今、コオロギ食に対する反発が高まっている。 昨年11月、今年2月と相次いで、徳島の県立小松島西高校が、徳島大学発のベンチャー企業・グリラスのコオロギパウダーを使った給食を提供した。「Pasco」で知られる製パン大手・敷島製パンも高崎経済大学発のベンチャー企業・FUTURENAUT（フューチャーノート）と共同で、コオロギパウダーを配合した、その名も「Korogi Cafe（コオロギカフェ）」と題したパンを販売した。 このように急速な広がりを見せるコオロギ食だが、先月中旬ごろからネットを中心に拒否反応が広がり始めた。「安全性は本当に大丈夫なのか」「給食で子供たちに出すべきものなのか」「コオロギ食は食料問題の解決に役立つというが疑わしい」といった批判だ。 そんななか、批判に対するコオロギ食を推進するベンチャー企業、そして協業相手の大企業の広報対応にも、小さくない問題点が見出された。私は記者として

油圧関連部品などのメーカー、カヤバ（KYB）は今年2月に航空機事業からの撤退を発表した。取扱製品は航空機用のアクチュエータ、バルブ、ホイール、ブレーキ。カヤバは防衛上の観点から納入している具体的な母機名は開示していないが、筆者の独自取材では航空自衛隊の輸送機C-2や海上自衛隊のP-1向けなどに納入しているようだとみられる。今後これらの自衛隊の機整備やベンダーの変更による仕様変更に伴う調達・運用コストの高騰は避けられないだろう。 【2022年6月18日20時56分追記】初出時、カヤバの事業撤退に関する記述に誤りがあり、正しい事実関係に基づいて記事を修正しました。 近年、コマツは装甲車、住友重機械工業は機関銃、ダイセルは戦闘機などの脱出装置、横浜ゴムや住友電気工業などは戦闘機向けの製品から手を引いている。防衛産業に見切りをつける企業は今後も増えていくだろう。 これに対して安倍晋三・元首相や、自

「不都合な真実」は本当に疑う余地のない「真実」なのか。著者（北極圏研究の世界的権威）は、温暖化の原因の大半は地球の自然変動であって、人類がこの60年間、急速に増やしてきた炭酸ガスのせいではない、と断言している。 温暖化の原因を特定するについては、IPCCのように気温と炭酸ガス濃度の短期的変化をコンピュータ処理して結論付けてはいけない。長期的に見れば地球は過去200年にわたる小氷河期からの回復過程にある（つまり温暖化）ことが明らかだ。本書の基本的立場はこのようなもので、豊富なデータ、事実、論理が縦横に展開される。 読みやすくかつ説得力十分であるが、科学的反論はほとんど皆無だという。炭酸ガス主犯説を主張する学者、メディアは正面から論争する義務と責任があるのではないか。リサイクルや排出権取引などの環境政策の根本にかかわる問題なのに、これでは国益が損なわれないか心配になる。（純） 誠文堂新光社　1