橋下徹緊急寄稿！「ついに始まる憲法改正論議。選挙結果と国民の意思が異なるというなら国民投票で決着だ！」
橋下徹緊急寄稿！「ついに始まる憲法改正論議。選挙結果と国民の意思が異なるというなら国民投票で決着だ！」 7月10日に投開票が行われた第24回参議院選挙の結果、衆参両院で自民・公明両党、おおさか維新の会などの改憲勢力が改憲発議の可能な「3分の2」を上回ることが確実となった。この選挙結果を受けて、橋下徹氏がズバリ直言する。 反対意見全否定、人格攻撃……。国民は自称インテリのインチキさに気づいている！ 憲法改正反対派には、いわゆる自称インテリが多い。口だけできれいごと、かっこいいことを言う連中。国民は、もうこういう連中には付いて行かない。国民の教育レベルが上がったということで、非常に良いことだ。戦後間もないころは、まだ大学に進学できる者が限られていた。だから大学卒と聞いただけで、国民の多くも、そういう学のある人が言っているんだからそれが正しいんだろうね、と感じていた。 それが今の時代は異なる。国
橋下徹 on Twitter: "米兵等の猛者に対して、バーベキューやビーチバレーでストレス発散などできるのか。建前ばかりの綺麗ごと。そこで風俗の活用でも検討したらどうだ、と言ってやった。まあこれは言い過ぎたとして発言撤回したけど、やっぱり撤回しない方ｌがよかったかも。きれいごとばかり言わず本気で解決策を考えろ！"
米兵等の猛者に対して、バーベキューやビーチバレーでストレス発散などできるのか。建前ばかりの綺麗ごと。そこで風俗の活用でも検討したらどうだ、と言ってやった。まあこれは言い過ぎたとして発言撤回したけど、やっぱり撤回しない方ｌがよかったかも。きれいごとばかり言わず本気で解決策を考えろ！
都構想印刷物 一社独占/大阪市が随意契約で発注/中堅印刷会社 「比較見積もり」方式 膨大な用紙すぐ準備
大阪市が「大阪都」構想を“説明”するために全世帯規模分を作製した３種類の印刷物が、すべて随意契約で事実上、同一企業に発注されていたことが本紙の調べで明らかになりました。契約にさいして、予定価格を非公開にして複数企業が競う「比較見積もり」をおこなっていますが、いずれもこの企業が最低価格を提示して受注するという、不自然な結果になっています。（森近茂樹） 問題の印刷物は、大阪市をなくして五つの特別区を設置することの是非を問う住民投票（１７日投票）に向けて市が作製したもの。「特別区設置協定書」について説明するＡ４判４０ページ（表紙含む）のパンフレット、４ページのビラ、２ページのビラの３種類。それぞれ１６０万部以上、計約５００万部にのぼります。 本紙が入手した市の資料によると、３種類のデザイン、印刷業務を３月下旬に受注し、４月中に市に納品したのは、東大阪市に本社のある中堅印刷会社Ａ社と系列会社です。
「勘違い京大、ライフワークとして正す」と橋下氏…“ヘドロチック発言”めぐり - 産経WEST
維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長が、内閣官房参与の藤井聡京都大大学院教授の批判が度を越しているとして、京大の山極寿一総長に見解を求めていた問題で、山極総長から「職務外での個人の表現活動」とする回答が寄せられていたことを橋下氏が２２日、市内で開かれた維新の党大会で明らかにした。橋下氏は内容に不満を訴え、「勘違いしている京大をライフワークとして、しっかり正していく」と述べた。 １８日付の回答文書で、山極総長は「藤井教授の発言は、本学の職務行為として行われたものではなく、職務外に個人の表現活動として行われたもの」と前置きし、「本学としての見解を表明することは、差し控えたい」とした。 橋下氏はこれを受けて、「京大は５００億円ほどの税金が入っている既得権益者。権力チェックはいいが、一線を越えた人格攻撃は違う」と強く非難した。 藤井教授は平成２４年に撮影したとされるインターネット上の動画で、橋下氏のこ
47NEWS（よんななニュース）
丘珠（札幌市）線の就航間近！トキエア、新潟空港に使用機材を輸送 小型のプロペラ機、1月31日の初便見据え訓練飛行へ
「国政選挙なく意味ない」橋下氏、辞意表明の理由説明 - MSN産経ニュース
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２９日、党執行役員会でいったん辞意を表明した理由に関し「初めから僕の役割は参院選までだと思っていた。今後、国政選挙がない中で残ったとしても、あまり意味がないと思う（と考えた）」と説明した。大阪市内で記者団の質問に答えた。 最終的に辞意を撤回したことについては、参院選の低調な結果をめぐり、石原慎太郎共同代表ら他の幹部が橋下氏の責任を否定したためだと指摘。「皆さんが責任問題でないと言うから理由がなくなった。それでも（辞める）と言ったら、僕一人のだだっ子みたいになってしまう」と語った。 一方、持論とする野党再編に関し「民主党、みんなの党がこのまま存続することは日本のためにならない。次期衆院選までに維新の会という存在もない形で野党が生まれることに期待する」と述べた。
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