韓国によるLINE盗聴疑惑、日本のユーザーはどう対処すべきか
2014年6月、FACTAというメディアが掲載した「韓国国情院がLINE傍受」という記事が話題になった。 この記事では、「韓国の国家情報院（国情院）は、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）し、収集したデータを欧州に保管して分析を行っている。それを内閣官房情報性キュリティセンター（NISC）との協議で韓国政府は認めた。さらに中国企業にもその情報が漏れた疑いがある」と指摘している。 戦争や紛争の当事者がしのぎを削るサイバー空間 LINEは、親しい友人や家族とのやり取りが簡単にできるなどの特徴を持つ、日本国内で5200万人、世界では4億人を超える利用者を抱えるソーシャルメディアサービス（SNS）である。このサービスを提供しているLINEは韓国ネイバーの100％子会社である。 記事では「韓国には「通信の秘密」を守る法律がない」と指摘している。韓国政府が通信傍受を行っていても全く不思議で
ウェブの「匿名化技術」に再評価、米国監視問題で
パリ（Paris）でウェブサイトを閲覧する女性（2013年3月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/LIONEL BONAVENTURE 【6月17日 AFP】米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）による大がかりな監視活動が暴露されたことを受け、ネットユーザーたちは、監視を回避する新たな方策を慌てて探している──。 つい最近までは、行動の痕跡を隠したり、データを「シュレッダーにかける」ことをしたり、自己破壊するメッセージを送ったりといったネットユーザーたちの行動は、誇大妄想的なものに見えたかもしれない。ウェブ閲覧の匿名化や暗号化プログラムなどのツールは何年も前から入手は可能だった。だが、これらのツールはハッカーや犯罪者、その他のインターネットの「陰」の側面と関連付けられることが多かった。 「非合理なレベルの誇大妄想だとみなす考え方は、この数週間で変わっ
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