新しさがわからない「新成長戦略」 ：投資十八番
2020年度までに実現を目指す経済政策を盛り込んだ「新成長戦略（PDF）」が閣議決定され、公表されています。 ｢グリーン･イノベーション｣、｢ライフ･イノベーション｣、｢アジア経済｣、｢観光･地域｣などの7つの戦略分野と21の重点プロジェクトを掲げており、細かいものを含めると対策の数は300を超えていますが、これまで提案されながら実行されてこなかったものが数多く盛り込まれています。個別的には面白そうな政策が多いのですが、それ以前に成長戦略の前提に疑問があります。 第三の道」に置いています。 我々は、過去の失敗に学び、現在の状況に適した政策として、「第三の道」を進む。それは、経済社会が抱える課題の解決を新たな需要や雇用創出のきっかけとし、それを成長につなげようとする政策であり、その実現のための戦略が、「強い経済」、「強い財政」、「強い社会保障」の一体的実現に主眼を置く「新成長戦略」である
民主党政権の方が自民党政権よりはるかに危険 | 私にも話させて
１． 菅直人政権への支持率がこれだけ高いとは、率直に言って予想外だった。本当に、暗澹たる思いである。菅首相自身については、昔書いた記事以上の感想はないが、これも以前指摘したように、「目指されているのは、絶対的な安定政権なのであって、その下でのみ、改憲や消費税増税や日米ＦＴＡの締結など、大衆から強い反発を買うであろう政策を実施できるのである。だから、より力の強まった形での民主党政権と大連立は基本的に同義なのであって、両者は簡単に入れ替わる」。仮に民主党が参議院選で単独過半数が実現するほど勝利すれば、上で言うところの「より力の強まった形での民主党政権」になるのであって、大連立が成立したのとほぼ同じことになる。 そして、これも以前指摘したことであるが、「自民党にせよ民主党にせよ、日本国家・日本社会の排外性・親ファッショ的な性格を問題にしていないのだから、両党の抗争がそれなりに互角の場合には、相手
東京都を廃して東京府に変える試案を作ってみた［絵文録ことのは］2010/05/04
「東京都」と東京特別区23区の制度は、昭和18年、戦時体制下の統制強化のために作られたもので、それまでは東京府・東京市の制度だった。今、地方分権の流れの中でも東京一極集中は止まらず、東京都の人口は現在も増え続けている。 2007年には東京都副知事で作家の猪瀬直樹氏が「東京DC特区」構想を発表したが、これは不十分なものであるとして反対の声が大きい。一方で、23区の中には「特別区」よりも「政令指定都市」として独自の政策を行ないたいという声も上がっている。 そこで、東京都を廃して東京府とし、極めて限られた範囲の政府直轄地を除いて、区を統合して政令指定都市を生み出すアイデアを試みに作ってみた。 あくまでもお遊びではあるが、地方分権が叫ばれている今、その中心にある東京「都」を真っ先にバラしてみるという発想を提案してみたい。 増え続ける東京 「asahi.com（朝日新聞社）：東京都、１３００万人を突
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