日銀がついに「敗北宣言」。物価目標２％を諦めるほど、日本は貧乏になっている＝斎藤満 | マネーボイス
日銀がインフレ目標達成時期を削除しましたが、これは事実上のギブアップです。しかしなぜ、一旦は上昇しかけていた物価が途中で頓挫してしまったのでしょうか。1-3月期のGDPが9期ぶりのマイナス成長となるなど、日本はますます貧乏になっています。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年5月16日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証
今こそ「２０兆円規模の日銀国債引き受けによる救助・復興支援」を！ （緊急アピール）
３月１１日に発生した「東北関東大震災」による被害は、地震だけでなく津波そして原発事故による放射能拡散といよいよその深刻さを増しており、また、その規模と広範さにおいて過去に例がない未曾有のもので、正に日本国家の存亡自体が問われる危機といえよう。しかも未だに多くの方が行方不明であり、また、飢えや寒さの中で救援を待つ避難民が多数テレビに映し出されており心が痛む。こうした人達に直ちに救助の手を差し伸べ、そして悲劇を乗り越え再起を期せるように復興支援を迅速に実行出来なければ国家とはいえない。事態は緊急を要する。今こそ、与野党の枠を超えて最善・最速の救助・復興支援策を講ずることが選良たる我々の責務であると考える。
３月１９日（金）【救国内閣を作る覚悟があっての要請なのか？】 - 世耕日記
今日の午後菅首相から１本の電話が谷垣総裁に入り、副総理兼防災担当大臣での入閣を要請された。谷垣総裁は自民党役員会に諮った上でお断りした。 本件について「菅首相が挙国一致内閣への協力を求めたのに、谷垣総裁が袖にした」という形で受け取っている方が多いと思うが、私の見方をお伝えしたい。 自民党は震災が発生して以来、全面的に政府に協力してきている。まず国会を事実上の休戦状態にし、閣僚が震災対策に専念できる環境を作った。憲法で定められた休会手続きを取るように提案したが、民主党が拒否したので提案を取り下げ、自然休会の形にした。 さらに自民党の過去の経験と多彩な人材を背景に、積極的に政府にアドバイスを行ってきた。総裁や政調会長が正式に行ってきたアドバイスもあれば、私を含め議員個人が行った助言もある。その多くが採用され、震災対応を改善する上で役立っている。 さらに自民党は、政府の活動に迷惑をかけな
ニュー速で暇潰しブログ 仙谷官房長官「日中関係が悪いのは、自民党のせい」
1 ： 漫才師(兵庫県)：2010/10/05(火) 21:25:01.91 ID:Yj5dYN4i0● ?PLT(12073) ポイント特典 仙谷由人官房長官は５日午後の記者会見で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる中国との関係悪化に関し、民主党政権と中国側の人的つながりの薄さが指摘されていることについて「自民党が数多くのパイプを持っていたのだろうが、それにしては日中関係が現状の姿だということは、どういうパイプだったのか。私はそれほど肯定的に見ているわけではない」と述べた。 その上で、仙谷長官は「地下水脈が何本かあれば何とかなるという時代ではなくなっている。民主党の若い世代を含めて、本音で忌憚（きたん）のない議論ができる関係をつくっていかなければならない」と述べ、日中間で幅広い交流が必要だとの認識を示した。（2010/10/05-17:19） ソース 時事通信 自民の対中外交に疑問＝仙
民主党政権の方が自民党政権よりはるかに危険 | 私にも話させて
１． 菅直人政権への支持率がこれだけ高いとは、率直に言って予想外だった。本当に、暗澹たる思いである。菅首相自身については、昔書いた記事以上の感想はないが、これも以前指摘したように、「目指されているのは、絶対的な安定政権なのであって、その下でのみ、改憲や消費税増税や日米ＦＴＡの締結など、大衆から強い反発を買うであろう政策を実施できるのである。だから、より力の強まった形での民主党政権と大連立は基本的に同義なのであって、両者は簡単に入れ替わる」。仮に民主党が参議院選で単独過半数が実現するほど勝利すれば、上で言うところの「より力の強まった形での民主党政権」になるのであって、大連立が成立したのとほぼ同じことになる。 そして、これも以前指摘したことであるが、「自民党にせよ民主党にせよ、日本国家・日本社会の排外性・親ファッショ的な性格を問題にしていないのだから、両党の抗争がそれなりに互角の場合には、相手
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