ホリエモンを叩いてオリンパスを叩かない政財界 日本的経営を改めて考えてみた（25） | JBpress (ジェイビープレス)日本の企業社会は、やはり「閉鎖的」なのかもしれない。新しいものはよってたかって排除しようとするが、古いものは守ろうとする。 巨額の損失隠し問題で揺れるオリンパスは、現旧取締役19人が損失隠し問題で会社に損害を与えた、と認定した有識者委員会の報告書を1月10日に公開した。ここまでは評価されていい。 問題は次の段階である。会社に損害を与えたと認定された現役の取締役6人について、春に事業再建計画を策定した後に辞任する、ともオリンパスは発表したのだ。これには疑問と不満の声が多い。 例えば「東京新聞」（1月11日付朝刊、電子版）は、「会社に損害を与えた取締役の意向が再建計画に含まれれば、計画の正当性が問われかねない」と批判している。自分たちの経営を批判しなければならない再建計画を自分たちが作るのだから、自分たちに甘くなってしまうのは明白だろう。 それを、あえてオリンパスはやろうとしている。横領した社
