【読売新聞】 自治体職員らへの威圧的な言動が問題となっている長谷川岳参院議員(自民)について、北海道帯広市でも複数の職員が同様の経験をしていたことがわかった。 道や札幌市で問題が明らかになったのを受け、帯広市も調査を実施。その結果、
【読売新聞】 自治体職員らへの威圧的な言動が問題となっている長谷川岳参院議員(自民)について、北海道帯広市でも複数の職員が同様の経験をしていたことがわかった。 道や札幌市で問題が明らかになったのを受け、帯広市も調査を実施。その結果、
【読売新聞】 ネットオークションで入手した模造古式銃が合法か念のため北海道警に確認したところ、銃刀法違反の容疑者にされてしまったとして、網走署の20歳代の現職警察官が道を相手取り、慰謝料など約410万円の損害賠償を求めて提訴していた
【読売新聞】 さいたま市北区の市立日進中学校1年生の男子生徒たちが今月3日、同校近くにあるイオン大宮店で来店客の40歳代女性が倒れた際、救急車を呼んだり、同校正門に設置された自動体外式除細動器(AED)を現場に持ち込んだりと、救命の
【読売新聞】 コロナ禍を巡る「ニュースウオッチ9」の不適切放送について、NHKは21日、取材を担当した報道局映像センターの職員と上司をいずれも出勤停止14日、同番組の編集責任者を減給、編集長をけん責とする懲戒処分を発表した。 NHK
【読売新聞】 政令市で水道管の老朽化が最も進んでいる大阪市で、来年4月を目標に水道管交換事業を民間移譲する計画が頓挫したことがわかった。市の公募に応じた事業者2グループが9月、いずれも採算が取れないとして辞退した。全国の市町村に先駆
関係者によると、甲府市出身の漫画家、武内直子氏の名前が浮上している。 武内氏は人気少女漫画「美少女戦士セーラームーン」の作者。1992~97年に放送されたアニメが小中学生の女子の人気を集め、「月にかわっておしおきよ」の決めぜりふが流行した。 2区を巡っては、民進党県連が公募を実施。昨年12月に、元八王子市議の小林弘幸氏を公認候補と決定した。 民進党が希望に合流することが決まったため、小林氏は希望の公認を得て立候補する意向を表明していた。しかし、希望が独自候補を擁立すれば、小林氏は希望の公認を得られなくなる。 2区では、自民党2区支部長の堀内詔子氏と、元自民党で無所属の長崎幸太郎氏による保守分裂選挙が続き、衆院選でも2人の激戦が予想されている。また、共産党からは大久保令子氏が立候補を予定している。 武内氏は2日夜、読売新聞の取材に対し、事務所を通して「立候補することはない」と述べた。
テレビなどで流れる音楽の著作権使用料の9割超を管理する「日本音楽著作権協会(JASRAC)」の使用料の徴収方式が、新規業者の参入を妨げているかどうかが争われた訴訟の判決で、東京高裁(飯村敏明裁判長)は1日、「JASRACの方式は新規参入を著しく困難にして自由競争を妨げている」との判断を示した。 その上で、この方式を容認した公正取引委員会の審決を取り消した。 公取委が「独禁法違反ではない」と結論づけた審決を、裁判所が覆すのは初めて。1939年の設立以来、音楽の著作権管理事業を独占してきたJASRACのビジネスに影響を与える可能性もある。 公取委は2009年、JASRACに徴収方法の廃止を命じたが、JASRAC側の異義を受け、昨年6月、一転して命令を取り消していた。
申請の受付窓口となっている自治体から制度の改善を求める声が出ていることを受けたもので、こうした調査は初めて。同省は結果を基に対応策を検討する。 法務省によると、調査では今年1〜3月の間、自治体へ申請があった縁組のうち、「養親と養子に年齢差がない」「短期間に養子縁組を繰り返している」など不審なケースの報告を求めた。 集計して分析を進めており、同省は「不正な目的で養子縁組が利用されているのは問題。現場レベルでふさわしい対応策を検討している」としている。 法務省によると、1999年に約7万9000件だった養子縁組の届け出件数は、2007年に約9万件にまで増えた。戸籍法改正で08年5月から届け出の際の本人確認が義務づけられ、09年は約8万5000件となっている。
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