派遣会社の１５％ マージン率など公開せず | NHKニュース
全国の派遣会社の１５％が、労働者を派遣して受け取った料金と労働者の賃金の割合、いわゆるマージン率など、公開が義務づけられている情報を明らかにしていないことが厚生労働省の調査で分かりました。 その結果、労働者を派遣して企業から支払われた料金のうち、労働者の賃金を差し引いて派遣会社が受け取った割合、いわゆるマージン率を公開している事業所は７３％でした。 また、派遣労働者の賃金の平均額を公開している事業所は６６％、会社が行う教育や訓練についての情報を公開しているのは６４％にとどまり、情報を全く公開していない事業所は全体の１５％に上りました。 マージン率を公開している事業所のうち、４９％はマージン率が「２０％以上３０％未満」でしたが、「３０％以上４０％未満」は３９％、「４０％以上」という事業所も８％ありました。 厚生労働省は「情報を公開していない派遣会社に対して、法令を守るよう指導を行っていく」と
派遣今日で辞めるって言った。明日から行かない無職になったった。
1年位のあいだ3ヶ月更新の派遣社員で働いていたんだけど、毎回就業条件明示書が遅い。 更新満了日の数日前に来る。いくらクレームを入れても直らなかった。 今日で更新満了日だけど、今回はついには最終日にも来なかった。 今日の夜、家に帰ったら就業条件明示書届いていなかったので 派遣会社の営業に電話したらもう今日書類送ったとか悪びれもなく言うので 明日からは出勤しませんと言ったった。 その瞬間、営業が激高しはじめたけど、 時給も条件もわからないのに働けませんって言い返してしばらく言い争いになって電話切ったった。 向こうは法律的には契約前に届けばいいとか言ってたけど俺が悪いの？ 契約はお互いの合意があってはじめて成立するものだから遅くても一週間二週間前に送って当たり前だと思うんだけど。。。 そもそも今回なんて契約前に届いてないし 何にせよ俺は無職になったった。 今日から俺は 追記： xsinon なん
今の派遣のレベルで同一賃金はありえない
うちの係長（34歳）が派遣のおっさん（43歳独身ハゲ）に 「おい、そこの派遣、それもういいからこっち来てこれやれ」 って指示したら、そのおっさん（43歳独身ハゲ）がいきなり係長に 「なんでタメ口聞いてんの？なあ？」って掴みかかったんで 周囲の社員で止めたんだけど、話が上に行って 双方から事情聴いて、その派遣おっさん（43歳独身ハゲ）が切られて 派遣会社に厳重注意することで収まったんだけど いい大人が身分も弁えずけんか腰で暴言吐くとは思わなかった 社会常識すらない人間がいることに驚愕したは こんなんで同一賃金にしろとかありえんは
｢派遣法改正｣が生む､IT産業への歪んだ作用
労働者派遣法の改正案が6月19日、衆院本会議を通過した。民主党や共産党など野党からの「反対」が表明されたが、与党の賛成多数で法案は可決され、参議院に送られた。 過去2回、廃案となっていただけに政府・与党は今回の成立に意欲を燃やしている。24日までの会期を延長、今国会での成立を目指す方針だ。参議院でも与野党の激しい攻防が予想されるが、議席数で過半数を握る与党の賛成多数で法案が成立する公算は大きくなっている。その場合の施行は2016年10月となる見通しだ。 「専門26業務」も3年が上限に 現行の派遣法はソフトウエア開発や秘書、財務処理、書籍等の制作・編集などの特殊な技術や知識が必須となる「専門26業務」の派遣労働者を除いて、派遣期間を最長3年と定めてきた。今回の改正案が成立するとこの期間上限が事実上撤廃。一方、これまで期間の制限がなかった専門26業務は、最長3年と定められる。 安倍晋三首相は1
SE派遣3社に業務停止命令などの行政処分、IT企業への「多重派遣」で | 日経 xTECH（クロステック）
厚生労働省東京労働局と同省神奈川労働局は2014年7月28日、システムエンジニア（SE）の派遣を手がける事業主3社に対し、労働者派遣法に違反したとして行政処分を出した。3社は同法が禁じる「多重派遣」に関与していたとし、派遣事業の一時停止や事業改善を命じた。 行政処分を受けたのはRJC（東京都千代田区）とスライムスタイル（横浜市）、ケイズ・ソフトウェア（東京都品川区）の3社。RJCは原因究明や再発防止のための措置を講ずることなどを命じる「改善命令」を受けた。スライムスタイルとケイズ・ソフトウェアの2社は改善命令に加えて、7月29日から8月11日までの間、労働者派遣事業を停止することを命じる「停止命令」を受けた。 行政処分の理由は、ある「IT企業」に対して3社がシステムエンジニアを多重派遣する形で労働者をやり繰りしたことだ（図）。2012年から2013年にかけて、RJCが雇用する労働者の延べ6
関係者「正社員は休んで、なぜ自分は土日も働いているのかという人もいた」
うちも同じような会社なんだけど、正社員を土日働かせたら高くつくし、契約社員は基本給だけじゃ生活が厳しいから、残業や土日も出たがる。 時給1000円で1日8時間労働、残業なく土日祝日全部休みで月20.5日労働だと、総額で16万、税金と社会保険引いたら13万少々だもん。 年間2000時間労働として、年収200万だもの。 実家暮らしだから家賃光熱費は掛からないとしたって、群馬なら車くらい必要だろうし、やっぱり年収300万は欲しいところだと思うね。 ライン作業員を8年も雇っちゃやっぱり不満も出るだろうと思う。 切るわけにもいかんだろうし、一人ならとにかく、そういう人を全員雇うわけにもいかないくらいに、古株の契約社員が溢れてたのだと思う。 あれだろ、3年で直接雇用とかで、派遣から直接雇用になるも、正社員じゃなくて契約社員とかいう位置付けで、今度また5年で正社員という法律のおかげで、5年目は契約更新で
東京新聞:派遣 全職種無期限に 非正社員化進む懸念:政治(TOKYO Web)
労働者派遣法の見直しを議論する厚生労働省の労働政策審議会部会が十二日開かれ、規制を緩和し、すべての職種で企業が派遣労働者を使い続けることができるようにする骨子案が示された。臨時的、一時的な仕事を担う例外的な働き方と位置付けられてきた派遣労働の「普通の働き方」への転換を意味し、派遣労働の固定化や、労働現場で正社員から派遣労働者への置き換えが進む恐れがある。 部会は労働者側と使用者側、公益代表の各委員で構成され、骨子案は公益委員案として出された。労働者側委員は反発するが、同省はこの案を基に年内に取りまとめ、年明けの通常国会に改正案を提出する方針。 現行制度は、通訳や秘書など「専門二十六業務」で無期限の派遣を可能としているが、それ以外では、一つの業務に派遣労働者を従事させられる上限を三年としている。 骨子案では専門業務の区分を撤廃した上で、どの職種でも原則三年を上限とする。企業がさらに派遣労働者
キャスターは「３年かぎり」。プロデューサーも３年で交代。派遣労働の見直しでテレビの制作現場は大揺れ(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
テレビ局、特にキー局では大変な事態になる。 視聴者からすれば、テレビのニュース番組や情報番組でお気に入りのキャスターがある日突然、交代になる。 番組の終わりで、局アナが「ところで××キャスターは、今日いっぱいで番組を卒業することになりました。明日からは＊＊キャスターが代わりを務めます」と挨拶して、その事実が視聴者に公表される。 卒業する本人は「これまでどうもありがとうございました。私にとっては充実した３年間でした。後任の＊＊キャスターをこれからもよろしくお願いします」と涙声で去っていく。 ここまでは現在でもよくある光景だ。 だが、労働者派遣制度が安倍政権の思惑通りに改正されれば、この卒業の場面が機械的に事務的に「３年ごとに」各局で繰り返されるようになるかもしれない。どんなに視聴者の支持を集めている人気キャスターであっても例外ではない。 派遣制度に関する見直しを検討していた厚生労働省の「今後
派遣会社消滅
最上鷹夫 1 四月五日朝の営業会議は、重苦しい空気に包まれていた。その日は二○一○年度に入って初めての月曜日。営業部員から報告される数字はどれもはかばかしくなかった。 「私の担当している東京まほろば銀行が三月末に、うちから出している三人の派遣社員を四月末の契約終了と同時に雇い止めにすると言ってきました。アルバイトに切り替えるそうです」 派遣事業部の中川純一が報告すると、会議室に異様な雰囲気が漂った。東京まほろば銀行は、派遣会社ヒューマン・キャリアの第二位の大株主であることを社内では誰もが知っている。会議の進行役である取締役営業本部長の坂本英雄は、冷静さを装いながら問い返した。 「その三人の派遣社員はどんな仕事をしているんだ？」 「事務処理です」 「東京まほろばの派遣先責任者から雇い止めの理由を聞いたのか？」 「もう派遣社員は使いにくくなったとはっきり言っています。民主党政権が三月末に労働者
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IT分野の派遣「月収100万円」でも集まらず - 日本経済新聞
残業代不払い:人材派遣大手「新日本」を書類送検へ － 毎日ｊｐ(毎日新聞)