求人サイト「バイトル」で、何者かが嫌がらせの「なりすまし応募」をしたことで、大量の電話がかかってきたり、メールを送られたりして、業務を妨害されたとして、弁護士5人が4月26日、バイトルの運営会社を相手取り、計500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 原告によると、こうした嫌がらせは、共同親権の問題を訴える弁護士のほか、女性支援団体の代理人をつとめる弁護士らが狙われたと考えられるという。 対策を取らなければ同様の被害が拡大するおそれがあるとして、「一番悪いのは嫌がらせをする第三者だが、企業にも責任はないのか」という考えから、求人情報を掲載したバイトル側を訴えたという。 運営会社のディップ（東京都港区）は同日、弁護士ドットコムニュースの取材に「本日、弁護士らが、司法記者クラブにおいて記者会見をし、当社に対して民事訴訟を提起したことを明らかにしたことは、当社も認識しております。今後

九州ゴルフ連盟（福岡市）の事務局員だった男性が、コミュニケーション能力が低いなどの理由で解雇されたのは不当などとして連盟に対し、地位確認と未払い賃金の支払いを求めた訴訟の判決で、福岡地裁（中辻雄一朗裁判官）は24日、解雇を無効とし、未払い賃金の支払いを命じた。 判決によると、男性は2018年から同連盟で働いていたが、22年9月に「コミュニケーション能力が低い」などと解雇された。 判決は、ささいなことで不機嫌になるなど協調性に欠ける面はあったとしつつも「業務の遂行に必要な能力を欠いていたとまではいえない」などとし、解雇は無効と判断。未払いの残業代約71万円と22年10月から1カ月約30万円の未払い賃金などを支払うよう命じた。 同連盟は「判決文が届いていないのでコメントできない」としている。【志村一也】

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Google reneged on the monopolistic bargain」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 驚くべきことに、かつてAltavistaやYahooをふっと飛ばし、魔法の検索ツールで世界を驚かせたGoogleが、突如クソの山になってしまった。 Googleの検索結果はひどいものだ。ページの上部はスパム、詐欺、広告だらけだ。始末に終えないのは、その広告も詐欺だらけなのだ。時には、資金力のある敵対者がGoogleを出し抜いて大金を稼ごうと大掛かりな詐欺が試みることもある。 https://www.nbcnews.com/tech/tech-news/phone-numbers-airlines-listed-google-directed-scammers-rcna94766 しかし通常、こうした詐欺を働くのは

「死ぬぎりぎりまで働けってことですか」トラック運転手の働き方改革、国の主導で実現できる？　長時間労働＋ただ働き…どうなる物流の２０２４年問題 午前４時、１０トントラックに乗り込んだ運転手の男性は、暗闇の中、横浜市にある勤務先の運送会社を出発した。積み荷は食品。届け先は千葉県の倉庫だ。午前５時半に到着すると、敷地内の駐車場には、既に何台ものトラックが並んでいた。 順番に荷が降ろされるとして、どれぐらい待つことになるのか。長年の経験から、「６時間かな」と見当をつけた。順番になれば携帯電話に連絡が来る。トラックの中で待機したが、正午になっても呼ばれない。そのうち、トラック運転手を相手に弁当を売るバンが回ってきた。 昼食後も待ち続け、気付くと午後３時。まだ呼ばれない。この後、群馬県の倉庫で新たな荷を積み、別のドライバーが福岡県まで運ぶ予定になっている。 「これでは福岡到着は１日遅れる」 焦った男性

アイヌ民族の文化やDNAの研究に関し、先住民族としての権利や尊厳を定めた研究倫理指針の最終案が公表された。日本人類学会などが作成し、盗掘や遺族の同意を得ていない遺骨の利用を禁じることなどを明記したが、植民地主義に根差した過去の不正義に対する「謝罪」はない。「研究ありき」の姿勢も維持したままで世界の潮流からは程遠い内容だ。日本の研究者たちが掲げてきた「学問の自由」の暴力性について考えた。（木原育子）

群馬県にある「朝鮮人追悼碑」が反対を押し切って、撤去されました。この碑は戦時中、日本で働かされた朝鮮の人たちを弔うものでした。なぜ今撤去されたのでしょうか。 #群馬県　#朝鮮　#追悼碑 ▼関連する過去放送はこちら 「強制連行」巡って・・・追悼碑撤去の波紋 https://www.youtube.com/watch?v=QFbhvikwTL4 ▼TBS NEWS DIG 公式サイト　https://newsdig.tbs.co.jp/ ▼チャンネル登録をお願いします！ http://www.youtube.com/channel/UC6AG81pAkf6Lbi_1VC5NmPA?sub_confirmation=1 ▼情報提供はこちらから「TBSインサイダーズ」 https://www.tbs.co.jp/news_sp/tbs-insiders.html ▼映像提供はこちらから

16日に告示された衆院東京15区補選には、9人が立候補を届け出た。与党の自民党と公明党が公認・推薦する候補者はおらず、野党や野党系無所属同士が1議席を巡ってしのぎを削る、異例の戦いの火ぶたが切って落とされた。 全国でこれまで500以上の選挙に足を運んできた選挙マニアにして、Youtubeでスポーツ解説のように選挙戦の見どころを紹介している吉本興業所属のお笑い芸人、山本期日前（きじつまえ）さん（31）に、江東区を舞台とした大混戦の「観戦」ポイントを聞いた。(聞き手・戎野文菜)

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Precaratize bosses」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 詩人アンジェロウの「人が本性を見せたら、それを信じなさい」という言葉、政治における「すべての非難は自白である」という自明の理のを組み合わせると、次のようになる。「誰かがあなたを悪徳だと非難するたびに、その人は自分自身の本性を見せているのであり、あなたはそれを信じるべきだ」。 そうした非難について考えてみよう。CARES法による対コロナ緊急経済対策の小切手をめぐる道徳的パニックを覚えているだろうか？ 支配階級の代弁者たちは、ありとあらゆるケーブルテレビに出演し、「こんなことをしたら、誰も働きたがらなくなるだろう」と口々に不満を漏らした。労働者は、すべて――家、子供、冷蔵庫の食料など――を失うことへの恐怖心のみに突き動かされて仕事に就くのだと彼らは考えている。 こ

Editor’s Eyes 農家と農協の弱体化をまねく「競争力強化支援法」とは名前ばかりの絵に描いた餅か？ 前回の記事（「農協改革」という名の「農協解体」）では、農協（JA）が運用する信用・共済マネーを狙う米国の意を受けて、日本政府が進める農協解体への動きを取り上げました。 国は現在、「規制改革」の旗印のもとに、民間企業が農業に参入する基盤を整備しながら、農協組織に大鉈を振るう準備を進めています。 農家が日常的に利用する農産物の「共販（共同販売）事業」と、資材の「共同購入システム」に今、“改革”という名の悪手が迫っています。 「農業競争力強化支援法」という、文字面だけ見ると耳ざわりの良い法律について、鈴木宣弘氏は、農協の共販・共同購入を否定する「農業・農協弱体化法」でしかないと指摘しています。 この記事のポイント ・農協の共同購入、共同販売は独禁法適用除外 ・米サンキストは柑橘類の生産者販

報道機関によりリークされたEU児童性的虐待規制案の最新草案に、情報機関、警察、軍職員、そしてEU閣僚の職業用アカウントをスキャン対象から除外したいというEU閣僚らの考えが記されていることがわかりました。 #ChatControl: EU ministers want to exempt themselves | European Pirate Party https://european-pirateparty.eu/chatcontrol-eu-ministers-want-to-exempt-themselves/ EUの閣僚らはオンラインでの児童性的虐待を防止するための計画を進めていて、プロバイダーに対し、サービス上で児童への性的虐待に関するコンテンツを検出、報告、削除することを義務付けた草案をまとめて議論しています。 SNSのやりとりに児童ポルノがないかを企業にチェックさせる法律が

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「The majority of censorship is self-censorship」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 私は多くの博識者を知っているが、エイダ・パーマーは別格だ。優れたSF作家であり、優れた歴史家であり、優れた脚本家であり、優れた歌手であり……。 – https://pluralistic.net/2022/02/10/monopoly-begets-monopoly/#terra-ignota パーマーは友人であり同僚だ。2018年、彼女とエイドリアン・ジョーンズ、そして私は、シカゴ大学歴史学部（エイダは宗教裁判とルネサンス期の禁忌の知識を専門とするテニュア教授）で「印刷機からインターネットまでの検閲、情報統制、情報革命」という大学院セミナーを共同で行った。 – https://ifk.uchicago.e

千葉県銚子市の千葉科学大を運営する学校法人「加計学園」（岡山市）が大学の公立化を要望している問題で、銚子市が発足させた検討委員会の初会合が14日、市内であった。学園側が「公立化ができない場合は来年度からの新入生募集停止を考えざるを得ない」との意向を示したことに、委員らは議論が制約されると批判した。（堀場達）

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「The Coprophagic AI crisis」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic SF作家が正気を保ち続けるためには、サイエンス・フィクション（未来的な思考実験）と予言とを区別できなくてはならない。それができない作家は、自分が未来を見通せる預言者だと勘違いしてしまう。「見よ！これが！未来だ！」と。 実際のところ、SF作家は「しかけ」を使っているに過ぎない。光速航行や時間旅行といった「しかけ」を用いて冒険ストーリーを編み、思考実験を楽しめるようにしている。こうした「しかけ」は、物語の舞台装置に過ぎず、科学的に裏付けられた「提案」ではない。 かつては、一部の作家や読者がSFを予言と勘違いしても、さして問題にはならなかった。SF＝予言という妄想に駆られた人々に、社会を間違った方向に再構築する力がなかったからだ。しかし、SFに取り憑か

（ＣＮＮ） 今年異例の３期目がかかるインドのナレンドラ・モディ首相は政教分離の原則を度外視する中、論争の的となったヒンドゥー教寺院の落成式を行った。モディ氏が式典を執り行ったことについて、専門家からは、インド建国の理念である世俗主義からの大幅な方向転換を象徴するものだとの見方が出ている。 モディ氏は先月、ヒンドゥー教の聖都アヨディヤで、ヒンドゥー教の寺院「ラム・ジャンマブーミ・マンディール」の落成式を執り行った。２０１４年にモディ氏が率いるヒンドゥー教至上主義を掲げる政党「インド人民党（ＢＪＰ）」を政権へ押し上げる要因となった、長年の公約を果たした形だ。 モディ氏はヒンドゥー教のラーマ神を祭る新たな寺院で、「（今日は）新しい時代の始まりだ」と発言した。「何世紀も待ちわびた末に、ラーマ神が降臨した」 モディ氏の「聖なるインド」構想は、近代インド建国の人々が思い描いた思想とは程遠い。権力を握っ

東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー会場として、東京都が300億円をかけて東京湾に新設した「海の森水上競技場（江東区）」。完成後、カキが大量発生し、競技に影響しかねないと都が1億円以上をかけて除去したことで話題となった。 五輪後も活用していく競技場だけに、都は対策を講じると言っていたが…。江戸前のカキ騒動のその後を追うと、今後も対策には莫大な経費がかかることが分かった。

体重計や体組成計など健康計測機器の大手メーカーのタニタは、2008年に創業家3代目の谷田千里氏が社長に就任して以降、社員の働き方を中心とした組織改革を断行している（組織改革したくば、まず味方を探せ　タニタ3代目が明かす“幹部との全面対決”参照）。 その最たる取り組みが、17年から取り組んでいる社員の個人事業主化だ。タニタではこれを「日本活性化プロジェクト」と名付けた。この取り組みは希望した社員を雇用契約から業務委託契約に切り替え、個人事業主となって仕事を継続してもらうもの。元社員にとってはタニタ以外の会社で並行して働けることや、個人事業主化することによって手取り金額が増えるメリットがある。 大手の会社として画期的な取り組みであり、電通も21年から同様の制度を導入した。ただし、電通は40代以上のミドル世代をターゲットにしているのに対し、タニタは対象世代を特に設けていない。 なぜ、社員を個人事

罰則は最長で禁固20年、世界で進む「フェイクニュース法」の制定が、ニュースを脅かしている――。 米研究機関「ニュース・テクノロジー・イノベーションセンター（CNTI）」がまとめた報告書で、そんな指摘をしている。 世界60カ国以上で国政選挙が行われる「選挙の年」、フェイクニュース（偽情報・誤情報）の氾濫は、高度な生成AIの普及と相まって、大きな脅威として対策が急がれている。 だが、世界31カ国32件の「フェイクニュース法」を調査したところ、対策の効果よりも、政府による濫用のリスクが際立ったという。 大きな原因は、そもそも「フェイクニュース」とは何かが、はっきりしないことだ。 「フェイクニュース法」が民主主義に影を落とす、その本当の理由とは？ ●大半は明確な定義なし 法律は「フェイクニュース」と呼ばれるものを対象としていたが、この言葉自体が明確に定義されていたのは、我々が調査した32件のうちわ

2025年4月13日の大阪・関西万博の開幕まで、1年を切った。1970年以来の開催に大阪は沸き、岸田文雄首相は「オールジャパンで準備を進める」と腕まくりする。だが国や地元自治体が負担する会場整備費は2度も上振れし、赤字が出た場合に誰が補塡（ほてん）するかも決まっていない。国家的行事を理由に税金がなし崩し的に投じられる恐れがある。（政治部・大野暢子）