Published 2021/04/11 15:00 (JST) Updated 2021/04/12 15:24 (JST) 入管難民法改正の政府案が成立したら、何が起きるのでしょうか。難民申請中の強制送還や、送還を拒否した場合の罰則などについて検討してきましたが、連載第４回は、新設される「監理措置」や「補完的保護対象者」の制度を考えます。 その上で、野党による対案を見ていきましょう。（共同通信編集委員＝原真） ▽入管庁の裁量任せ 政府案が可決されると、収容に代わる「監理措置」が実施される。入管職員が逃亡や不法就労の恐れなどを考慮し、「相当と認めるとき」に監理措置に付することになる。 病気などのため一時的に収容を解く現行の「仮放免」制度と同様、あくまで入管庁の裁量に任されている。希望したからといって、監理措置を受けられる保障はない。 監理措置で外国人を監督する「監理人」に関して、入管庁は

東京五輪・パラリンピック組織委員会が、開会式の演出案を報じた週刊文春に掲載誌の回収などを要求している問題で、出版労連（酒井かをり委員長）は7日、「公的機関による言論封殺、出版・表現の自由に対する重大な侵害」だとし、要求の即時撤回を求める抗議声明を発表した。 声明は、同誌の報道が「公共の利益と合致することは明白」とした上で、運営手法が不透明な組織委の実態を明らかにする記事は「高い公益性を有している」と指摘。警察に相談しつつ調査するとした組織委の対応は「取材活動を萎縮させることを意図したどう喝」だ、と批判した。

覚醒剤を使用したとして覚醒剤取締法違反の罪に問われた男性（46）を無罪とした名古屋地裁判決について、名古屋地検は2日、控訴を断念し無罪が確定した。地裁は「警察官が覚醒剤を混入した疑いを排除できない」と認定していた。 地検は「判決内容を精査し、控訴審において新たな立証は困難だと考えた」とするコメントを出した。愛知県警は、薬物の保管状況や取り調べに立ち会った別の警察官への聞き取り結果として「覚醒剤を混入した事実はない」との見解を示した。 地裁は3月19日の判決で、男性が採尿前に警察官からコップに入ったお茶や水を提供され、この中に覚醒剤が入っていた可能性があると認定した。

Published 2021/03/28 10:30 (JST) Updated 2021/03/29 12:28 (JST) ミャンマーで起きた軍事クーデターが、日本で難民認定を求めるミャンマー人の裁判に波紋を広げている。折しも政府は、入管難民法の改正案を国会に提出しているが、裁判の現場から見ていくと、根本的な疑問にたどり着く。改正案に妥当性はあるのか。難民保護のあるべき姿とは…。「知られざる法廷」から説き起こしたい。（ジャーナリスト、元ＴＢＳテレビ社会部長＝神田和則） ▽民政移管後も続くミャンマー難民 ２月１６日、東京地裁。日本で難民認定を求めるミャンマー人男性Ａさんの本人尋問で、発生したばかりの軍事クーデターが焦点となった。 弁護士「あなたは、今回の２月１日の軍事クーデターを、どのように受け止めましたか」 Ａさん「（国家最高顧問で民主化運動のリーダー）アウン・サン・スー・チーさんや大

史上最悪レベルの原子力災害となった東京電力福島第１原発事故から１０年の３月、原子力規制委員会は事故原因に関する報告書を取りまとめた。炉心溶融が起きた１～３号機の原子炉格納容器の上ぶたに、溶融核燃料（デブリ）に匹敵する高濃度の放射性物質が付着していると指摘し、今後の廃炉作業に警鐘を鳴らす。廃炉の計画は大幅に見直しを迫られる可能性が高く、政府と東電が「２０４１～５１年」としている廃炉の完了は極めて困難な情勢だ。（共同通信＝広江滋規） ▽上ぶたがセシウムを「捕獲」 格納容器の上ぶたは鉄筋コンクリート製の３層構造。現場でロボットを用いて測定した放射線量などから、いずれも上から１枚目と２枚目の間に、１号機で１００兆～２００兆ベクレル、２号機は２桁違う２京～４京ベクレル、３号機は３京ベクレルの放射性セシウムが存在する可能性が高いと結論付けた。それより下層の詳細や付着したメカニズムは分かっていない。 事

新型コロナウイルス対策として首都圏の１都３県に発令中の緊急事態宣言について、菅義偉首相は１８日の記者会見で、期限の２１日で解除することを正式表明した。１月８日以来、約２カ月半ぶりの全面解除。だが、この解除で「日本がコロナに打ち勝った」と考える人は、おそらく誰もいないだろう。首相が宣言解除の方針を発表した１７日、東京都の新規感染者数は４０９人と、約１カ月ぶりに４００人を超えた。感染が静かに再拡大の傾向を見せていることへの不安を、多くの人が感じている。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽「成果」の言葉むなしく 菅政権の閣僚や専門家からは「宣言の効果が薄れている」「もう打つ手がない」という声が漏れているという。実際、首都圏では多くの人々が普通に外出するなど緊急事態宣言は形骸化しており、首相の言葉は国民に届いていない。 「１都３県の感染者数は８割以上減少している。病床の逼迫（ひっぱく）が続いた千葉県

Published 2021/03/15 10:30 (JST) Updated 2021/03/15 22:07 (JST) 医者になるよう強く要望した母親を殺害し、遺体を損壊、遺棄した長女の裁判があった。９年間の浪人生活を送り、母の異常な干渉で追い詰められていた被告を、判決は「同情の余地がある」と判断した。教育を理由に、親が子どもに無理難題を強いる「教育虐待」が社会問題になっている。教育虐待がエスカレートし、行き着いた悲劇的な結末。親子の間に一体何が起きていたのか。公判では長年にわたる異常な生活状況が浮かび上がった。（共同通信＝斉藤彩） ▽勉強強いられ束縛の日々 ２０１８年３月、桐生しのぶさん＝当時（５８）＝の切断された遺体が滋賀県内の河川敷などで見つかった。県警は同年６月、大学病院で看護師として働き始めていた３１歳の長女のぞみ被告を死体遺棄、損壊容疑で逮捕、９月には殺人容疑で再逮捕し

Published 2021/03/03 07:30 (JST) Updated 2021/03/04 12:02 (JST) 森喜朗氏の性差別発言に始まった騒動は、東京五輪・パラリンピック組織委員会の新会長に橋本聖子氏が就任して、ひとまず沈静化した。東京都知事は小池百合子氏、政府の五輪担当相は丸川珠代氏と、五輪トップの３人が女性となって、さらに、組織委理事に占める女性の割合を、現状の２割（３５人中７人）から４割以上に増やすという。 ところが早くも、ほころびが出た。男女共同参画相を兼ねる丸川珠代氏が、自民党国会議員有志と連名で、自民党所属の県議会議長らに宛てて、選択的夫婦別姓制度導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を送っていたことが明るみに出た。言論弾圧ともいえる行為であり、男女平等にも背を向けている。こんな人が男女共同参画担当相の椅子に座っていていいのだろうか。（女性史研究者・

新型コロナウイルス対応で中国湖北省武漢市が封鎖されてから２３日で１年となった。世界初のロックダウン生活を記録して国際的な反響を呼んだ地元作家の方方さんが書面インタビューに応じ、封鎖の暗部も包み隠さず描いた「武漢日記」を公開したことで、今も政府寄りの愛国主義者らからの攻撃を受けていると明らかにした。日記は中国内で事実上の発禁処分となったままで、異なる声を容認できない社会に危機感を示した。（共同通信＝大熊雄一郎） ▽対応の遅れは体質 方方さんは昨年１月２３日～４月７日に封鎖された武漢の日常をつづり、全６０編を短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」で公開。政治から距離を置き、あくまでも庶民目線で死者や家族に寄り添う姿勢に共感が広がり、読者は１億人を上回ったと言われる。日本を含む海外でも出版されている。 ―封鎖から１年となった今の心境は。 万感迫る思いだ。中国で感染症はよく制御されており、特に武漢では

2020年東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑に関し、フランス当局の予審判事が18年12月にパリで日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和前会長（73）に事情聴取した内容の大枠が30日、関係者への取材で分かった。前年に国際捜査共助に基づき行った東京地検特捜部による竹田氏ら招致関係者の聴取について、判事は「限定的で欠陥が多い」と指摘した。捜査は継続しており、立件可否の判断が注目される。 招致委理事長だった竹田氏へのフランス判事による聴取内容が判明するのは初めて。日本の刑法には民間人同士を対象にした贈収賄規定がないため、判事は捜査協力が「任意」にとどまったとした。 2013年9月、20年東京五輪の開催都市契約の調印式で安倍首相（左端）らと写真に納まる招致委の竹田恒和理事長（右から2人目）＝ブエノスアイレス（共同）

東日本大震災や東京電力福島第1原発事故で被災した住民の64％が、東京五輪・パラリンピックは「復興に役立たない」と考えていることが、岩手、宮城、福島3県の100人ずつに共同通信が実施したアンケートで25日、分かった。「東京中心」との見方に加え、新型コロナウイルスの感染拡大を危ぶむ声も。開催まで半年に迫った「復興五輪」の理念実現に、懐疑的な被災者の実態が浮き彫りとなった。 アンケートは昨年11月、対面で実施。地震や津波で自宅を失ったり原発事故で避難を経験したりした人を対象に、男女比や65歳以上・未満の割合がなるべく等しくなるように聞いた。

長崎県の大村入国管理センターに収容中のネパール国籍の男性（38）が、適切な治療を受けられず病状が悪化したとして、慰謝料など約387万円の国家賠償を求める訴訟を6日、長崎地裁に起こした。代理人弁護士らが同日、県庁で会見した。 訴状によると、男性は愛知県などでインド料理のコックをしていたが、在留資格を更新できず2019年1月、同センターに収容された。4月、施設内でサッカーをしていて他の収容者の足が当たり負傷。1週間後に施設内で医師から打撲と診断され、痛み止めを処方された。その後、痛みは増し、職員に外部の医療機関の受診をたびたび求めたが、実現しなかった。8月にようやく許可されたときには歩行が困難になっており、長崎大学病院に大腿（だいたい）骨頭壊死（えし）症と診断された。男性は現在、ほとんど寝たきりの状態で過ごし、手術を望んでいるという。 代理人は会見で、必要な検査を行えば早期発見できたとして、男

新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、政府は７日、首都圏の１都３県を対象に緊急事態宣言の再発令を決めた。「遅きに失した」「対応が後手後手」という批判は、すでに聞き飽きるほど出ているので、ここで繰り返すことはしない。ただ、この問題は考えれば考えるほど、どんどん意味が分からなくなってくる。これは本当に「緊急事態宣言」なのだろうか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽「Ｇｏｔｏイート」打ち出していたのに まず驚いたのは、今回の宣言が「飲食店の営業時間短縮」をターゲットにしたことだ。菅義偉首相は、緊急事態宣言の再発令を表明した４日の記者会見で、緊急事態宣言の必要性についてこう述べた。 「経路不明の感染原因の多くは飲食によるものと、専門家が指摘いたしております。飲食でのリスクを抑えることが重要です。そのため、夜の会合を控え、飲食店の時間短縮にご協力いただくことが最も有効ということであります」 わずか半

Published 2020/12/23 07:00 (JST) Updated 2020/12/29 13:00 (JST) 元法相で弁護士の平岡秀夫さんは、２０１９年夏に設立された「死刑をなくそう市民会議」の共同代表を務めている。死刑を執行する側から、反対に転じた形だ。いま、死刑制度についてどう見ているのか。（４７ＮＥＷＳ編集部・共同通信編集委員＝佐々木央） 「私が法相を務めた２０１１年は死刑執行がゼロだった。東日本大震災が起き、誰もが命と向き合った年だったからだと思う。そして、ゼロの年を作りたくない人たちが、私に強く執行を迫ってきたのだと思う」と振り返る平岡さん ■報道さえされない「勉強会」 平岡さんが法相に就任したのは２０１１年９月。「そのときには死刑廃止という確固たる考えを持っているわけではなかった。ただ、日本は国際的な潮流と乖離した状況だから、きちんと議論をしたいという気持ちで

Published 2020/12/22 07:00 (JST) Updated 2020/12/22 07:44 (JST) 安倍晋三前首相は、数々の不祥事やスキャンダルに関して在任中一切責任を取ることなく、今もまた桜を見る会前夜祭の経費補てん問題の責任を秘書に押しつけて逃げようとしている。それでも「責任は私にある」と胸を張ることは大いに好んでいた。後継となった菅義偉首相はそれに比して、政府の対応や政策の最終的な責任が首相である自分にあると理解していないようだし、建前であっても首相としての責任を認めなくてはいけないことさえよく分かっていないようだ。（上智大学教授＝中野晃一） ■染みついた体質 日本学術会議新規会員の任命拒否問題で６人を除外する前の推薦名簿を「見ていない」と言ってのけたり、コロナ感染の拡大と医療崩壊の危機のさなかニコニコ動画に出演し「ガースーです」とニヤついてみたりする。

「一度しかない人生なのに、なぜ初めから汚され、心を殺されたまま生きていかないとならないのですか」。広島市の４０代女性会社員は、子どもの頃に父親から性的虐待を受け、今も後遺症に苦しむ。被害者の人生に深刻な影響を与え「魂の殺人」とも呼ばれる性暴力。「許すわけにはいかない」。女性は３０年以上閉ざしてきた過去と向き合い、法廷で７０代の父親と闘う決意をした。（共同通信＝小作真世） ▽よみがえる記憶 父親と２人きりの部屋で再生されるアダルトビデオの映像。ひざの上に座らされ、下着を脱がされ、触ってくる指。初めて性行為をされたクリスマスの夜。死ぬかと思うほどの痛み。３年前、運転中に女性の脳裏に次々とよみがえってきたのは、ふたをしていたはずの父親から受けた性的虐待の記憶だった。 女性は保育園の頃から１０年近く、父親から日常的に性的虐待を受け続けた。母親は父親の女性関係が原因で精神を病み、きょうだいからは暴力

驚きの連続だった。千葉県佐倉市の国立歴史民俗博物館の企画展示「性差（ジェンダー）の日本史」（～１２月６日）。もうすぐ閉幕する展覧会だが、ぎりぎりに行けてよかった。男性による正史の中から女性の姿を拾い上げ、果たしてきた役割と女性への抑圧に光を当てた。その象徴ともいえる売買春にも迫っている。（田村文＝共同通信記者） 歴博の来館者といえば、ふだんは中高年の男性が目立つが、今回は若い女性やカップルが多い。新型コロナウイルス対策で事前予約制にしたが、連日満員となっている。 図録は既に４刷、計７千部を発行しており、５刷も視野に入っている。歴博史上、こんなことは初めてだという。 ▽洛中洛外図の女性は２割 プロジェクト代表の横山百合子教授に話を聞いた。 歴博の企画展示は、共同研究の成果を発表する形で開く。「ジェンダー」はテーマとして初めてで、２２人もの研究者が集まった。 「今まで一度もジェンダーの研究をし

Published 2020/12/01 07:00 (JST) Updated 2020/12/01 09:17 (JST) 理由のない拘束に移動の制限―。イスラム教徒が多い中国新疆ウイグル自治区で治安維持を目的とした同国政府による弾圧が深刻化している。２千人以上いるとされる在日ウイグル人の間では、帰国を諦め日本国籍を取得する動きが加速しつつある。「祖国の家族を案じ、生まれ故郷を失う苦しみを分かってほしい」と悲痛な声も。ただ日本にいても中国政府関係者とみられる影が忍び寄る。（共同通信＝上松亮介） ▽故郷なのに… 「もう日本しか居場所はない」。首都圏に暮らす３０代のウイグル人男性会社員は約６年前、一時帰国した時、こうした思いを強くした。生まれ故郷のウルムチでは自動小銃で武装した警察官がそこかしこで目を光らせ、別の町に移動する際は漢民族であれば受けることがない身分証の提示や、滞在理由の説明を

三菱重工業は、１０月末に発表した経営計画で国産ジェット旅客機事業を凍結した。日本経済の浮揚に大きな役目を果たすはずだった国家プロジェクトが頓挫した。１月に完成したスペースジェット（旧ＭＲＪ）の最新試験機も「４０点の仕上がり」と関係者は語る。成果が得られない開発に誰もが疲弊し出口を見失いかける中で、新型コロナウイルス感染症の流行による航空機需要の消滅がとどめの一撃となった。幹部は「凍結は撤退に等しい」とつぶやく。名門・三菱重工は苦境にあえいでいる。（共同通信＝千野真稔ほか） ■国交省に不満「審査脆弱」 「今は我慢だが、ここまで来たのだから（事業化まで）初志貫徹してほしい」。経済産業省幹部は三菱重工のスペースジェット事業への未練を隠さない。国産初のジェット旅客機という「夢」の実現に向け、累計約５００億円の国費をつぎ込み、国の成長戦略に盛り込んだ看板政策だったからだ。 だが、その夢も輪郭が薄れ出

▽「至る所でクラスター」 「病床はほぼ埋まり、重症用は一杯の状況が続く。医療崩壊の一歩手前だ」。大阪市立総合医療センター（同市都島区）の白野倫徳医長は危機感をあらわにする。大阪府の感染症指定医療機関である同センターは、府内で感染が広がり始めた春先から感染者対応の中核を担ってきた。 ７～８月の「第２波」では、あらかじめ病床を多めに確保していたが、秋からの「第３波」は「準備をする間もなく、急激に患者が増えた」と語る。今後は一部の病棟を閉鎖してマンパワーを新型コロナ対応に集中させる方針で、綱渡りの運営が続いている状況だ。 命に関わる重篤な疾患や外傷の患者を受け入れる３次救急医療機関でもあるが、白野医長は「新型コロナ以外の救急患者の受け入れや、急ぎでない手術は制限せざるを得ない」と苦しい内情を明かす。 大阪府病院協会の佐々木洋会長は「介護施設など重症化リスクが高い場所だけでなく、至る所でクラスター