キダ・タローさんは兵庫県宝塚市出身で、高校時代に音楽バンドを結成したあと大学を中退し、その後、ピアニストや作曲家として活動しました。 NHKの番組「バラエティー生活笑百科」のテーマソングや北原謙二さんの「ふるさとのはなしをしよう」といった歌謡曲のほか、かに料理店やインスタントラーメンのCMソングなど親しみやすい音楽も数多く手がけました。

ペーパーレス化によって紙の需要の減少が続くなか、昨年度の国内出荷量が初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークからおよそ半分にまで落ち込みました。製紙業界にとどまらず、オフィス向け機器を手がける業界でも事業再編や業界再編の動きがさらに加速することが予想されます。 業界団体の日本製紙連合会によりますと、ティッシュや印刷用紙、それに新聞などに使われる洋紙の昨年度の国内出荷量は948万トンで、前の年度から9％減少しました。 今の統計で比較が可能な1988年度以降で初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークと比べると48％の減少と、およそ半分にまで落ち込んでいます。 背景にあるのは、ペーパーレス化やデジタル化の拡大で、製紙業界では、大王製紙と北越コーポレーションが原材料の調達や生産面での技術協力などで提携する検討を進めています。 オフィス向けの複合機などを手がける業界でも、富士フイ

26日のニューヨーク市場では、日銀が金融政策決定会合で今の政策を維持したことや、植田総裁の記者会見で円安への対応に踏み込んだ発言がなかったといった受け止めから、日銀の追加の利上げには時間がかかるとの観測が広がりました。 また、26日に発表されたアメリカの先月のPCE＝個人消費支出の物価指数の伸びが市場の予想を上回ったことから、アメリカのインフレが根強く、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方も改めて広がりました。 このため、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが一段と強まり、円相場は1ドル＝158円44銭まで値下がりして、1990年5月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 円相場はニューヨーク市場に入った際には1ドル＝156円台後半でしたが、そこから1円以上値下がりしたことになります。 市場関係者は「市場では日本政府・日銀が円安に歯止めをかけるための

東京の医療機器販売会社が、自社の消毒液を使わないと機器が動かない仕様にして製品を売っていたのは、独占禁止法が禁じる「抱き合わせ販売」にあたるとして、公正取引委員会が、会社に対し、法律が規定する行政処分で最も重い排除措置命令を出す方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 東京 港区にある医療機器販売会社「ASP Japan」は、2019年にアメリカの製薬大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」から事業を引き継いで内視鏡の消毒用の機器を販売しています。 公正取引委員会は、「ASP Japan」が、内視鏡の消毒用機器を売る際、自社製の消毒薬のパッケージにつけたバーコードを読み取らないと動かない仕様にしていたことが、独占禁止法が禁じる「抱き合わせ販売」にあたる疑いがあるとして、おととし12月、立ち入り検査を行いました。 関係者によりますと、こうした販売手法は、「ジョンソン・エンド・ジョンソ

東京 歌舞伎町の路上で売春目的で客待ちをする女性が後を絶たないことから警視庁は、その場で取り締まるだけでなく、過去の行為についても確認して摘発するなど取締りを強化する方針です。 新宿 歌舞伎町の大久保公園の周辺の路上では売春目的の客待ちが問題となっていて、警視庁が集中的に取締りを行いましたが、その後も後を絶たず、ことしはすでにおよそ20人が逮捕されています。 これまでは、客待ち行為を確認してその場で取締りを行っていましたが、「友人を待っていただけだ」などと言い訳をして逮捕を免れようとするケースなども増えているということです。 このため警視庁は、その場で取り締まるだけでなく、過去の客待ち行為についても確認して摘発するなど取締りを強化することになりました。 売春の交渉などの行為が捜査で確認できれば、逮捕状を取って後日、逮捕するということで、23日は、今月11日に歌舞伎町の大久保公園の北側で客待

16日の東京外国為替市場は、アメリカで早期の利下げ観測が後退したことなどから円相場は一時、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となる1ドル＝154円台半ばまで値下がりしました。 外国為替市場では日本時間の昨夜発表されたアメリカの先月の小売業の売上高が市場予想を上回ったことで、アメリカ経済は堅調だという受け止めが広がり、FRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げするのではないかという市場の観測が後退しました。 このため、16日の東京市場でも日米の金利差の拡大が意識されて円が売られやすい状況が続いています。 午後に入ってからは一時、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となる1ドル＝154円台半ばまで値下がりしました。 市場関係者は「中東情勢が緊迫化する中、原油価格の上昇が続けばアメリカのインフレが長引くという見方もあり、このことも円安につながっている。今後の中東情勢に加えて、アメリカ経済の動向に市場の関

有名人などになりすまして投資を呼びかける偽の広告がSNS上に広がっている問題で、現金をだまし取られるなどの被害は、都内で去年1年間に少なくとも210件、被害額はおよそ38億円に上ったことが、警視庁のまとめでわかりました。 SNS上で有名人などの名前や画像を無断で使用して本人になりすまし投資などを呼びかける偽の広告をめぐっては、現金をだまし取られるなどの被害が全国で相次いでいて、消費者庁は関係省庁と連携して被害の未然防止に向けた注意喚起を行っていく方針を示しています。 警視庁のまとめによりますと、都内での被害は去年1年間で少なくとも210件、およそ38億円に上るということです。 中には、70代の男性がおよそ1億4000万円をだまし取られたケースもあります。 この男性は去年10月ごろ、インターネットである有名人に関するニュースを調べていたところ、LINEで「友だち登録」できるという広告を見つけ

ぶどうの高級品種シャインマスカットについて、長野県や山形県など全国の生産地では花がうまく咲かず、粒が変形するなどの「未開花症」が相次いで発生しています。国の研究機関が分析したところ、排水の悪さや土の養分のバランスが影響しているとみられることが分かりました。 農林水産省によりますと、シャインマスカットは高級品種として販売されるため各地で栽培が増えていますが、春になっても花が咲かず、その後、粒がつかなかったり変形したりする「未開花症」の発生が相次ぎ、去年までに全国30の産地で確認されています。 このうち、令和3年の国の調査で栽培面積が全国で最も広い長野県では、1年で100件以上の発生例が報告された年もあり、品質や収穫量に影響が出ています。 このため、国の研究機関「農研機構」は昨年度、長野県や山梨県、それに山形県などあわせて5つの産地と共同で原因の解明に向けた研究を行いました。 その結果、排水が

自民党の長谷川岳参議院議員は、北海道や札幌市の職員が自身の言動を威圧的に感じていたことを陳謝し対応を改める考えを示しました。 自民党の長谷川岳参議院議員をめぐっては、北海道の調査で言動を威圧的に感じた幹部職員が複数確認されたほか、札幌市でも萎縮したり威圧的に感じたりした職員が複数確認されたことなどが明らかになっています。 これについて長谷川氏は国会内で記者団に対し「本当に申し訳ない。指摘を受けて自分が無自覚だったことを非常に恥じており、この汚点を教訓に全面的に表現方法を変えていく」と述べ、対応を改める考えを示しました。 一方で、議員辞職する考えがあるか問われたのに対し「全身全霊で地域のために活動していきたい」と否定しました。 また、道や市の職員が自身への説明などのため東京への出張を繰り返していたことについては「道や市から面談の依頼書を受ける形で対応しており妥当だったと思う。費用対効果は頭に

旧ジャニーズ事務所がタレントのマネージメントなどを行うために設立した新会社「STARTO　ENTERTAINMENT」。 「本格的に業務を開始した」として、企業内の体制などを公表しました。 被害者への補償はどこまで？ 新会社と旧ジャニーズ事務所との経営の分離は？ 各テレビ局の起用の現状は？詳しくまとめました。 ジャニーズ事務所から社名変更「SMILE－UP．」は 創業者のジャニー喜多川氏の性加害問題を受け、ジャニーズ事務所から社名を変更した「SMILE－UP．」は被害者への補償の交渉が続く中、ジャニー氏に性加害を受けたという申告は973人に上っていて、補償の合意に至ったのは先月末で356人となっています。 一方、「SMILE－UP．」はタレントのマネージメントなどを行う「STARTO　ENTERTAINMENT」を別の会社として、2023年10月に設立しました。 そして、10日、「STAR

違法賭博に関わっていたとされる水原容疑者について合同で捜査にあたっていたアメリカの連邦捜査機関で日本の国税庁にあたるIRS＝内国歳入庁と、国土安全保障省、それに司法省がアメリカ西部カリフォルニア州ロサンゼルスで現地時間の11日午後、日本時間の12日午前2時半すぎから記者会見を開きました。 この中で捜査当局は、水原元通訳が2021年11月からことし1月にかけて大谷選手の口座から本人に無断で1600万ドル以上、日本円で24億4800万円以上を不正に送金したとして、銀行詐欺の疑いで訴追したと明らかにしました。 不正な送金は違法賭博でつくった多額の借金を返済するためだとしています。 捜査当局によりますと水原元通訳は2021年9月に違法なスポーツ賭博を始め、数か月後には多額の損失が出始めたということで「このころに大谷選手の銀行口座の連絡先が元通訳の電話番号と関連するメールアドレスにひも付くように変更

投資目的の購入が制限されていた東京湾岸部の選手村跡地に建設中のタワーマンションで、実際には投資家らによる制限を上回る応募が相次ぎ、なかには20近い部屋に応募した人がいたことが、取材で明らかになりました。 東京 中央区にある東京オリンピックの選手村跡地「晴海フラッグ」では、先行して販売された分譲マンションに転売目的の投資家などの応募が殺到し、最高倍率が266倍となる事態になりました。 一般の世帯が、当選しづらくなったため、販売事業者に改善を求め、建設中の地上50階建ての2棟の事業を監督する東京都は、タワーマンションについては、申し込みは、個人と法人ともに「2部屋まで」に制限されました。 しかし、このタワーマンションでは、実際には2部屋を上回る申し込みが相次いでいたことが、取材で明らかになりました。 なかには、家族一人ひとりの名前で、6つの部屋に応募した人や、所有する複数法人の名義で、18部屋

SNSで有名人になりすまして投資を呼びかける偽の広告に画像や名前が使われているとして、実業家の前澤友作さんと堀江貴文さんが、自民党の勉強会に出席し、SNSの運営事業者を規制するなど具体的な対応策が必要だと訴えました。 10日、自民党本部で開かれた合同勉強会には、偽の広告で画像や名前を使われたと訴える実業家の前澤友作さんと堀江貴文さんが出席しました。 この問題は、SNSに掲載された有名人の名前や画像を無断で使った偽の広告にアクセスしたことをきっかけに、うその投資などを持ちかけられ金をだまし取られる被害が相次いでいるものです。 勉強会では、偽の広告を信用してお金を振り込むなどの被害が出ていることが紹介され、前澤さんと堀江さんは、SNSの運営事業者を規制するなど具体的な対応策が必要だと訴えて、政府に対し、本格的な情報収集や事業者の責任に関する立法措置の検討などを求めたということです。

アメリカのIT大手、マイクロソフトは、生成AIの需要拡大に向けて、29億ドル＝日本円でおよそ4400億円を、日本事業に投資する方針を発表しました。生成AIに不可欠なデータセンターを増強するほか、研究拠点を新設する方針で、日本への投資としては最大規模となります。 発表によりますと、マイクロソフトは、日本での生成AIの需要拡大に対応するため、今後2年間で29億ドル＝日本円でおよそ4400億円を、日本事業に投資する方針です。 この会社による日本への投資としては最大規模で、生成AIに不可欠なデータセンターの情報処理能力を高めるために東京と大阪の設備を増強し、最先端の「GPU」と呼ばれるAI向け半導体を導入します。 また、東京都内に研究拠点を新設し、AIやロボット工学の研究を通じて生産性の向上など社会課題の解決にも取り組みます。 さらに、AIを活用できる技術者の育成にも乗り出し、非正規雇用の人や女性

アメリカ東部メリーランド州のボルティモアで大型の貨物船が橋に衝突し、橋が崩落した事故では6人の行方が分かっていません。 一方、州政府は、衝突前に貨物船の乗組員から電気系統にトラブルが生じたとの通報があったことを明らかにしました。 アメリカ東部メリーランド州の最大都市ボルティモアで26日未明、パタプスコ川にかかる橋の橋脚に大型の貨物船が衝突し、橋の大部分が崩落しました。 この橋の下はボルティモア港を出入りする船舶の通り道になっています。 州政府やボルティモア市によりますと、橋の上には当時、補修作業をしていた作業員8人がいて、1人が重体、6人の行方がわかっておらず、現場で救助活動が続いています。 現場近くで記者会見したメリーランド州のムーア知事は、貨物船の乗組員から衝突の前に電気系統にトラブルが生じたとの通報があったことを明らかにしました。 貨物船からの通報を受けて急きょ、橋の通行を止めたため

ジャニー喜多川氏からの性被害を訴え、去年10月に亡くなった元所属タレントの男性について、遺族の代理人が「SMILE－UP．」との賠償に関する交渉に合意し、3月中旬までに補償が行われたと明らかにしました。 ジャニー喜多川氏による性加害問題では、被害を訴えていた大阪市の40代の男性が、去年10月に大阪府内で亡くなり、現場の状況などから自殺とみられています。 男性は、性被害による精神的な不調を訴えていたほか、告発後、ひぼう中傷を受けていたということで、男性の遺族は「事務所に性被害を受けたと訴えたものの放置され、彼の焦燥感、悩みは深まっていた」などとコメントしていました。 遺族の代理人によりますと、性被害や被害を訴えたあとの事務所の対応をめぐり、「SMILE－UP．」＝旧ジャニーズ事務所と賠償に関する交渉を行い、事務所の対応などについて双方で調査した結果を踏まえ、事務所側から提示された補償内容につ

「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、会社は25日、あらたに20人が入院していたことが判明したと発表しました。この問題で入院が確認された人はあわせて26人となりました。 一方で、名古屋大学特任教授で総合内科専門医の柴田玲医師は、「紅麹そのものが悪者というわけでは決してない」として、消費者には冷静な対応を呼びかけています。 ※記事の最後に小林製薬が体調不良を感じる人を対象に設置した健康相談窓口について記載しています。 目次

自民党の二階元幹事長は25日午前、党本部で記者会見を開きました。 冒頭、二階氏は派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「政治不信を招く要因となったことに対し改めて国民と地元の皆さまに深くおわび申し上げる。派閥の会計責任者と私の秘書が刑事処分を受けているが、政治責任は当然、すべて監督責任者の私自身にある」と述べました。 その上で、みずからの政治的な責任を明確にするため、次の衆議院選挙に立候補しない考えを明らかにしました。 岸田総理大臣には25日朝、電話で意向を伝えたとしています。 そして、自身が政界を引退するかどうかや後継者選びについては、地元の県連などに委ねる考えを示しました。 一方、残りの任期については「有権者から負託された議席があり、国土強じん化や大阪・関西万博の準備などに力を尽くす考えだ」と述べました。 また、党執行部が関係議員の処分を検討していることが今回の判断に影響したのか

宮内庁は、インスタグラムの公式アカウントを作り、4月から皇室の活動に関する情報発信を始めると発表しました。宮内庁がSNSによる情報発信をするのは初めてです。 宮内庁は情報発信強化のため、民間からも人材を登用して去年4月に広報室を新設し、宮内庁のホームページの刷新に取り組むとともに、SNSの活用についても検討を続けてきました。 そして、25日に写真共有アプリ「インスタグラム」の公式アカウントを作り、広報室発足から1年となる4月1日から、皇室の活動に関する情報発信を始めると発表しました。 宮内庁がSNSによる情報発信をするのは初めてで、まず、天皇皇后両陛下の活動に関する画像や動画の投稿などから始め、今後、発信の対象を広げることも検討するということです。 インスタグラムのアカウントのプロフィール欄などと、宮内庁ホームページにそれぞれリンクを設定し、相互に紹介する形をとります。 コメント欄やダイレ

アメリカの起業家、イーロン・マスク氏のベンチャー企業は、臨床試験で小型の機器を脳に埋め込んだ患者が、「考えるだけで画面を操作している」とする動画を公開しました。 マスク氏が立ち上げたベンチャー企業「ニューラリンク」は、ことし、小型の機器を患者の脳に埋め込んで直接、コンピューターにつなぐ臨床試験を開始し、2月、マスク氏は「考えるだけでマウスを動かせるようになった」と明らかにしていました。 このときの発表をめぐっては、映像など客観的に事実を示すものがないとアメリカの一部のメディアが指摘していましたが、ニューラリンクは20日、「患者が考えるだけで画面を操作している」とする動画を公開しました。 動画には、8年前の事故で手や足がまひしているという患者が登場し、画面に表示されたカーソルがなめらかに動く様子や、画面上のチェスの駒が移動する様子が映っています。 この患者は「カーソルを動かすことをイメージし