News ＆ Trend - ヤフー、Open Compute Project採用し、1200台のサーバーによるHadoop基盤を構築：ITpro
ヤフーは、同社の米国現地法人YJ Americaが保有する米ワシントン州のデータセンターにおいて、ビッグデータ活用を目的としたHadoop基盤を構築した（写真1）。同基盤はOpen Compute Project（OCP）の仕様に基づいた製品を中核にし、1200台のサーバーと120ペタバイトのストレージで構成されている。製品を提供した伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が2016年2月2日に発表した。本稼働は2016年春を予定している。 ヤフーは国内のデータセンターで、既に6000台を超えるサーバーで構築したHadoop基盤を運用中だ。ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」から得た様々な情報をHadoopで分析し、レコメンデーションやターゲティング広告などに役立てている。国内データセンターのHadoop基盤を構成するサーバー台数は、2014年の約4000台から急増している。 既存Ha
みずほもすなる「超高速開発」
ユーザーは想定以上に広がっている――。3年前ぶりに「超高速開発」について取材を重ねた結果、記者は素直にそう感じた。 プログラムを100％自動生成するツールを用いて開発スピードを飛躍的に高める開発手法を「超高速開発」と名付け、特集「『超高速開発』が日本を救う」を日経コンピュータに掲載したのが2012年3月。同月には関連記事として記者の眼に「あなたの知らない超高速開発」を掲載した。 ことさらバズワードを生み出したいという気持ちはなかったが、ネット上の反響を見ると懐疑的・批判的な声も少なからずみられた。3年前の話で恐縮だが、業務ロジックを記述・設定すればプログラムを100％自動生成するとうたうツール群について「本当にできるのか」という投げかけもあれば、「また自動生成か。同じことの繰り返しだ」という、おそらくは過去にCASEツールで手痛い目に遭ったり「Σ（シグマ）プロジェクト」の“失敗”をご存知の
「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた
「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人
NECが本社間接業務を子会社に移管、1800人が出向へ
NECは2015年2月16日、本社が担う間接業務の大半を100％子会社であるNECマネジメントパートナー（NMP）に移管すると発表した。本社に在籍して間接業務に従事する約5400人のうち、3分の1に当たる約1800人をNMPに出向させる。転籍を前提としたものではないという。 2015年4月1日、本社の管理部門や事業部門に散在していた人事、経理、調達といった間接業務のうち、事務処理業務などをNMPに集約する。その上で、業務プロセスの標準化などを進める予定だ。制度企画・策定といった業務は、引き続き本社が担う。今回の機構改革は、「グローバルカンパニーの成功例を参考にした」（NEC広報）という。 NMPは2014年4月1日、NECプロサポートやNECラーニングなど4社を集約して発足した。2013年度の売上高は約444億円（4社の単純合算値）で、約1400人の従業員を抱える。
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［20］日本政策金融公庫--4社13台のメインフレームを全廃