JTBの事故対応手順が明らかに、非公開の報告書を読み解くジェイティービー（JTB）は2016年6月24日、個人情報が流出した可能性がある問題で観光庁に報告書を提出、引き続いて国土交通省で2回目の会見を開いた（関連記事：「経営課題という認識が不足」、679万人のJTB情報漏洩可能性が残す教訓）。 JTBは会見で、「観光庁への報告書とほぼ同じ内容」（JTB）とする報道用資料を配布。同社のWebサイトなどでの公表予定はないというが、マルウエアの感染からJTBの子会社やセキュリティ会社がどう対応していったかが詳細に記されている貴重な資料と言える。以下ではその内容を記述する。自分ならどう対応できたか、想像しながらお読みいただきたい。 発端は2016年3月15日。旅行商品をインターネット販売する子会社であるi.JTB（アイドットジェイティービー）がWebサイトで公開する、問い合わせを受け付ける代表メールアドレスに、攻撃者が取引先になりすました標的型メールを
不正アクセスによる個人情報流出の可能性について - 株式会社ジェイティービー (2016年6月14日)
