ヤマト社員「我々はモノを運ぶ道具なのか」
経済の大動脈である物流システムが、破たん寸前に追い込まれている。 ネット通販の利用が広がり、宅配便の取り扱い個数は毎年、億単位で増えている。国土交通省が3月3日に発表した資料によると、2016年の宅配便の取り扱い個数は前年比6.4％増の約38億6896万個だった。 その一方、取扱量の増加に人の確保が追い付いていない。人手不足が慢性化し、宅配現場の労働負荷が急速に高まっている。長距離のトラック運転手も不足しているため、荷物の幹線輸送の維持にも黄信号が灯っている。 いつでも自宅に欲しいモノが届くという便利な生活の裏で今、何が起こっているのか。新コラム「物流パニック」では、課題の検証と共に各社の現場を追う。1回目は宅配シェアで約5割を握るヤマト運輸の苦境だ。 「限界に達している」。ヤマト運輸の宅配現場の労働負荷が急速に高まり、悲痛な叫びが上がっている。労働負荷を軽減するため、労働時間の削減に焦点
アマゾン宅配急増、ヤマトに集中 「今の荷物量、無理」：朝日新聞デジタル
宅配便最大手のヤマト運輸の労働組合が今春闘で、荷物の取扱量の抑制を要求した。インターネット通販の普及と人手不足でドライバーなどの労働環境が厳しくなっているため。経営側も協議に応じる構えで、収益減につながるテーマを労使で話し合う異例の事態となっている。宅配の現場に何が起きているのか。 ２月中旬、東京・銀座のヤマト運輸の本社会議室に経営陣と労働組合の幹部が集まった。今年の春闘交渉の幕開けとなる会合だ。 「いまの荷物量は無理があります」。労組の片山康夫・中央書記長が切り出した。同社の春闘で「荷物量」をテーマにするのは初めてのこと。受け取る荷物の量を抑えてほしいとのメッセージに、長尾裕社長は「対策は打っていく」と応じた。再配達や夜間の時間指定配達など、ドライバーの負担が重いサービスの見直しに着手するとみられる。 ヤマトは宅配市場の５割近くを握る最大手。２０１６年度の荷物量は前年度比８％増の１８億７
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