イエメン・サヌア（ＣＮＮ） イエメンの国家治安当局者は１２日、米軍の無人機が結婚式の車列を誤爆し、１４人が死亡、２２人が負傷したと語った。うち９人は重体だという。 当局者２人がＣＮＮに語ったところでは、車列はアルバイダ州ラッダ近郊を走行中に攻撃された。米軍の無人機は、国際テロ組織アルカイダのメンバーが乗っているとの情報を受けてこの車列を狙ったという。しかし「犠牲者の中にはイエメン政府が手配中の容疑者はいなかった」と当局者は話している。 攻撃されたのは１１台で構成される車列のうちの４台で、２台は完全に破壊された。犠牲者のうち２人は地元部族の有力指導者だったという。 米当局はこの情報についてコメントを避けた。 ラッダの住民はイエメン政府に対し、同地域での無人機による攻撃をやめさせるよう訴えている。 現場を目撃した男性は、「この町では罪のない民間人が５０人以上も無人機に殺されてきた。犠牲者はみん

（ＣＮＮ） 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは５日までに、政治犯らを拘束する北朝鮮の強制収容所の最新の衛星写真を公開し、生活棟や生産施設などが拡大されているとの報告書を発表した。 アムネスティの依頼を受け米商業衛星企業デジタルグローブが撮影した関連画像を精査した結論で、おぞましい環境にある６つの政治犯収容所には子どもを含め最多で２０万人が収容されていると推定した。 最大規模とされる第１５号、１６号の収容所では生活棟などの拡張が確認されたと指摘。アムネスティの東アジア地区担当者は北朝鮮当局による圧政が依然続く恐ろしい現実を示す証拠材料としている。 同団体の２０１１年報告書では、咸鏡北道・化成にある１６号収容所の拘束者は推定２万。しかし、今年５月撮影の最新画像では生活棟の拡大と共に収容者数は若干増えている可能性があるとした。

北朝鮮・羅先（ＣＮＮ） ９月に北朝鮮で行われた自転車レースを取材する唯一の西側のジャーナリストとして、私には専属のガイドが１人と運転手つきの自動車、そして、撮りたい写真は何でも自由に撮影していいという約束が与えられた。ジャーナリストとして、これは、北朝鮮が本当はどのような国なのかスナップ写真に収めるための信じられないような好機のように思えた。 しかし、その約束が完全に真実というわけではないことが判明した。 中国へ戻る前、国境で、保安要員の一団によってカメラは没収され、不適切と見なされた画像や、北朝鮮を好意的に描いていないと考えられた画像は全て消去された。 しかし、香港でコンピューターの専門家の助けを借りて、なんとか全ての画像を復活させることが出来た。 旅行中の制約は、公式には２つだけだった。軍や軍施設の写真は撮らないことと、金日成（キムイルソン）主席と金正日（キムジョンイル）総書記の肖像画

（ＣＮＮ） 海洋の酸性化が「前例のないスピード」で進んでおり、生態系を脅かしているという報告書を英大学の研究者らがまとめ、１４日に発表した。１８日にポーランドの首都ワルシャワで開かれている第１９回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１９）に提出されるという。 報告書によれば、海洋の酸性化の原因は地球温暖化と同じく、化石燃料の使用などの人間の活動が生んだ二酸化炭素（ＣＯ２）だ。酸性化は過去３億年で最も速いペースで進んでいるとみられ、現在は産業革命前と比べ２６％増の水準にある。２１００年には１７０％増の水準に達する可能性があるという。 海は排出されるＣＯ２の約４分の１を吸収していると報告書は指摘する。「海洋の酸性化が進めば、今のように大気中のＣＯ２を吸収することはできなくなり、気候変動を和らげる役割を十分果たせなくなる」 またＣＯ２の排出が減らず酸性化が進めば、海の生態系は大きな影響を受け

（ＣＮＮ） 米フロリダ州中部サンフォードの路上で２０１２年２月に発生した元自警団団員によるアフリカ系（黒人）の少年の射殺事件で、同地の陪審裁判は１３日、ジョージ・ジマーマン被告（２９）に対し無罪の評決を下した。 被告は、発砲は少年の暴力に対する正当防衛の行為として無罪を主張。無罪の評決は、全員女性の陪審６人がこの主張に理解を示したことを意味する。フロリダ州の州検察当局は第２級殺人で被告を訴追していた。検察は今回の陪審評決を受け入れる考えを示した。 この裁判は人種や銃保持の権利などの問題と絡め全米で注目を集めていた。陪審６人のうち５人は白人、１人はマイノリティーで、評決内容の決定に計１６時間半費やす慎重姿勢を見せていた。 少年のトレイボン・マーチン君（当時１７）の父親はツイッターで家族をこれまで支援してきた人々への感謝を示しながらも、無罪評決に対する戦いは今後も続けると言明した。 事件は昨年

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米ニューヨーク市内の地下鉄駅に、イスラム教徒のジハード（聖戦）を「打倒せよ」などと訴える広告が掲示されたことに対し、ユダヤ、キリスト教系の計３団体が宗教的寛容やイスラム教徒への支援を呼び掛ける新たなキャンペーンを開始した。 「反イスラム的」と批判されている問題の広告は、親イスラエルを掲げる右派団体「アメリカン・フリーダム・ディフェンス・イニシアチブ（ＡＦＤＩ）」が作成。「文明人と野蛮人の戦いでは、文明人を応援しよう。イスラエルを支援し、ジハードを打倒せよ」と書かれている。ニューヨークの交通当局は当初、広告の掲示拒否を決めたが、連邦裁判所は表現の自由を理由にこの決定を覆した。広告は市内４００の地下鉄駅のうち、１０駅に掲示されている。 これに対し、ユダヤ教聖職者らの人権擁護団体「ラバイズ・フォー・ヒューマンライツ（ＲＨＲ）」が「イスラム教の隣人たちへの偏見をなくそう」「