6桁）と「接種券番号」（10桁）に加えて、接種を受ける本人の生年月日を入力して予約する。現在の接種対象者は65歳以上の高齢者だ。 日経クロステックが実際に予約サイトで確認したところ、2つの番号とも実在しないとみられ

三菱電機で設計不正が発覚した。リコールは避けられず、賠償金（リコール対策費用）の支払いは必至だ。それだけでは収まらず、自動車メーカーからの失注（受注を失うこと）の事態に陥る恐れもある。 自動車メーカー出身のあるコンサルタントは「私が担当なら取引を解消し、二度と発注しない。この一件で三菱電機に対する信頼はゼロになるのでは」と言う。ものづくりに詳しいコンサルタントはこう指摘する。「日本のみならず、世界におけるものづくりの信頼関係を破壊する行為。自動車メーカーを巻き込んだ業界全体の大問題に発展する可能性がある」──。

日立製作所が2021年度から電子メールへの暗号化ファイルの添付を社内で禁止することが明らかになった。子会社の日立ソリューションズが「秘文」ブランドで販売していたメールの添付ファイルを自動で暗号化するツールも、2017年に販売を終了していた。同様の動きは他の大手ITベンダーでも進んでいる。 暗号化ファイルをメールに添付して送付した後に、別のメールでパスワードを送付する手順、いわゆる「PPAP」については、平井卓也デジタル改革担当大臣が2020年11月に、内閣府と内閣官房でこれを廃止すると発表したことから、脱PPAPがここに来て盛り上がっている。 社内ルールを改定しPPAPを禁止 日本のITベンダーは自らが社内でPPAPを行うだけでなく、PPAPの手順を自動化するツールを顧客に販売するなど、これまでは強力な「PPAP推進派」だった。しかしPPAPがメール誤送信対策として不十分であるだけでなく、

1971年生まれ。愛媛県今治市出身。1994年大阪大学工学部卒業、松下電工（現パナソニック）入社。1997年8月松山市でサイボウズ設立。2005年4月から現職。（写真提供：サイボウズ、以下同じ） デジタル庁に何を期待しますか。 長い目で見れば、行政のデジタル化を進めるべきだと思っています。ただ最初にすべきは、マイナンバーカードをやめることですね。 毎年数千億円の予算をつぎ込んでも普及率は2割程度にとどまっています。何のために必要なのかという目的を見失っているから、手段が目的に合致しているのかが判断できません。責任者が誰なのかも不明ですよね。過去20年間のIT行政の敗因がマイナンバーカードに凝縮されているように見えます。 うまくいっていないのに、やめるという選択肢を持っていないのはおかしい。アジャイル開発では「おかしいな」と思ったらすぐにやめて、別のやり方を考える必要があります。ちゃぶ台返し

100億ドル（約1兆円）――。米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）が低軌道衛星を使った世界規模のインターネット通信サービスである「Project Kuiper（カイパー）」に投じる予定の資金額だ。ソフトバンクグループが出資する英OneWeb（ワンウェブ）が経営破綻するなど、衛星インターネットに逆風が吹いているが、アマゾンは強気の姿勢を堅持している。 アマゾンは2020年7月30日（米国時間）に、低軌道衛星を使ったインターネットサービス事業に関して米連邦通信委員会（FCC）から認可を受けたと発表した。子会社の米Kuiper Systems（カイパーシステムズ）を通じて高度600キロメートル前後の低軌道に人工衛星を3236基打ち上げて「衛星コンステレーション」を構築し、ブロードバンドインターネットを世界中で提供する計画だ。コンステレーションとは「星座」の意味だ。天空上に規則正しく人

NTTコミュニケーションズに対する2つのサイバー攻撃が明らかとなった。延べ約900社・組織の顧客情報が外部に流出した可能性がある。撤去予定だった海外の運用サーバーの「隙」を突かれた。後日、社員になりすました不正アクセスも判明した。攻撃者は端末の多要素認証を無効化し、社内システムに入り込んでいた。 「まさか日本のセキュリティー業界のリーダーであるNTTコミュニケーションズが被害を受けるとは」。サイバーセキュリティーに詳しい業界関係者は口をそろえる。 NTTコムは2020年5月28日、サーバーなどの自社設備がサイバー攻撃を受け、顧客情報が外部に流出した可能性があると発表した。7月2日には、社員になりすました攻撃者から不正アクセスを受け、顧客情報の流出範囲が拡大した恐れがあることも公表した。 一連の攻撃により、防衛省や海上保安庁、厚生労働省など単純合算で延べ約900社・組織の通信関連工事情報が外

「2022年度中にほとんどの住民がマイナンバーカード（個人番号カード）を保有することを想定」――。政府がカード普及の方針に盛り込んだ冒頭の一文が自治体関係者の間に波紋を広げている。事実上カードの「取得義務化」を進めると捉えられるからだ。 冒頭の一文を盛り込んだのは「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」。2019年6月4日に菅義偉内閣官房長官が議長を務めるデジタル・ガバメント閣僚会議が公表した。2019年8月をめどに具体的な工程表を示すとしている。 実質的な取得義務化を見据えた動きもある。市町村から委託を受けてカードを発行する地方公共団体システム機構（J-LIS）は2019年6月12日、「個人番号カード用ICカード製造業務等」として3社に合計5500万枚の入札公告を出した。 5500万枚という数字はこれまで交付した枚数の3倍以上だ。マイナンバーカードの交付枚数は

米フェイスブック（Facebook）が2019年6月18日（米国時間）に発表した仮想通貨（暗号資産）構想「Libra（リブラ）」に、米議会が早速「待った」をかけた。米下院金融委員会のマキシン・ウオーターズ委員長が同日、フェイスブックに対してリブラの開発を停止するよう求める声明を発表した。 「過去のトラブルを考慮し、フェイスブックに対して、議会や規制当局が内容を精査し対応するまで暗号通貨（仮想通貨）の開発を停止することに合意するよう求める」。カリフォルニア州選出の下院議員で民主党に所属するウオーターズ委員長は声明でこう明言した。

政府はマイナンバー制度の「通知カード」の廃止を検討している。日経 xTECH／日経コンピュータの取材で2019年2月19日までに分かった。マイナンバーカード（個人番号カード）の利用者や利用方法を拡大するため、マイナンバー法の改正案に盛り込む方針だ。 政府は「行政手続オンライン化法」を2019年3月中に国会に提出予定で、住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法の改正案も提出する方針だ。通知カードの廃止は、紙の通知カードから、ICチップ内蔵のマイナンバーカードへの移行を促す狙いがある。 現行のマイナンバー制度でマイナンバーの付番を受けた国内在住者がマイナンバーカードを申請するには、通知カードと交換する必要がある。総務省は今後自治体がマイナンバーを付番するには通知カードの送付ではなく、別の通知書類を送付する方法を検討している。 通知カードはマイナンバーを証明する書類となるものの、写真はない

他の人からもらったExcelのシートを見て、うんざりすることがたびたびある。その1つが、半角カタカナを使用しているシートだ。半角カタカナには文字化けなどのトラブルがつきもの。シート内のデータを別のソフトやシステムで活用しようとしたとき、不具合を招きやすい。 中には、1枚のシートに全角カタカナと半角カタカナが交じった、作り手のセンスを疑うようなものも見かける。下図はその一例だ。このようなケースではもちろん、半角カタカナを全角カタカナに統一する。

政府が中央省庁のIT調達を一元化する計画を2019年にも進めることが日経コンピュータの取材で2018年12月17日までに分かった。省庁ごとに分散していた調達機能を一元化することで調達能力を高め、年5000億円に上るIT関連支出の3割削減をめざす。