DX白書2023 | 書籍・刊行物 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構 発行日 2023年3月16日 サイズ A4 ページ数 397ページ ISBN 978-4-905318-78-1 定価 3,300円（本体価格3,000 円＋税10％） 書籍概要 概要 DX白書2023 進み始めた「デジタル」、進まない「トランスフォーメーション」 企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、将来の予測が困難となっています。そのため、企業にとって新たな事業環境にあわせた事業変革は優先度の高い取組事項となっています。このような中、企業は環境変化への迅速な対応や、システムのみならず企業文化をも変革していくDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組が必要となっています。 IPAは2009年から「IT人材白書」、2017年から「AI白書」を発行し、IT人材や新技術の動向について情報を発信してきました。2021年には、デジタルトラン
社内の会議情報を機械学習して有識者検索エンジンを開発するというHRTechしてみた - Qiita
TL; DR 社内に眠るダークデータ、会議関連のデータを活用することで、有識者検索エンジンを作ります。 こんなやつ これで、社内の有識者やその有識者へのコンタクトパスを探せるようにします。 1. 背景。。。 1.1 働き方改革とはなんぞ 働き方改革あるあるとして、ジタハラがよく言われますね。 ジタハラ： 残業時間削減のための具体策がないまま、社員に「残業をするな」「定時に帰れ」などと退社を強要すること とあります。真面目な皆さんは、言われたとおりに帰ります 持ち帰ってサービス残業することになります。 んなアホな！！！ 1.2 会議・・・減らしてみる？ 朝日新聞によると、 大企業でのムダな会議の損失 年間６７万時間と１５億円 だそうですよ。単刀直入に聞きます。 あなた、会議減らせます？ 15億円削減できたら、ゴーン氏くらい報奨があってもいいんじゃない？ 世の中には、こんなにたくさんのノウハウ
リクナビ問題の本質を山本一郎氏・高木浩光氏らが斬る 内定辞退予測を始めた背景に「得意先からの頼み」「個人情報理解の甘さ」
リクナビ問題の本質を山本一郎氏・高木浩光氏らが斬る 内定辞退予測を始めた背景に「得意先からの頼み」「個人情報理解の甘さ」（1/3 ページ） 情報法制研究所（JILIS）が、リクナビ問題が起きた要因などを議論するセミナーを開催。山本一郎氏、高木浩光氏ら有識者が登壇し、各自の専門分野に基づいた意見を述べた。今回の問題を招いた背景には、顧客企業からの要望と、個人情報に対する理解の甘さがあったという。 「リクルートキャリアが内定辞退率の提供を始めた理由は、リクルートグループのセミナー事業に大規模な資金提供をしている企業から頼まれたからだ。（競合の）マイナビがエントリーシートを分析して内定辞退率を算出するサービスを先に始めていたこともあり、断りづらく、強いプレッシャーがあったのだろう」――。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の同意を得ないまま内定辞退率の予測データを顧客
クレジットカード情報を漏らした企業はもう利用しない…82%の日本人が回答。金融データ漏洩をしてしまった企業に厳しい統計結果に。 - クレジットカードの読みもの
クレジットカード情報や銀行の口座情報などを漏洩させてしまった企業は、二度と利用しない…という方の比率が、日本では82%。こんな統計データがアメリカのSafeNet社より発表されたようです。 金融データが漏えいした企業で再び買い物は「まずない」、日本は82％ 全回答者の約3分の2（65％）が、金融データ（クレジットカード情報、銀行口座番号、関連するログイン情報）の盗難被害に遭った企業で、再び買物や取引をすることは「絶対にない」または「まずない」と答えた。日本の回答者は最も厳しく、8割（82％）が再び取引することはないと回答していることが明らかになっている。 情報漏えいによる信頼失墜について： アメリカやイギリスと比較しても高い数字： 金融データ漏洩をした企業は信用されない： 漏洩してしまってもその後次第： 参考リンク： 情報漏えいによる信頼失墜について： アメリカやイギリスと比較しても高い数
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