竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に！ 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か 東京五輪大会の準備業務ディレクターの日当が35万円、管理費・経費を含めると日当42万円になる──。先日、本サイトでも取り上げた東京五輪の人件費問題（詳しくは過去記事参照→https://lite-ra.com/2021/05/post-5901.html）が、新たな波紋を広げている。それは人材派遣大手・パソナグループの「荒稼ぎ」の問題だ。 本サイトでも言及したように、パソナグループは「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結。一方、会場運営を支えるスタッフの多くは派遣であり、5月26日におこなわれた衆院文科委員会での立憲民主党・斉木武志衆院議員の質疑によると「パートナー契約では、人材派遣サ

安倍政権がひた隠しにする外国人労働者の悲惨な実態！ 低賃金で突然死、暴行、性被害も…こんな奴隷政策許していいのか 安倍首相が臨時国会での成立を目論んでいる出入国管理法改正案（入管法）が、本日午後から衆院法務委員会で審議入りする。政府はいまごろになってようやく法改正によって初年度最大約4万8000人、5年間で最大34万5150人を受け入れるという見込み数を発表したが、これで“議論の前提が整った”として与党はきょうの審議入りを自民党の葉梨康弘・衆院法務委員長の職権で決めたのだ。 そもそも、受け入れ数も野党がいくら問いただしても山下貴司法相は「精査中」と言い張っていたのに、その数字は国会よりも先にメディアに出された。まったく国会軽視も甚だしいが、その数字の根拠はいまだに示されていない。 しかも、最大の問題は、安倍政権が“不都合なデータの隠蔽”に必死になっていること。それは、失踪した技能実習生約2

やっぱり外国人実習生調査結果は嘘だった！「最低賃金以下」「過重労働」「暴力」を隠蔽…それでも安倍政権は来週強行採決 安倍政権による「データ捏造」がまたも発覚した。今国会で安倍政権が成立させようとしている出入国管理法改定案だが、与党は委員長職権で開催を強行した衆院法務委員会で実質審議入りを目論んでいたが、その直前に、技能実習生から聞き取りをおこなった聴取票の集計に「ミス」があったと法務省が発表したのだ。 本日配信の記事でも説明したが、これまで安倍首相と山下貴司法相は揃って、聴取票の調査結果について「個人のプライバシー保護の観点から開示は困難」「開示には応じられない」と拒絶。しかし、政府は法案を成立させることで来年4月から外国人労働者の受け入れを拡大した場合、業種によってはそのほとんどを技能実習生からの移行を想定しており、最低でもこの聴取票の中身を公表されないかぎりは法案審議などできない。その

入管法改正案が法務委で強行採決！ 86%が最低賃金以下、失踪者７千人の状況を改善せず外国人の奴隷労働を拡大させる安倍政権 またも安倍政権が滅茶苦茶な法案をゴリ押しして可決させようとしている。今国会で安倍首相が成立を目論んでいる出入国管理法改正案を、いましがた与党と日本維新の会が衆院法務委員会で強行採決。つづけて本日中の参院本会議での強行採決を狙っている。 対する野党は、本日の衆院法務委での強行採決を阻止すべく、山下貴司法相の不信任決議案を提出し、国民民主党の山井和則議員が趣旨弁明を約1時間45分にわたって展開。これが否決され委員会での強行採決となったが、今後の衆院本会議でも徹底抗戦する構えだ。 そもそも、この法案が衆院法務委員会で審議入りしたのは、先週21日水曜のこと。同委の葉梨康弘委員長は職権を濫用し委員会開催を強行してきたが、審議時間は昨日まででたったの約15時間にすぎない。それを、安