職場環境劣悪だったITベンチャー、なぜ離職率激減？再入社可、副業自由、社長も育休…
青野慶久氏がサイボウズの社長に就任した2005年の直後、同社社員の離職率は28％に急上昇した。危機感を覚えた青野氏が人事制度の見直しを図った結果、離職率は毎年下がり続け、10年には5％に低下、この3年間は5％弱で推移している。 なにが、サイボウズの離職率を下げる原動力になったのだろうか。去る6月25日、PwCあらた監査法人が都内で開いたセミナーで、青野氏は実情を明かした。 青野氏は、自らを「ITベンチャーを立ち上げたぐらいなので、ワーカホリックの類いの人間です。職場で死ねたら本望という感じで、夜も布団の中でパソコンの画面を見ながらまぶたが落ちる瞬間が、私にとってはエクスタシー」と自嘲気味に語る。 1997年の創業以降、同社の年間離職率は15～20％で推移してきた。この水準は、ITベンチャーでは決して珍しくない。 「ITベンチャーの平均離職率は20％ぐらいなので、『こんなもんだろう』と、さほ
マック元社長に潰されかけたリンガーハット、批判＆反対殺到の戦略断行で鮮やかな復活
長崎ちゃんぽん専門店ととんかつ専門店を運営するリンガーハットの再成長が鮮明になってきた。 リンガーハットが4月8日に発表した15年2月期連結決算は、売上高が前期比3.9％増の382億円、営業利益が同26.2％増の22億円、純利益が同35.8％増の10億円だった。16年2月期も売上高395億円、営業利益26億円、純利益11億円を予想しており、売上高は6期連続増収、純利益は4期連続増益の見通しとなった。 リンガーハットは今でこそ両業態合わせ678店（長崎ちゃんぽん専門店570店、とんかつ専門店108店／15年2月末現在）を安定的に運営する中堅外食チェーンだが、過去10年の間に4回も赤字に沈むなど経営が迷走した。特に09年2月期は上場以来最大の赤字に沈み、経営危機に陥っていた。同社は、いかにして窮地を脱したのか――。 「プロ経営者」招聘で窮地に リンガーハットが主力メニュー「長崎ちゃんぽん」を再
ヨドバシの通販がアマゾンを超える？「来店客にネットで買わせる」巧みな戦術で急成長
スポーツの世界では、良きライバル同士の対決があれば、見ているほうも盛り上がる。ビジネスの世界でも、トップ企業がチャレンジャーの挑戦を受けている業界は活性化する。 アパレル小売業では、トップのユニクロに対して、ファッションセンターしまむらや無印良品がライバル視されてきた。コンビニエンスストア業界では、昨年まで業界首位のセブン-イレブンと、同3位のファミリーマートの出店競争が話題になっていたが、結局、ファミマはセブンの牙城を崩せなかった。 しかし、インターネットショッピングの世界では、王者の「Amazon.co.jp（以下、Amazon）」に、ヨドバシカメラの通信販売サイト「ヨドバシ・ドット・コム（以下、ヨドバシ）」が果敢に対決を挑み、大健闘している。 「月刊ネット販売」（宏文出版）の調査によると、2013年度の「ヨドバシ」の売上高は650億円で、ヨドバシカメラの総売上高の9.4％を占める。家
著作権侵害の同人誌でも、コミケ会場なら許される？マンガ家の太鼓判「黙認ライセンス」
こんにちは、江端智一です。 前回「ライセンスの絶望的な“面倒くささ”を救済するクリエイティブ・コモンズ・ライセンス」では、「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス(以下、CCライセンスといいます)」についてご説明しました。 CCライセンスとは、「私の著作物(創作した作品)を使っていいわよ」という意味の「キスマーク」、または「ハンコ」のようなものです。 簡単にいうと、これまでの著作権法の枠組みでは、「許諾」と「不許諾」の2つの「ハンコ」しかつくれなかったことに対して、CCライセンスは、この2つの「ハンコ」の間に存在する、6つの状態の「ハンコ」をつくって、それを著作物に表示し(貼り付け)て使えるようにしたものです。 CCライセンスのメリットは、著作権者が、面倒なライセンスを「つくる」のではなく、「選択する」だけで、おおむね自分の希望する形で作品を利用してもらい、利用者側はライセンス条件に違反しな
なぜ東洋経済オンラインは4カ月でビジネス誌系サイトNo.1になれた？編集長に聞く
佐々木紀彦氏（以下、佐々木） ありがとうございます。PVを伸ばす自信はあったのですが、ここまで短期間で結果を出せるとは思いませんでした。期待以上です。この状況は一過性ではなく、まだまだ成長できるのではないかと思っています。 –サイトをリニューアルするにあたり、どんな方針を採用したのでしょうか? 佐々木 まず、サイト全体を「週刊東洋経済」本誌のネット版にするか、それとも本誌にはとらわれず、まったく新しいメディアをつくるか、どちらの方法でアプローチするかを考えました。雑誌をつくっている既存の出版社の多くは雑誌のネット版を選びます。我々もリニューアル前はそうでした。しかし、リサーチをしていくと、紙とネットではウケるものが違うということがわかったので、ネット上に新しいメディアをつくろうとなりました。 –以前の東洋経済オンラインはサイトのデザインが落ち着いたトーンでしたが、リニューアル後は明るくなり
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