IT子会社、作っては捨て作っては捨て - orangeitems’s diary
気になる記事を見つけた。 www.nikkei.com アクセンチュアが大手企業のIT（情報技術）子会社に共同出資する形式で、デジタルトランスフォーメーション（DX）支援を進めている。その一例がコカ・コーラボトラーズジャパンとアクセンチュアの共同出資会社である。バックオフィス業務のDXやデータ活用を目指す、いわば「新型IT子会社」だ。アクセンチュアが何を目指し、どんな取り組みを実践しているのか。アクセンチュアが仕掛ける新型IT子会社の実態を探る。... ユーザー企業がSIerと共同出資してIT子会社を作るケースだが、もう何度同じ仕組みが繰り返されてきたか。インターネットに残る最古の記事といってもいい記事を添付しておきたい。 xtech.nikkei.com 大手ユーザー企業がシステムを作るための情報システム子会社や，さらには情報システム部門を持て余し始めている。 史上最悪とされる経済不況の
住民税決定通知書の電子化はまさかの暗号化ZIPファイル配布、「紙より不便」の声
納税者に個人住民税（地方税）の税額を知らせる「住民税決定通知書」の電子化が2024年度から始まる。これまでは勤務先の企業が、従業員の給与から住民税を差し引いて納税し、納税額を知らせる通知書を従業員に紙で配っていた。2024年度からは電子データ形式での配布も選択できるようになる。配布時期は2024年5～6月になる予定だ。 しかし新たに採用される電子配布の方法に、企業の人事担当者らからは「紙よりも不便だ」「この方法は採用できず、紙を続けるしかない」との指摘が相次いでいる。政府が採用したのは、通知書本体のPDFファイルをZIP形式で圧縮・暗号化したうえで、復号用パスワードの取得方法を記した別のPDFファイルとともに従業員に社内システムを使って配布するという方法だったためだ。配布や閲覧するうえで非常に不便だ。 政府が廃止宣言したはずの「PPAP」、国民向けサービスでは採用 しかもZIPの暗号化に強
受託の会社が資金調達せずに自社サービスを立ち上げて、有料導入5000社に行くまでの振り返り - ヴェルク - IT起業の記録
2024年1月9日にboardの有料登録社数が5000社を突破したので振り返りです。 boardの正式リリースは2014年8月20日なので、約9年半ほどで、推移はこんな感じでした。 ＊「社数は累計ですか？」と聞かれることがよくあるのですが、累計ではなくその時点のアクティブな数です。 1000社刻みで定点観測的に書いているので、過去の記事も貼っておきます。 受託の会社が資金調達せずに自社サービスを立ち上げて、有料導入1000社に行くまでの経営・受託とのバランス（BPStudy発表時の補足） 受託の会社が資金調達せずに自社サービスを立ち上げて、有料導入2000社に行くまでの振り返り 受託の会社が資金調達せずに自社サービスを立ち上げて、有料導入3000社に行くまでの振り返り 受託の会社が資金調達せずに自社サービスを立ち上げて、有料導入4000社に行くまでの振り返り boardとは 見積書・請求書
IT系コミュニティをタダ飯狙いの不審者からどう守るべきか。あるイベントで発生した深刻な事案と提言
タダ飯狙いでIT系コミュニティのイベントなどに入り込む人たちがいる、ということが少し前から話題になっている中で、実際に不審者がイベントに入り込もうとした事案がまた明らかになりました。 12月11日と12日の2日間、都内で開催されたコミュニティ主催の技術系カンファレンスで、おそらくは無料の食事を目当てにした不審な人物らが侵入しようとした出来事が発生していたことがイベントの当事者の発言で示されています。 スタッフとして不審者に対応した一人である鍋島理人氏は、「勉強会参加者や運営に危害が及ぶほどの脅威であり、必要なのは不審者対策そのものだと認識を改めた。というか僕はそれぐらい怖かった」とポストし、今回の事態の大きさを吐露しました（鍋島氏は以前、翔泳社でDevelopers Summit（通称デブサミ）のオーガナイザーを勤めたこともある、イベントやコミュニティの運営に関して十分な知見を備えた人物で
限界集落化するIT業界？ - Qiita
はじめに 日本は2021年時点で高齢化率(65歳以上の高齢者の比率)が28.9%の超高齢化社会のようです。 そして、わたし達の勤める会社も高齢化が緩やかに進んで いると思います。意外と認識するのが難しいのですが、すべての人は生きているだけで年を取りますので、会社の構成員の平均年齢は毎年自動で上がります。 会社の高齢化は、IT業界の人口分布を調べると確認できそうです。 出典 : - IT 人材需給に関する調査 － 調査報告書：みずほ情報総研株式会社 レポートは出てきましたが、分かるような分からないような感じですね。 仕事の役割が変わりそうな年代で再集計してグラフ化してみましょう。 みなさんが仕事をしている周りの人達の年齢層はどのようなものでしょうか？ このグラフに当てはまっているでしょうか？ もしもそうであるとしたら、限界集落化が進行している可能性があります。 限界集落化 限界集落とは、人口
IT子会社が設立される主な理由はコスト削減。課題はIT戦略立案能力、待ちの姿勢、先進技術の習得など。ガートナーの調査結果
IT子会社が設立される主な理由はコスト削減。課題はIT戦略立案能力、待ちの姿勢、先進技術の習得など。ガートナーの調査結果 ガートナージャパンは、国内のIT子会社の実情に関する調査結果を発表しました。 調査は国内の従業員500人以上、売り上げ規模1000億円以上の企業のCIO、CTO、IT担当役員、最高デジタル責任者、デジタルビジネス推進担当役員などを回答対象者として実施されました。有効回答は300社。 回答した企業のうち、「連結対象」「連結対象外」「ITベンダーなどと共同出資」のいずれかに該当するIT子会社を持つ割合は38.0%。 調査結果では、IT子会社設立の主な理由はコスト削減で、親会社から見た喫緊の課題はIT戦略立案能力、受け身の姿勢、スピード感、先進技術の習得などと説明されています。 IT子会社を設立する理由はコスト削減 IT子会社を持つ企業に、設立している主な理由を上位3つまでの
サイバー事故に関し システムベンダーが負う責任： 医療DXを推進するために | 日本医師会総合政策研究機構
堤 信之 ＜概略＞ 数あるサイバー攻撃の中でも、特定の攻撃手法が既に広く世間に周知され、かつ実際に被害も頻発しているようなケースでは、当攻撃手法に関し、システムベンダーは医療機関等に対し、委託契約又は信義誠実の原則に基づく付随義務として、医療機関等が患者に対する安全管理義務を履行するために必要な情報を適時適切に提供する義務を負うと考えられる。 従って、医療情報システムに設置されたFortinet製VPN装置（CVE-2018-13379）の脆弱性を突いたサイバー事故が医療機関に発生した場合、たとえ医療機関とシステムベンダーで締結したシステム保守契約において、当リスクにかかるシステムベンダーの情報提供義務が明記されていなかったとしても、当該装置の脆弱性に関する情報提供がなされていなければ、医療機関からシステムベンダーに対し、「信義誠実の原則」違反を理由に一定の責任を問える可能性がある。
日本がIT後進国になったのは｢技術力の差｣ではない…数多のチャンスをすべて潰してきた｢著作権法｣という闇 アメリカが伸びたのは｢フェアユース｣があったから
厳しい著作権法が日本のITをダメにした 前回の記事（20年前なら日本のIT技術は世界一だった…天才プログラマーの7年半を奪った｢著作権法｣という闇）において、2004年にファイル共有交換ソフト「Winny」を開発した東京大学大学院特任教授（当時）の金子勇氏が著作権法違反幇助罪で逮捕、起訴されたことで、日本が世界のIT革命に乗り遅れた件を取り上げた。 その一方で、動画配信システム「YouTube」が生まれたアメリカでは、1998年に制定されたデジタル・ミレニアム著作権法で、検索エンジンや動画サービスなどのサービス・プロバイダーは、法律に定める要件を満たしていれば著作権侵害の責任を負う必要がなく、そのおかげでYouTubeが世界を席巻するようになったこともお伝えした。
近況報告：無職になりました - IT戦記
みなさんお元気ですか？僕は少しだけ元気ではありません。じんわりとした夏の暑さを感じながらブログを書いています。 実は、数ヶ月前にスマートニュースという会社を退職しました。 しばらく無職 しばらくは就職せずに無職でいようかなと思っています。 すぐに再就職した方がいいんだろうな〜。とは思うのですが少し疲れたかも。 いい時代になったものだ 最近は AI の進化も素晴らしく、昔ソフトウェアで出来なかったことがどんどんできるようになってるなって感じます。 Rust とか、ちょうど欲しかった感じのプログラミング言語もあるし、 ChatGPT は完璧ではないけど何か新しいことを始めるときに素晴らしい洞察を与えてくれる。 時代は確実に良くなってる。そんな時代に「自分は働いていないくていいのか」と少し不安になるけれど、自由気ままにコードを書く、そんな時間が今あってのもいいのかなって思ってます。 オフトピック
準委任契約だけど、責任は取ってください
連載目次 準委任契約と請負契約 今回は、システム開発の要件定義工程の契約形態についてお話しする。 本連載の読者ならご存じの方も多いと思うが、情報システムの開発は、準委任契約に基づいて行われる場合か請負契約に基づいて行われる場合が多い。そして1つの開発においても、要件定義工程は「ユーザーの作業を支援する」という意味合いで、成果物の完成責任を負わない準委任契約で、設計以降の工程（ここでは便宜的に「開発工程」と呼ぶ）は「ベンダーが主体となる」ために成果物の完成責任を伴う請負契約で行う場合がよくある。準委任契約は、「専門的知識やスキルを持つ人間が契約で合意した時間働けば、その対価は払ってもらえる」というのが原則である。 では、専門家が一定時間働きさえすれば責任を果たしたことになるのだろうか。 今回取り上げる事件は、ITベンダーが要件定義工程から開発工程までを一貫して行ったが、要件定義に抜け漏れがあ
「20 年の IT の遅れを取り戻せる手応えを感じる」 文部科学省の Slack 導入
「20 年の IT の遅れを取り戻せる手応えを感じる」 文部科学省の Slack 導入「パソコンとスマホさえあれば、いつでもどこでも業務にあたれる環境に。Slack は働く時間と空間のハードルをぐっと下げてくれました」 法令・制度をつくる政策提言をはじめ、省内外との調整など幅広い業務を行う文部科学省。特に国会会期中は、議員の質問への答弁をつくる「国会対応」に忙しく、帰宅が深夜に及ぶことも珍しくない状況でした。 2022 年 1 月、同省は省内コミュニケーションシステムを刷新。新システムのプラットフォームとして Slack の活用がスタートすると、職員間の連携がスムーズになり、あらゆるシーンで業務効率化が加速したといいます。 省改革推進・コンプライアンス室の中田欣成さん、業務改善推進員の川口真史さん、サイバーセキュリティ・情報化推進室の福井孝典さんに、中央省庁で初となるフルクラウド化の足がか
Windows Updateを利用して仕事をサボる方法が考案される | ニッチなPCゲーマーの環境構築Z
Windows Updateを利用して仕事をサボる方法が考案されました。海外メディアのBetaNewsが報じました。 がんばって働くのは良いことだが、ときには休みたいこともあるだろう。幸いにも、誰にも気づかれずにサボれる裏技があるため伝授したい。それはOSのアップデートを遅くみせかけることだ。アップデートがなかなか終わらないという現象は、皆さんも一度は経験したことがあるだろう。 では、どうやってそれをやるのか。非常に簡単だ。ブラウザを起動して『FakeUpdate.net』にアクセスするだけで良い。 FakeUpdate.net このWebサイトではさまざまなOSバージョンの偽のWindows Update画面が表示できる。Windows10やWindows11はもちろんのこと、Windows7にSteamOS、Macのアップデート画面まである。 使用しているOSを選択して、F11キーを押
河野太郎氏が激怒。トラブル続出の「富士通」コンビニ交付システムが炙り出したIT後進国ニッポンの致命的な問題点 - まぐまぐニュース！
マイナンバーカードのメリットのひとつとして総務省が掲げる、コンビニでの各種証明書の取得。しかし今年3月以降、別人の証明書が発行されるトラブルが相次ぎ、サービスが一時停止に追い込まれる事態となってしまいました。何がこのような問題を引き起こしてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』ではWindows95を設計した日本人として知られる中島聡さんが、「コンビニ交付システム」の開発運営を典型的なITゼネコンの手に委ねた事が主因と断言。さらに同様の問題を回避するため国が取るべき「ソフトウェア調達法」の具体案を提示しています。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvol
IT客先常駐
寝れないので、IT業界の客先常駐について書こうと思う。 客先常駐は辞めとけ客先常駐は辞めとけ。よく言われることです。 でもITには未経験だと客先常駐くらいしか無いのです。経験者でも客先常駐しかないのに未経験だと尚更。 私はそこそこ有名な大学の院卒で、27の時に他業界からIT業界に入ったけども、普通に書類選考で落とされてました。最終的に微妙な企業2〜3社しか面接まで行けませんでした。 当時は何も考えてなくて、とりあえず経験を積みたい、と採用してくれた企業に入社しました。年収300万で。ちなみに前職だと年収420万だったからめちゃくちゃ下がりました。 そこそこの学歴で、しかもバリバリの理系でも、未経験だとやはり採用してくれる企業は少ないんです。 ちなみに転職した時は30歳でしたけど、未経験の時に比べて書類選考の通過率はとても高かったです。 客先常駐のここが嫌だ給料が安い安いんですよ、月収20万
文字コード | 衆議院議員 河野太郎公式サイト
2023.05.10 官報に使われる「官報文字」というものがあります。 そこには渡辺さんの「辺」の異体字が１４０文字も登録されています。 日本語の常用漢字には２１３６文字ありますが、そこには邉や邊などは入っていません。 そこでＪＩＳの第四水準までを含むJIS X 0213という標準を定め、スマホやパソコンではここまでを標準的に表示できるようにしています。 ところが我が国の戸籍で使ってもよいとされている文字はそれを遙かに超えていて、少なくとも５５，２７０文字もあります。 全ての国民の氏名をコンピュータで扱えるようになることを目指して、戸籍統一文字や住基ネット用の統一文字を網羅した「文字情報基盤」を２０１１年に策定し、それにあわせたフォントを作成し、無償で提供しています。 この「文字情報基盤」（ＭＪ）には、５８，８６２文字が含まれています。 しかし、このＭＪを全庁的に採用している自治体は、川口
みずほシステムトラブルの当事者が暴露！「IT部門の超弱体化」と「自前システム乱立」【IT座談会1】
企業・銀行・官公庁・ITベンダー・コンサルが大騒ぎ！ ヤバいDX 2023 いまだ盛り上がり続ける「DX（デジタルトランスフォーメーション）ブーム」。だが、その裏では、企業・自治体などのITシステムはさまざまな意味での危機を抱えている。さらに、ブームに支えられて、わが世の春を謳歌していたコンサル業界にも異変の足音が。DXが本来目指していたはずの楽園とは真逆の「ヤバい」事態を多方面から炙り出す。 バックナンバー一覧 みずほ銀行のシステムトラブルの裏で起こっていた「IT部門の超弱体化」と「ユーザー部門が自前で作ったシステムの乱立」とは？特集『企業・銀行・官公庁・ITベンダー・コンサルが大騒ぎ！ ヤバいDX 2023』（全13回）の＃2では、あのシステムトラブルの渦中を中から見ていた元みずほ銀行マンをゲストに、みずほトラブルの内側を座談会で語る。（聞き手／ダイヤモンド編集部 鈴木洋子） 座談会参
富士通メインフレーム撤退で業界激震！レガシーシステム問題の深刻、企業の半数が刷新断念!?
すずき・ようこ／上智大学卒業後、工業系業界誌記者を経て2001年に週刊ダイヤモンド編集部に。電機・エレクトロニクス・IT、流通・小売り、建設・不動産、食品、精密機器業界などを担当。19年から特集担当チームで森羅万象を取材しています。主な担当特集は東日本大震災復興関連の一連の特集(2011～15）、「アームvsインテルvsエヌビディア」「登山の経済学」「肉と魚の経済学」「最強の節税」「タワマン 全内幕」「不要？生き残る？ ITベンダー＆人材 大淘汰」「部長と課長のがん対策」「DX狂騒曲 天国と地獄」「マンション管理天国と地獄」「ヤバい！DX2023」「ビッグバン！宇宙ビジネス」「インフレ時代の「負けない」マンション売買・管理」など。７歳児の母、趣味は登山と筋トレ。今期の標的は上腕三頭筋と外腹斜筋。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バッ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
警察庁、日本人になりすまして業務を受注する北朝鮮IT労働者に注意喚起 
一応IT側の言い訳だけど、飲食業に限らず業務フローをシステムに合わせる会..
第12回：マイナンバーカード機能を付けたスマホを手放すときは要注意！ デジタル庁に詳しく聞いてきた【天国へのプロトコル】
